検索結果
-
今期の減益になる材料費高騰、労務費と減価償却と 研究開発費とその他の増は、今までのように新車価格をマイナーチェンジの時に値上げして改善していくと思うわw🚗🚙💨
-
まあそうですね、労務費を毎年5~6%ずつ上げていくイメージで想定したとして、さらにベースアップした給与水準で毎年100名採用?単純計算で売上成長25%くらい頑張らないと原価を圧迫して増益なんてできないですよね。5%のベースアップが3年も続けば、他の大手CROよりもココを受けてみようか、という人が出てくるでしょうが、3年間ひたすら減益した後に残るのは明るい未来なんでしょうか。そもそも、見通して「受注の増加を見込む」と書いておいて、9%成長予想は矛盾していますね。蓋を開ければ15%成長でした、といっても減益。そして、来期予想もまた減益では誰も株を買いませんよ。経営者側から「引く手数多なのだが、どうしても人が足りない、給料あげて人を増やしてやっていく」という前向きなニュアンスは感じられないです。
-
公務員の年収800万円として 退職金・年金積立から福利厚生までいれると労務費は最低でもその1.5倍はあるから 臨時のバス運転手もそのくらいは払わないとね
-
休みだから少し書こう と言っても当たりとかそんなんじゃないけどな 建築業界における労務単価の上昇や原材料費の高騰があっても請負価格に十分反映されていない これは前出のyoutubeの前から都心部を除く地方の戸建て住宅メーカーが苦境に立たされていることが出回っていた(地所に貼ってたかな) 次のターンとしてデベロッパー側にも工事費高騰の負担を負うことになるかもしれない 今計画されている工事費も高くなり、その分銀行からの借り入れも多くなる 工期に関しても働き方改革で伸びるリスクもある 単に円安による原材料費高騰であれば円高に振れることによりある程度解消方向に向くが、労務費の高騰については避けることはできないだろう 働き方改革による就労時間の制限も残る 工事費の増加や借り入れの負担を販売価格に転嫁できるとしても買う側や借りる側はそのまま受け入れるだけの負担が可能なのかな まぁこれらの他にも可処分所得によって国民生活がどうなるか色々不透明な部分もあるが、これらは別にしよう 築地なんて先の話の工事費なんて1.5~2倍なんて安易な数字ではないだろう
-
ホルダー全員含み損という環境の中で、この流動性。売るに売れない、買うに買えない状況ですね。外国人投資家(ネットで調べれば出てくる)の動向が気になっています、万単位で売るにしても、毎日の出来高が1、2千では、1日500株ずつ売ったとしても撤退までには次の決算までかかりますよ。そんな株を10万株も持っているファンドも、この会社の本来的な価値を見ていたものと思われます。ただ、考えすぎかもしれませんが、今回の減益の意味はより大きなものなのではないか、つまり、これまでのビジネスモデルを変えざるを得ない状況に経営者を追い込んだのではないかと思われてきました。 例えば、他を一定として労務費を5%上げるなら、サービス価格を5%上げるとか、あるいは新しい契約を5%積み増さないとこれまでの利益は確保できないし、これで成長はプラマイゼロ。DXで管理費を下げて少し改善。しかし、安さで競争力を維持してきたこの会社は、おそらく新年度に価格引き上げの交渉はしていない、というか大手製薬会社にできないから、売り上げはそんなに伸びず、利益は大きく押し下がる予想。 今までの競争力を支えていたのは、要するに、低賃金労働者。それは勤続年数2〜3年(有報)という事実からも推察できる。出たり入ったりの職場で定着率が低い。この事実について今回の短信は明示しましたね。今年の新卒採用のリクナビをみると、勤続年数の欄は「ー」、隠しています。このことは、この会社が上場した当時は無視できた。ブラックとキャリアサイトで陰口を叩かれている成長企業はいくらでもあった。しかし、ニュアンスでしか申しませんが、30年ぶりのインフレが始まる前なら成り立っていたビジネスモデルが、危なくなってしまっていると、そう思いました。長文すみません。
-
ボーナスは出すでしょ。 キャッシュアロケーションで考えたら、労務費>株主還元が、最近はトレンド回帰して主流ですし、その方が健全だと思いますよ。ましてや、ヒトへの投資をしないで成り立つ業態ではないですし。
-
テレビもアナログの時代には 画質の良し悪しがあったから 日本のメーカーに付加価値があった。 デジタルは画質に差がない。 開発競争やって皆が買って相場が一巡すると 一気に低価格競争になった。 日本メーカ―から製造ラインを受け継いだ中国と ウォン安経済の韓国の二強なんだよ。 円高で労務費、経費で違うから勝負にならないと言われてきたけど、 円安になっても中国が不況でダンピング、 韓国が中国に工場持ってるから勝負にならない。 テレビなんかは誰でも作れるから コモディティ化してる。
-
売上1100万で役員報酬、労務費はいくら出すんだ? 普通なら、破産している。 しかしなぜ潰れない?
-
コメントいただきありがとうござます。ただ、私も昨日親会社の決算発表もよく読んで、どうしても子会社の少数株主への意識が欠如しているとしか思えないようにようになりました。以下説明します。 先行投資とは、この会社の投入材はもちろん人材ですから、その人たちに向けた賃上げです(売上原価の労務費↑)。これは人材確保と流出防止につながる。労働集約型ビジネスは数が勝負ですから、人が増えれば売上を積んでいける。また、DXへの投資は、人的資源の効率化を進めるので、原価上昇を抑制する方向へ働き、利益を確保していくと思います。だから、ただ単にこの減益であれば、趣旨は理解できるし、ホールドしてもいいと思えました。 しかし、親会社の説明資料を見てわかることは、ココのプラットフォームが既に稼働開始しているということ。この点、ココからは何も説明がない。何より問題だと思ったのは、「中長期計画2024」の18ページのCRO部分で、これを見ると、今期の営業利益15億円(もちろん連結なのでココはその一部)を回復するのは2027年3月期、つまり3年後。しかもそれ以降も、利益はたったの2億円しか毎年増えていかない想定。たった2年前に立てられた計画では、2027年期の営業利益の想定は36億ですよ、この2年で見通しを半分以下に引き下げました。ココはこの中期計画の一端を担う子会社ですが、この点について何ら言及がない。利益を引き下げる一方で、自社サービスの価格を上げる努力はするのでしょうか? もちろん、蓋を開けてみれば、今期も2桁売り上げ成長率、利益もギリギリ増益でした、となるかもしれない。しかし、それを今の時点で想定するのは「藁にもすがる思い」でしかない。 親会社のWDBも今日時価総額を大きく失いましたが、まだ配当利回りのサポートがあるので、底が見えています。全く事情の異なるココも、親会社の方針で利益をごっそり減益するのは少数株主軽視でしょう。 ココは配当バリューと言うには株価が高すぎる。流動性が低いからその対策を考えると言っていた件は、どこに行ったのでしょう。親会社の創設者に決裁をもとめたら「今そんなことを考える時期か」と一蹴されたのでしょうか。外資系の投資ファンドが16万株持っています。外国人がこの決算を見て買い増すとは思えず、時間をかけて売っていくのだと考えると、先が思いやられます。
では検証 なぜ赤字なんだ キ…
2024/05/26 01:48
では検証 なぜ赤字なんだ キッパリ 原価割れで売るからだろw 原価=原料費+間接労務費 間接労務費は↓ 販売管理費 ↓ 30%安くはどーするんだ のべよ Zランク工学部財務読めないたむし