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子会社の日本酸素の時価総額1.9兆 三菱ケミカルの時価総額1.2兆 どんだけディスカウントされてるんだよ。 子会社0.95兆で支配するより、三菱ケミカル0.6兆で支配したら実質日本酸素買えるじゃん。 ケミカル、タナミツ売っ払えばなんぼかなる?から実質タダで支配権手に入れられますよ。 そういことも考えて、マネーゲームでなく株価は決まるべき。pbrの評価が低すぎる。 いい加減そんな値段で取引しようとする株主から株を買い取りなさい。 タナミツ再上場してケミカルも分社化して上場して、手に入れた資金で三菱ケミカルホールディングスを自社株買いしなさい。
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気の遠くなるほど、増えます。アップルがダウに採用される直前と似てます。 今度の分割のあと、さらに株価が上がります。そして分割。 エヌビデアは今回の産業革命の中心企業であることを考えると、 アップルの比ではないでしょう。 5年後には想像を絶するするくらい上がっているでしょう。 心配なのは独禁法で、分社化されることぐらいでしょう > 株式分割後どのくらい株価上がるんですか?
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ホンダの現状は大きな矛盾を内包しており、外から見ていても整合性がとれているとは思えない。 電動化100%という目標と内燃機関車が経営を支えている状況はどう考えても相容れない。 また、F1、NASCAR、GT、スーパーフォーミュラ、MoToGP等のモータースポーツへの積極的な関与も説明が難しい。 更に農機具や発電機等も規模は小さいが矛盾していることに変わりはない。 一方で現実社会が将来においても内燃機関を選択し続けるとしたら、これの研究開発で遅れをとることは、今後の事業展開に大きな禍根を残すことにもなる。 この羊頭狗肉の状態を解消するには、内燃機関に関する事業をまとめて分社化するしか手は無いように思う。 こうすれば新規の研究開発について も一応の説明は可能になる。 実際に今すぐスッパリ分割する必要はなく、当初は形式的なものに留めて、状況の推移を見ながら、漸次必要な手続を取ることも出来る。 モヤッとした思いを抱きながら手をこまねいているより、遥かに建設的な対応だと思うが。
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2 北海道室蘭市生まれ。大学卒業後、(株)セガ・エンタープライゼスに入社し、当時直営だったアミューズメント施設部門(後に(株)セガ アミューズメントへ分社→セガに吸収合併→(株)セガ エンタテインメントへ再分社化→GENDAが買収し(株)GENDA GiGO Entertainmentとなる)に配属され、ゲームセンターの副店長となる。当時セガはほぼ全国に店舗網を有していたため、東京勤務を望んでいたにもかかわらず、帯広勤務(後にセガは北海道におけるアミューズメント施設運営から撤退)を命じられて自暴自棄になり、酒気帯び運転で3回逮捕され、懲役9月執行猶予4年の有罪判決を受ける。そのためセガからは入社10か月で懲戒解雇された[1]。その後ベンチャー企業勤務を経て、一念発起して弁護士の道を目指す。 2001年、29歳で司法試験に合格、司法修習56期を経て弁護士になる[2]。都内大手法律事務所を経て、2004年、東京都豊島区にアディーレ法律事務所を設立。翌年に弁護士法人化し、代表弁護士に就任。 2021年、北里大学医学部卒業、医師免許取得。美容クリニックを開業[3]。
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三菱電機とアイシン、電動化部品の新会社を設立 EVやPHV部品を開発・生産 2024.05.24 日刊自動車新聞 三菱電機と三菱電機モビリティ、アイシンは5月24日、次世代電動化部品で合弁会社を設立すると発表した。三菱電機モビリティからの会社分割で新会社を設立し、持分比率は三菱電機グループが66%、アイシンが34%となる見通し。6月中旬にも最終契約を締結し、1年以内に事業を開始する。 三菱電機は、自動車機器事業の構造改革として、カーナビ事業から撤退する一方、電動化関連や先進運転支援システム(ADAS)を成長領域と位置づけ、自動車機器事業を三菱電機モビリティとして今年4月に分社化した。 新会社は三菱電機モビリティの一部事業を引き継ぎ、電気自動車やプラグインハイブリッド車などのモーターやインバーター、制御ソフトウエアの開発・生産を行う。 3社は「三菱電機モビリティが持つモーター、電力変換器、制御最適化技術を進化させつつ、アイシンが持つ車両やシステムの統合技術とのシナジーを最大化し、新たな魅力ある製品をさまざまなお客さまに提供する」とコメントした。
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ニデックの方向転換もあるので、EV市場の成長鈍化で考える ちょっと見方を変えることに エヌビディア決算◎ 見通しも明るい 株価上昇 エヌビディア売上GPU需要 → データセンター 生成AI企業 データセンター設備投資 データセンター → 電力株需要増 データセンター → データインフラ設備 → IOWN 時代は、再生エネルギーにシフトしていく 送電システム、データインフラ設備 この成長側面からも三菱電機投資ありなのか? 東芝の方が強い? ちょっと調べるぞ ここは長いこと、投資してるので、改めて、まだ成長投資枠を期待したい パワー半導体も分社化して、もっと身軽に動けるようにすればいいのに ファブレス、ファウンドリースタイルが生き残りできるような気がする ルネサス、アルティウム買収、設計から企業へ売り込む体制整えてる セグメントの売り上げ比率上がらないかなぁー
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これは参りましたね。勉強になります。 商用車連合も一度も機能せず、挙句、ダイハツからの離脱申し出を承認。 機能しなくてよかったという佐藤社長の判断とも思えて来てます。 嫌味ではなく。 いすゞと日野自動車は戦前はIHIから分社化された同門。今はジェイバス。 ホンダCEOに頻繁に会いながら、成果なし。
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太陽光だけ分社化して売り出せば500億円くらいの子がついてもおかしくないが、それ以外のバイオマスと新規事業が53過ぎて無価値どころかマイナス評価🤮
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利益剰余金222億円の会社にこれだけ安い価格で第三者割させる三井物産ってすごい!半導体装置が稼ぎ頭の会社の評価が、成長性のない工作機械メーカー並みの低評価なので、物産が指導して洗練したIRをするだけで大きく株価は上がるでしょう。上がらなければ更に出資して、半導体装置部門と工作機械部門に分社化してもいいし。物産にはメリットしかないですね。
【長文注意(見るのが嫌なら虫籠…
2024/05/31 17:20
【長文注意(見るのが嫌なら虫籠へ)】 内燃機関関連事業の分社化は実現迄にはかなりの手間と時間が掛かるが、不明瞭な将来に向けての対応としては、かなり有効な手段だと思っている。 足元で重要なのは人材の流出と新規社員の獲得であり、内燃機関を遠くない将来に捨てると名言している企業に有能なエンジニアが留まり続ける又は入社するかの問題に一定の回答を与えることにもなる。 世界の先進主要国とされるOECD諸国に中国、ロシアを足しても、その人口は世界全体の4割に満たない。 しかも、先進国は少子高齢化で人口減に見舞われ、自動車の需要は先細りが懸念される。 方や発展途上国は力強い人口増とモータリゼーションの進展により自動車の需要は大きく増加する。 発展途上国でもEVが売れれば何ら問題はないが、充電インフラの整備のハードルの高さ、かつ電源構成を鑑みた場合の脱炭素効果を考えればEVが主流になるには遥かに時間が掛かる。 先進国でEVが主流になり内燃機関車の中古車の供給が先細る中で適当な内燃機関車の新車販売もなされなければ、キューバのように恐ろしく古い車を使い続ける状況にもなりかねない。 先進主要国でいくらEVが普及しても世界全体で見れば少なからず内燃機関車へのニーズがあり、そのニーズに応えることが企業としての責務でもあり、そこにビジネスチャンスもある。 COPの度に議題に登る南北格差であるが、南側諸国からの強い要望にも関わらず北側諸国からの具体的かつ十分な支援は実現していない。 この状況下で自らの成長制約に繋がる脱炭素を最優先課題に据えるのは当事者にとって難しい選択。 結局のところ、ホンダのビジネスジャッジとしても現実世界からの要請に応える意味でも一定量の内燃機関車を販売することが最適解と思われる。 ただ、大方針として2040年には内燃機関車の販売をゼロにするというなら、分社化して切り離すことがもっとも賢い選択と言える。 株主としても、分社化した会社が上場し、株式を外部に売却すれば、少なくとも数千億円、場合によっては兆円単位の資金が「捨てる」はずだった事業から産み出されることになる。 恐らく、現在の状況を客観的に見れば、PHEVは最低限持っていないとかなり厳しくなる。 これも新会社からエンジンの供給を受けることで実現可能と思われる。