検索結果
-
【ワシントン時事】トランプの腰巾着共和党極右グループのグラム上院議員は12日、NBCテレビの番組に出演、、イスラエルへの弾薬輸送を停止したバイデン大統領を批判した。 「われわれが広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだ」と主張した。 グラムは、8日の上院歳出委員会の小委員会でも、広島、長崎への原爆投下を例示し、オースティン国防長官らにイスラエルへの弾薬供与を訴えた。 日本政府はこれに対し、グラムの事務所に遺憾の意を表明していた。
-
石燕判事は物質的な裁判官であり、燕王朝史上初めて有罪判決を受けた指揮官であり、尼然無忌は厳格な裁判官でした。 こんにちは。ご連絡をお待ちしております。あの世界は公開されています。 共和党はその後、代表団への支持を発表し、支持を表明しました。 今日、ノラ家、ソビエト国王、アメリカのトップ候補が日本に来ます。罪は大きく、被害は単純で明白です。想像してみてください。
-
📽️ パンデミック条約改定反対デモ 開始宣言 🧐 東京都心の #日比谷公園 で行われている #パンデミック条約反対デモ 「WHOから命をまもる国民運動・大決起集会」の 参加者らは、 「自由を奪うな!」 「自分の健康は自分で管理する!」 と声をあげた。 主催者によると、 夕方にはWHO本部のあるスイス・ジュネーブとも 中継し、世界の活動家とともにアピールを行う。 https://x.com/sputnik_jp/status/1796453609569161703?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg 📽️ どこまでも続くデモ参加者の大行列 👀 #パンデミック条約 IHR(国際保健規則)改定に反対するデモ「WHOから命をまもる国民運動・大決起集会」の会場となった東京・日比谷公園では、数千人規模の参加者らが長蛇の列をつくった。映像は5倍速。 @田母神俊雄 本日1300~東京日比谷野外音楽堂において歴史研究家林千勝氏などが実施するWHOパンデミック条約加盟反対の集会、デモが行われます。加盟すれば多くの死亡者が出ると言われているワクチン接種などがWHOから加盟国に強制される。日本政府が何故WHOに国家主権を譲り渡すのか理解できない。米国でも共和党が政権を担う約半数の州では条約加盟に反対しているそうだ。
-
本日1300~東京日比谷野外音楽堂において歴史研究家林千勝氏などが実施するWHOパンデミック条約加盟反対の集会、デモが行われます。加盟すれば多くの死亡者が出ると言われているワクチン接種などがWHOから加盟国に強制される。日本政府が何故WHOに国家主権を譲り渡すのか理解できない。米国でも共和党が政権を担う約半数の州では条約加盟に反対しているそうだ。 ↑ ってXで田母神さんが言ってた。
-
>このキット<span id="stockNameLink" data-stockcode="3405.T">クラレ</span>ンバーグという著者は調べてみると、 > >徹底して親ロシア・親ハマス、反NATO・反ウクライナ・反イスラエルのスタンスで報道している左翼ジャーナリストのようですね。 > >なんか、親左翼、反安倍・反自民の「日刊<span id="stockNameLink" data-stockcode="2411.T">ゲンダイ</span>」を連想してしまい 味噌糞一緒ですね🤣 親ロシア・親ハマス、反NATO・反ウクライナ・反イスラエル 単純に割り切った方が頭がついていくのでしょうか、国際情勢は複雑で利害関係がぶつかり合い、銭儲けに必死なんですけどね。特にアメリカ NATOのダブルスタンダードは 説明いらないでしょう🤣 そもそもウクライナもイスラエルも アシュケナージなのだから、こう言った方がわかりやすい。武力のあるロシア人にはやられているが、武力の無いパレスチナ人には ジェノサイドをしている。アメリカは 共和党 民主党 両党内にグローバリストがいる中で、トランプの様な指導者が戦っている。日本と言えば 自民党も安倍派も腐ってしまってLGBT法案など通す始末。ここで少数ではあるが 日本国を守ろうとする動きが出てきているが、米国占領下のGHQに洗脳された団塊の世代が根強い。学生時代に米国留学して民主党にやられている政治屋も多い。進次郎も太郎も川上も岸駄も🤣
-
イエレン米財務長官「金利予想を引き上げた」、歳入増加の必要性強調 2024年5月25日 22:07 JST イエレン氏はブルームバーグとのインタビューで発言 対GDPの利払い費比率、2%超は望まない 金利は長期的に依然見込んだよりも高くなる見通しで、それが米政府の借り入れ需要抑制を困難にすると、イエレン財務長官が指摘した。共和党議員と歳入増加について協議することがとりわけ重要になっているという。 イエレン氏は24日のブルームバーグニュースとのインタビューで、「われわれは金利予想を引き上げた」と発言。「これで確かに違いが生まれる。財政赤字や金利費用の抑制がもう少し難しくなる」と続けた。 バイデン政権の予算案について、持続可能な財政軌道を確保するものだとイエレン氏は説明。国内総生産(GDP)に対するインフレ調整後の利払いの比率を重視しているとあらためて強調した。この比率は昨年上昇したが、ホワイトハウスは1.3%前後で向こう10年間安定するとみている。 「私は厳格な規則を設けてはいないが、2%以上になるのは望まない」とイエレン氏は語った。この発言は政府の利払い費用の水準について述べた中でこれまでで最も具体的で、以前は政権が予想しているのは「歴史的に標準的な」債務コストだと説明していた。 /////////////////////////// >金利は長期的に依然見込んだよりも高くなる見通し 日米の政策金利差は5.4%もあり、まだまだ円安は続く。 ー風に吹かれてー 日本の対GDP比率は252.36% (2024/04/19)だが、、、 心配は無用。
-
つづき・・ 「高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」 ――米国が混乱に陥れば基軸通貨の米ドルの行方が問題になる。 「米国や日本、ユーロ圏と、世界の3大基軸通貨すべてで債務が過剰な状態にある。債務増加が通貨の価値低下につながっている。1つの通貨が他の通貨に対して相対的に下落するというよりは、通貨の購買力が落ちるインフレ圧力や、金(ゴールド)の価格上昇という形で表れる。こうした状況は今後、数年間にわたって起こるとみる」 「もしトランプ氏が大統領に選ばれれば、米国は保護主義に傾き、関税を大幅に引き上げ、インフレにつながるだろう。バイデン大統領が再選されても財政拡張が続く。どちらが大統領になっても、米国は大幅な財政赤字になるとみる」 「インフレ圧力が高まり、米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%まで物価上昇率が下がるとは思えない。財政赤字や国債増発は各国に共通、世界のほとんどの中央銀行にいえることだ」 ――リーマン危機の原因は住宅ローンなど民間の借金だった。今は政府債務が問題なのか。 「米政府の財政は、新型コロナウイルス禍に対応した支出などで悪化した。赤字の穴埋めに国債発行を増やすだろう。米国債など債券は最も魅力がない市場だ。金利が高くても債務の量が多すぎる。発行の多さとインフレ圧力によって債券利回りは上昇しやすい」 ダリオ氏は中国経済に対して、楽観派から悲観派に転じた。 ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」
-
米は衰退期、混乱の瀬戸際 レイ・ダリオ氏 米ブリッジウォーター創業者(直言) 2024/05/26 日本経済新聞 朝刊 2ページ 2974文字 世界の金融市場が緊張感を高めている。インフレはなお世界で根強い。米中対立など世界の分断も強まるばかりだ。世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏に、経済の変化にお金を賭ける投資家の目でみた先行きを聞いた。 歴史に学ぶ投資家として知られる。リーマン・ショック時には、過去の債務危機を分析して危機を予測し、プラスの運用成績を確保した。 ――歴史は大きなサイクルで動くと主張し、国家の盛衰についても詳細に調査した。分析からみえるものとは。 「オランダや大英帝国などかつての覇権国は、興隆期から絶頂期に至り、衰退期に入るというサイクルを繰り返してきた。国家のサイクルは全体では6つのステージに分類できる。新たな秩序が始まって政府の官僚制が整うステージ1と2、平和と繁栄を迎え、支出と債務が過剰になるのが3と4、財政状況が悪化し内戦・革命に向かうのが5と6だ」 ――米国は今、どのステージにあるのか。 「米国は衰退期に属するステージ5の典型例だ。貧富の差や価値観の相違が拡大し、左派と右派が妥協せずに何が何でも勝とうと争うポピュリズムを特徴とする」 「過剰債務や大国間の紛争、大きな技術革新、パンデミック(世界的大流行)、干ばつや洪水といった破壊的な自然現象などによって、国際秩序が脅かされることもステージ5の特徴だ。ステージ6では内戦や革命がおこる。米国は大混乱に陥る瀬戸際にいる。ギリギリの線を越えるかどうかは指導者次第だ」 ――内戦は言い過ぎに思える。 「最も可能性の高い内戦は、市民が銃を撃ち合うようなものではない。州政府や地方自治体が連邦政府の指示に従おうとせず、機能不全に陥るようなものだ」 「2024年の最大の懸念材料は米国の政治リスクだ。民主党のバイデン氏、共和党のトランプ氏のどちらが大統領になっても、米国内の分断による政治的な紛争と、世界の地政学がもたらす紛争のリスクを抱える」
-
こんちわ~v( ̄∇ ̄)v つぎの米大統領はどちらでしょうか 民主党と共和党が競り合っていますが 共和党のトランプがちょっとだけ有利みたいです そういう状態なので「もしトラ」と言われ もしトランプが当選したらどうなるか? とか囁かれていますが 「ほぼトラ」だと断定する人もいます トラになると為替はどうなるのか? トラは言わずと知れたアメリカファーストを強く主張する人物ですから 鉄鋼や自動車 などといった伝統的な米産業の輸出を助けるためにドル安政策を推進するでしょう かつて彼が大統領であった4年くらい前には ドル円はおおむね110円前後で推移していました そこまで急には円高にはならないでしょうが この辺りを目指してジワジワと変化していくだろうと推察されます なので 現在のこの円安の悩みは あと半年くらいの辛抱ですね したがってそれまでに 保有のドルが あと20兆円あるのかどうか知りませんが 限度まで使ってしまえば良いのではないかと思います 高いときに売って ウン兆円を儲けたらやったもんの勝ちですね そしてその後円高になった時に ドルをまた買い戻してしらんぷりしていればいいのです 日本にとってドル売りの名目が成り立つ絶好のチャンスです また いままさに 酎国がドル売りに必死ですから 言い訳も成り立つ時だし 負けずに売った方がいいんです 予算の原資が必要なんです 防衛費を5%にしなきゃいけないし 増大する高齢者の福祉や少子化への対策に必要です と理由はいくらでもつけられますね 言えれんは警告していますが ナーニ 「1週間以内に介入の可能性があります」ぐらいにとぼけて報告しておけばいいのです では ザイムと日銀がんばれーっ
世界は脱炭素ではない 政府は「…
2024/06/06 20:16
世界は脱炭素ではない 政府は「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度に抑制する。そのために日本も脱炭素を達成する責務がある。いま脱炭素に向けて国際的な産業大競争が起きている」としている。 だがこれは本当か。たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態を伴わず、本当に熱心に実施しているのは、日本と英独など幾つかの先進国だけだ。 米国はといえば、バイデン政権は脱炭素に熱心だが、議会の半分を占める共和党は猛烈に反対してきた。実際のところバイデン政権下ですら米産業は世界一の石油・ガス生産量を更に伸ばしてきた。 中国は表向きはいずれ脱炭素にすると言うが、実際は石炭火力発電に莫大な投資をしている。グローバルサウスのCO2排出は増え続け、「2050年脱炭素を宣言せよ」というG7の呼びかけを端から拒否している。インドもベトナムも石炭火力発電に投資をしている。つまり世界は脱炭素に向かってなどいない 産経新聞【正論】