検索結果
-
ゴールドマン、米国債利回り上昇で株高失速と予想-分散投資促す 2024年5月30日 22:10 JST Bloomberg ⇒ 利回り上昇が速ければ速いほど株式への影響は大きくなる ⇒ 株式相場と米国債価格の相関は強まる公算が大きい 債券利回りと株式バリュエーションの上昇が重なり、今年の力強い株高は勢いを失う公算が大きいと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏はみている。 同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「債券利回りが上昇しており、それがここからの株高を抑制する」と指摘。米企業の増益ペースは大手テクノロジー企業を除き緩やかだったとし、「株式相場は今後数カ月、ほぼ横ばいで推移すると考えている」と述べた。 利回りが「全ての資産クラスに重くのしかかるであろう」水準にあるため、株式相場と米国債価格の相関が強まるとの見方を示した。 米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ時期を巡る不透明感や、米国債のさえない入札結果で、10年債利回りが上昇する中で、S&P500種株価指数は週間ベースで4月中旬以来の下落に向かっている。 利回り上昇は株式にとってマイナスかという質問に対し、オッペンハイマー氏は「その通りだ」と回答。 「株式への影響は、利回り上昇のレベルとスピードの関数だ。利回り上昇が速ければ速いほど、株式への影響は大きくなる。そして、株式の高いバリュエーションを考えると、利回り上昇は株高のスピードを抑える大きな障害物となるだろう」と語った。 投資家はセクターだけでなく地理的なエクスポージャーも分散させるべきだと同氏はあらためて述べ、大手テクノロジー企業といった質の高いディフェンシブなグロース株と、米公益企業や欧州の銀行のような「ディープバリュー」をカバーする「バーベル」戦略的なアプローチを推奨。 「分散投資こそ、停滞の市場環境において投資家がつかめる機会だ」と強調した。 ---------------- 「分散投資」なんてのは 当然の事だろうな そして その遂行の時限もあとどれくらいだろうかな 今の「金利の有る時代」のポートフォリオは下記ではないか 『 株式 : 債券 = (100―自分の年齢) : 自分の年齢 』 しかし これらの遂行には 自分の実力も大きく関わるし また 自分が資産ピラミッドのどのクラスに居るのかでも 変わってくる 何度も書くが 個人的によく相談を受けるが 私的には下記の基準を持っている 10年株式やっても 未だに「何とか人」にもなれなかったり 誰でも勝てるような地合の昨年で 評価基準の50%増にも行かなかった人は 上記のポートフォリオとかで 何かを変えていけないかなと思うけれどね 何でも人それぞれだが この世界に於いてでの『勝てない』と言う事は 自分だけではなく 不幸にも家族をも『悲劇』に巻き込むからな 来週は NYで ドジャース VS ヤンキース か テレビ観戦だろうが 実際に観に行きたい一番の好カードだな
-
わからんのに、投稿せん方がええで、無知がバレるで >テレビでやってた > >シートの価格が1000万以上で 患者数72万人 > >売り上げ約7兆2000億は > >これやばいだろ
-
ここ 相当ヤバイでしょ 海外旅行 円安で 一般人は行けない 国内旅行 観光地は外人価格設定で 一般日本人は行かなくなる これだけでも ここを買う理由はないのに テレビCmをしても 費用垂れ流すだけで 今後の主な取り組み予定も 酷すぎるな 上場する前に 上場準備でこの会社に行った時あるから 個人的な思い入れはあるんだけど 大きな潮流に逆らっては 商売はうまくいかない 円安で200円は規定路線となると ここはその時は
-
今テレビ見て中国の不動産対策特集みたいなことやってるけど完全に問題を取り違えてるから終わってるよね まずは未完成物件で契約済みの人たちを救済しないと、引き渡しも受けていない不動産の住宅ローンの支払いと賃貸の家賃の二重支払いで生活苦だろ 国が未完成物件買い取って価格下げて再販なんかしたら、契約済みの人は担保割れ起こして売ろうにも売れない資産価値ダダ下がり まぁ中国の不動産なんか放射線レベル高いから買わない方が良いけどな 天文学的な不良債権処理は、日本のバブル崩壊の時よりヒドイことになること間違いないだろうな
-
> 不動産なんか > 天井打って > 下げ開始してる 全国に何十、何百と仲介拠点や販売拠点のある不動産屋は厳格な管理している。 あの大バブル崩壊後はデータ管理の重要性が更に増したからね。 営業所は日報週報月報で管理されて事例と称して付近のマンション、戸建て、土地に至るまで他社で決してたら物確時に【おいくらで決まりました】と決定価格まで聞いてデータ化した上で地図にプロット。 会議も頻繁だし親しい業者の寄り集まり会合でもそれらの意見を交換した。 そしたら【大阪のこの辺りから怪しい】【他の地域にも波及しだしたから崩壊するかも】【抱えた業者が一斉に出し始めた】【投げ売りだ】なんてことも見えてくる。 しかしそんな下落相場になって来たら逆に業者は黙る。 下落している、お先真っ暗というのがバレたら自分たちの売り物も困るからね。 業者が決まり値聞いてきても嘘を吐いたり応えなかったり。 リクルートだ不動産経済研究所だなんてシンクタンクも市場調査掛けて来るけどいい加減に誤魔化して答える。 マンションも売れなくなるが販売センターにバラが付いてないと客が警戒してそれ以上踏み込んでこないからね。 ・・・・後は想像通り。 マスコミや経済専門家の発表は下落時に限り何ヶ月も、ヘタしたら半年一年遅れと思った方がいい。 賢い業者は巧く売り抜ける。 ア・ホな朝日住建みたいに大京やリクルートに匹敵したのに潰れちまう。 テレビに出てきて偉そうに吼える経済の偉い先生をマンションセミナーなんて称して高い金出して読んだから彼ら楽屋の営業と喋ったり横耳で聞いているからね。 彼らもバブル崩壊が始まってるの知ってんだけどね。 でも客の前に立つと【皆さま、買い時です、今買わないと永遠に・・・】なんてね。 見た来てように言うだろ。 人に聞いたんだよ。
-
自分も低価格帯が売られてるなぁと感じてました。 昨日唐突に株の事など全く知らない、興味もない妻からNISAって結局税金かかるんやろ?ダメやんと言われました。 そんなわけ無いと思ってたらおバ◯総理が新NISA税とか言い出してるんですね(☉。☉)! その辺りの人々の情報源ってテレビかYahooニュースが主のような気がするので 新NISAで安易に始めた勢がイマイチ株価上がっていないところに新NISA税なるもの聞いて逃げ出した影響も無くはないかと。 でもホントに新NISA税とかやるなら脳ミソどっかイかれてるか詐欺政治と言われても仕方がない気がしますけどね¯\_( ͠° ͟ʖ °͠ )_/¯ https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/bfc57b3e4b1e50d0e30202a6bbe30039f19e86f8
-
オリエンタルランド、批判する声が噴出「もはや夢の国ではない」 2024/5/22 15:05 東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」がオープンを前に、すでに大きな話題になっている。テレビ番組で特集を組んだり、テレビCMでイメージ映像を流していることで注目度が上がっているだけでなく、ファンタジースプリングス内の4つのアトラクションを短い待ち時間で楽しむためには最低でも約9万円必要という高すぎる価格設定も関心を集める理由となっている。 確実にアトラクションを楽しむためには、ファンタジースプリングスホテルに宿泊することが必要になってくる。さらに、新エリアすべてのアトラクションを短い待ち時間で利用する1日券「ファンタジースプリングス・マジック」は、同ホテルを含めた6つのディズニーホテル宿泊者だけが購入できることになっているため、新エリアは多額の出費を覚悟しなければ十分に堪能することが難しい。 東京ディズニーランドがオープンした1983年当初は1日券が3900円だった。それが現在では最高1万900円(繁忙期の価格)と、日本国内の経済や一般的な価格変動に比べて大幅に値上がりしており、特に直近10年間で4500円も高騰。昨年10月の価格改定で初めて1万円を超えた(繁忙期)ことから、「もう金持ちしか行けない」など、嘆く声がネット上にあふれた。 そんななかで、さらに新エリアでは“金持ち優遇”ともいえる待遇格差が設定されていることから、「もはや夢の国ではない」と批判する声が噴出する事態になっているのだと、Business Journalが報じている。
-
カバーの投資家は機関投資家の養分で、 東証一部の売買代金三兆円のうち半分以上がこの超高速取引業者が占めているってことはカバーの出来高は半分アルゴ説😱 106・大門実紀史 ○大門実紀史君 ありがとうございます。 HFT、ハイ・フリークエンシー、フリークエンシーというのは回数ですね、トレーディングですから、回数の多い、高頻度で繰り返される取引というようなことかと思います。 コンピューターを駆使した超高速の金融取引で、おっしゃったように、説明あったように、アルゴリズムを、つまり、過去の株なら株の価格の動きを統計的に分析をして、百ミリ秒から三百ミリ秒の超高速で、一秒間に千回以上の高頻度で売買を繰り返すんですね。当然、生の人間にはできませんので、コンピューターが自動売買をすると。その僅かな値幅、瞬時の動きを捉えて売買やって、その利益を積み上げるということであります。これはやっぱりミリ秒での取引ですから、専用のアルゴリズム、高速演算できる、計算できるコンピューター、あと回線ですね、超高速回線などの設備が必要でありますので、誰にでもできるわけではありません。 ここに、そこに、そういうシステムの下に独自の情報源とか銘柄選定、予測などを行うと、それをAI、人工知能が連動して、そこに巨額の投資資金を背景に利益を上げているというような仕組みで、これが実は現在の投資の世界の現実でございます。 この委員会で東京証券取引所の視察も一回やりましたし、私もニューヨークの証券取引所、参議院の調査団で行かせてもらって見ましたけれど、今や立会い取引、人がいないんですよね、もうほとんどいないんですよね。もうみんなコンピューターがやっているという世界でございます。 図にありますように、一般の投資家というのはそういうことをできませんから、証券会社を通じて取引するだけですけれども、ヘッジファンドとかHFT、高速取引業者は、今申し上げた専用の設備、特別のコンピューターシステムを持って売買を繰り返しているわけであります。この記事の下の方に線を引いてございますけれども、このことについて、やっぱり不公平感といいますか、批判的な声が出ているということで、株価情報をいち早く取得し、ほかの投資家に先駆けて取引をする手法について批判的な声もあるというふうに記事ではなっております。 ちょうど四日前に、五月十四日に、テレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組がございますけれども、その中で今の株価バブルのことを特集しておりましたけれども、今、株式市場に、先ほど申し上げたように、たくさんの若者、特に女性も増えております。そういう新人の、素人の新人投資家が急増しているということを放映しておりました。その中で、株式市場の知られざる主役、知られざる主役ということで紹介されていたのがこの高速取引業者でございます。今や、東証一部の売買代金三兆円のうち半分以上がこの超高速取引業者が占めているということでございます。当然、一般の投資家からは、まねができないスピードのHFTに対して不公平だと、ずるいという声が出ております。圧倒的なスピードでほかの投資家が得られるべき利益をもうかすめ取っていくということの不満が出ているわけでございます。 ですから、こういう今このHFT、高速取引業者が席巻している中で、一般の個人投資家、ましてや若者や素人の、新人、素人が太刀打ちできるわけがないと、それどころか食い物にされているんじゃないかと。 ある有名な投資家は、名前言えばすぐ分かる方でございますけど、ブログでこんなことを書いておられました。個人投資家というのは無抵抗な養分にすぎないと。つまり、個人や素人が投資してくれたお金の分、パイが広がるし、流動性が高まって、いろんなチャンス、隙が生まれる、その動きの隙を利用してHFT業者がもうかると、もうけているということで、個人、素人はうまみともうけをもたらしてくれる養分だというようなことをもう専門家が言っているという、そういう世界になっております。 このHFT、高速取引業者については様々な問題点が指摘、既に指摘されてまいりまして、金融審議会も、昨年十二月、最良執行のあり方に関するタスクフォースを立ち上げられました。資料の二枚目に、その中に端的にこの高速取引事業者に、問題点が端的に書いてございますが、金融庁、この資料について、概略で結構です、簡単に説明をお願いします。 発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120414370X01120210518/106
-
昨日は不動産全体が急落だったような印象です。 4月の首都圏マンション価格下落 2カ月連続、発売戸数は大幅減 https://news.yahoo.co.jp/articles/781bb2c00f51fdfe1039a2154ae7edda37d7ca4e 見出しがこんな感じだったからだと思います。 --- 一方年間200以上の不動産を扱っている人のこのニュースに対する評論です。 こちらのニュースは、発売戸数が減ったことにスポットを当てています。 これまで首都圏の新築マンション平均価格を引き上げていた23区内物件が減れば、引き上げ効果が弱まり、平均価格が下がった理由になるでしょう。 しかし、23区内の発売戸数は21パーセント減っただけです。 大幅に減ったのは埼玉県で73パーセントの減少。千葉県も64パーセントの減少です。 そうなると、マンション価格上昇を牽引してきた都心マンションになんらかの変化が生じた可能性が浮かんできます。 とはいえ、不動産経済研究所が4月に発表した2023年の首都圏マンション中央値(平均値ではありません)は6098万円、東京23区内の中央値は8200万円だったので、そこまでは下がっていません。この先の動きを注視したいところです。 櫻井幸雄:年間200物件以上の物件取材を行い、全国の住宅事情に精通。正確な市況分析、わかりやすい解説で定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞に連載コラムを持ち、テレビ出演も多い。著書多数。
ダルトンはMBOだけじゃなく、…
2024/05/31 16:09
ダルトンはMBOだけじゃなく、増配や自社株買いも要求している。 フジのIRで否定しているのはMBOだけ。 増配や自社株買いについては否定しないところが、ますます怪しいよね。 (日経記事の抜粋) auカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは「海外の有料放送の台頭など競争が激しくなるなか、フジHDなどのテレビ局は放送法によって守られてきたため、本来の企業価値に比べて大幅に割安な『ディープバリュー銘柄』となっている」と指摘。そのうえで「要求通りにフジHDがMBOを実施した場合、実勢価格より株式を高く買い取るとの思惑に加え、MBOを実施しない場合でも、ダルトンの要求を受けてフジHD側が配当の積み増しや自社株買いなどの株主還元の強化に動くとの期待が高まりやすい」と話していた。