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ここの人事部の新卒採用対応最悪。人財投資のレベルが低そう。今後の競争力の低下懸念が株価にも反映されてるね。
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もう一回書くが、金利の低い行員が一人勝ち、金利の高い行員が一人負け。後は人事部付け。新人研修メールが毎年送られてくる。
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『前例を教えてもらうことも若手の総合職(Eコース)は求めてはいけないの? | 【AGC株式会社(=旧旭硝子)、グループ会社の労働争議】ユニオンちよだ』 BさんはE労務課長が何とか、Bさんのメンタルヘルス問題にとどまらず、情報システム部門の問題の解決へ動いてくれないかと訴えてきたのであった。 しかし、E労務課長は「もっと建設的な話をしようよ」「自分にもBさんと同じくらいの歳のEコースの部下がいるが、独力で仕事を進めている。指示がもらえない前例を教えてもらえないとか文句を言うほうがおかしい」「今日はBさんの話をしにきているのだから、ほかの人がやれていないという問題ではない」と、毎回冷たくBさんをあしらうのであった。 人事部人事戦略グループに移り4年目に入った2021年4月ころ。E労務課長は人事課長となっていた。 2020年からずっと新型コロナ流行下の海外赴任者の対応にE人事課長は追われてイレギュラーな業務に追われ続けていることを心配して、Bさんは時々E人事課長の予定表(Outlookの機能)を閲覧していたところ、 「何をしてよいのかイマイチ分からず」とコメントを入れて前任に打合せを設定していることを発見した。 情報システム部門所属のころのE人事課長(当時は労務課長)は、前例を教えてもらうことも若手の総合職は求めてはいけないと再三再四言ってきたにもかかわらず、年収レベルで相当高い課長自身が前例を求めていたのである。 当然ですよね。言っていることとやっていることが矛盾するのではないか、とH担当部長にBさんは進言した。 それから1週間後にE人事課長の予定表を閲覧しようとしたところ、一切見られなくなっていた。 E人事課長は、Bさんの指摘を受けて、予定表公開範囲の設定を、無制限から変えてしまったものと考えられる。
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コロナでプリント需要が減った事自体はシュリンク速度を早めただけ。凋落の原因はそのシュリンク速度が早まった事に対応出来ない経営者と、自分は大会社に入社したエリートと勘違いした口だけキャリアの人間、及びそういう人間に騙されて雇った人事部員の面々のせいだと思いますよ。
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>評論家「氷河期世代と言うが、昭和時代の方が就職難易度は厳しかった」「人気業種の採用率は変わってない」。 >人事部「今は、特AやA人材が非常に少なく、取り合いが大変(残りは要らない)」 氷河期世代で就職難の多くの人は、昭和時代なら就職出来なかった人。 昭和時代は、能力低い人を2倍練習させ、叩いて叩いて鍛え追いつかせたが、今はブラック指定でそれも出来ず。公務員で救うしかなし。企業だと左前許されず。
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いずれにしても、一般の社員には、他の社員の「通用名」しか公開されておらず、Bさんの把握できている範囲ではあるがAGCにおいては「通用名」のみで普段の業務は行われているのだから、「通用名」と異なる「戸籍名」で届いた配布物を正しい宛先のメンバーに配布しなければならない状態は是正しなければいけないとBさんは考えた。Bさんは、健康診断を本社で実施する健康管理センターに、来年から問診票の宛先は「通用名」に変更するよう提案した。その結果、2020年から「通用名」で問診票が届くようになった。 一方、健康保険組合にも同様に提案したものの、2020年も2021年も「戸籍名」で医療費通知が届いてしまう。 社員の氏名に関する課題についは人事部が率先して取り組まねばならないと考えていたBさんは、通称使用について社外で発信されている情報を調べた。日本の法律では特に規定されていないが、社内ルールを明確にする必要があること、特許出願等の手続き請や海外渡航でのビザ取得等で通称は使用不可であることが判明した。グローバル展開する素材メーカーであるAGCは、社員の通称使用によるリスク管理が重要だとBさんは痛感した。 しかし、上記のような情報も交えながら、Bさんの上長Iさんと上位上長のH担当部長へ「戸籍名」で届くたびに、この問題提起するも、全く取り合ってもらえなかった。 そこで、2021年3月に女性活躍で優れた上場企業としてAGCが「なでしこ銘柄」に選定されて間もない4月上旬。H担当部長に加え、女性活躍と健康保険組合も管轄する人事部のJ担当部長に対して、社内便では通称とは異なる戸籍名で送るべきでないことと、戸籍名と異なる通称使用のルール制定を、サザンオールスターズの原由子さんと松田聖子さんを例に挙げてBさんは提案した。 「例えば『桑田由子』と言われても、サザンの歴史を知らなければ、原由子さんのことだと理解できないはずです。 しかし、健保からの医療費通知のことで、健保のK係長には2年連続で戸籍名では送らないように言ったのですが、変わらないので、そろそろK担当部長から原由子さんの事例を話してもらえると良いと考えています。 そして、戸籍名と違う通用名を使う場合の規程がAGCには存在しないようですが、AGCでの活躍を願って、本名『蒲池法子』ではなく『松田聖子』を使うように戸籍名と異なる通用名を使用するのはOKなのでしょうか?選挙の候補者のように、ひらがなを使うのはOKなのでしょうか? 例「すが義偉」 その辺り決めたほうがよいと思います」 Bさんの思いもむなしく、H担当部長に 「芸能人のエピソードや空想のメールは、相手の仕事の邪魔になるのでしないでください。迷惑しています。これで3回目の注意です。」 と返されてしまった。 上記のBさんの提案は、 「上長・周囲に対して業務に関係のないメールの発信を続け、他者の業務遂行が妨害された。当該所為は、再三の注意指導にも関わらず、改善することはなかった。」 ということにされた。 そしてユニオンちよだと会社との団体交渉では、この例題に出した芸能人を例えにしたメールのみが会社から提示され、解雇理由の一つにもされてしまったのであった。
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2024年4月16日に千代田総行動を展開し、AGC本社へ女性社員の解雇撤回とAGCグリーンテック社の男女差別なくせの要請行動を行いました。 前回同様、AGC本社は責任者が出てこないという対応でした。(今回で5回目) (AGC回答書) 事前に要請行動に行くことを4月6日にAGC人事部に連絡していました。 4月9日受けられない旨の回答がきましたが、私たちは当日、受付で人事部に受けるように要請しました。 受付から人事部に連絡を入れてもらうと、不在を理由に受け取りに来ませんでした。 その後、人事部から下記の連絡が届きました。 当組合では、数多く争議中の会社に要請行動をしますが、対応しないという会社はAGCが初めてです。 しかし、子会社のAGCグリーンテック社は、従業員が要請書を受け取るという誠実な対応をしていただきました。
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AGC株式会社は、経済産業省及び東京証券取引所から女性活躍推進に優れた上場企業として2019年度と2020年度の「なでしこ銘柄」に選定されている。 このニュースリリースでは、女性従業員の更なる活躍に向けた施策の一つに、「女性従業員の横断的ネットワークの形成」を挙げている。 しかし、BさんはAGC株式会社の女性社員でありながら、「女性従業員の横断的ネットワークの形成」とは具体的に何のことを指すのか、全く思い当たらなかった。 人事部のイントラネットのコンテンツには女性活躍に関する情報のコーナーも用意されていたが「女性従業員の横断的ネットワーク形成」とは何を指しているのか見当たらなかった。 そこで、2021年4月、Bさんは「なでしこ銘柄」を担当する「女性活躍事務局」にメールで問い合わせてみた。 翌日、女性活躍事務局を管轄するJ担当部長から 「今後、女性活躍関連に対する意見や問い合わせは『女性活躍事務局』のメールと事務局メンバー達には一切しないでください。どうしてもしたい場合には、上長または上位上長に連絡してください。」 との返信が届いた。 Bさんは 「私も女性社員なのに、女性活躍事務局に問い合わせてはいけない理由は何でしょうか?」 と食い下がったところ、 「Bさんのメールは単なる個人的関心で業務上不要なメールが多く、メンバーの仕事の妨げになっているケースが多いため、意見や問い合わせをする場合には先ずは上長・上位上長に発信する必要性を判断してもらってくださいということです」 とJ担当部長に返された。 結局AGC株式会社における「女性従業員の横断的ネットワーク」とは何を指しているのか分からないまま、Bさんはそれから約3か月後にロックアウト解雇をされてしまったのである。 なお、2021年度、2022年度の「なでしこ銘柄」では、AGC株式会社は選定からもれていたのである。
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元々、サラリーマン経営者、化学の出世コースから外れた人の、最終到着点 経営者意識なんて、そこら辺のベンチャーより低いよ 某4大商社の子会社をよく知ってるけど、そんな感じ 部長級まで、人事部とかポストを取られて、プロパーのやる気はナッシング もうすぐ上場廃止する段階だから、こんな話しても意味ないけど
まーなんにせよ動きがあるのはい…
2024/05/28 08:52
まーなんにせよ動きがあるのはいい事です。 新取締役の能城弘昭氏は今は東京湾横断道路の常務さんのようですが、その前は 日本政策投資銀行 法務・コンプライアンス部長 能城 弘昭 昭和59年、日本開発銀行入行。総務部副調査役、信用リスク管理部法務班課長、法務部次長、人事部次長、関西支店部長等を経て、平成21年10月より現職。 とあるので金融、法務には詳しそう。