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米リセッションの色々な材料が出揃って来ました。7月頃には米政策金利が変更されると思うのですが、皆さんはどう思われますか?😊 金利変更=👍 据え置き=👎 1.景気後退懸念 ・学生ローン免除撤回。 ・BTFP(銀行救済プログラム)停止。 ・カードローン延滞者増加。 ・Buy Now, Pay Later増加。 ・マクドやスタバの売上減少(消費冷込み)。 ・Amazon等による無店舗小売低下。 ・原油価格低下(景気低下)。 ・米商業用不動産 空室増加に伴う価格低下。 ローンの高金利借り換え。 2024年へのローン延長増加。 ・FOMC議事録 政策金利の高金利を長期継続。 利上げの可能性示唆。 Discount window(銀行への融資)使用示唆。 融資基準の更なる厳格化。 ・長短金利幅拡大のピーク=2023年6月 ・4/24発表BED(Business Employment Dynamics)での雇用者数 2023年第3Qを第2Qと比較=−561,000 ※同期間の非農業部門雇用者数=+667,000 ・AIによる雇用削減。 ・移民者の低賃金雇用。 ・米国求人数低下。 ・パレスチナ紛争による地政学リスク。 ・ロシア、ウクライナ戦争による地政学 リスク。 2.インフレ懸念 ・移民者への給付金のバラマキ。 ・QTペース鈍化。 ・対中関税強化。 ・住宅ローン補助拡大。
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16 半導体戦争のポイントは、「アメリカ合衆国であっても、自国の技術・企業のみでは、最先端の半導体を製造できない」という点にあります。 ロシア・ウクライナ戦争からも分かる通り、今後の「戦争」は「賢い無人兵器」による攻撃が主力となる。つまりは、半導体の計算能力が死命を決することになる。 それにも関わらず、アメリカは半導体製造について「自由貿易」に委ね、「ファブレス-ファウンドリー」モデルを放置していた。 結果的に、最先端半導体のほとんどが台湾、及び韓国という「地政学的問題」を抱える国(あえて「国」)で生産されている状況になった。 2018年以降、アメリカは「同志の国・地域」と共に中国との半導体戦争に突入します。まずは、同年、中国のZTEに制裁。さらに、台湾ファウンドリーのUMCと中国国策企業JHICC、米マイクロンへのスパイ容疑で起訴。加えて、輸出管理改革法を成立させた。 2019年、アメリカは、中国ファーウェイを「エンティティリスト」に追加。エンティティリストとは、アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反すると判断された企業等のリストになります。 2020年、アメリカはファーウェイへの規制強化すると同時に、TSMCに「踏み絵」を迫った。TSMCは、アメリカに先端半導体工場の設立を発表。モリス・チャンが「自由貿易は死んだ」と言い出したのは、この頃です。 さらに同年、アメリカは中国SMIC(※ファウンドリー)をエンティティリストに追加。 2021年、アメリカは韓国SKハイニックスに対し、中国へのEUV露光装置の輸出を断念させました。さらに同年、サムスン電子がアメリカに最先端半導体工場設立を発表。「踏み絵」を踏まされたのでしょう。 2022年の10月7日、アメリカは中国への半導体規制を大幅に強化(10・7規制)しました。それに対し、中国はアメリカの半導体規制をWTOに提訴。アメリカは歯牙にもかけず、中国のYMTC(NANDメーカ)と中国SMEE(露光装置メーカ)をエンティティリストに追加。 2023年、日本・米国・オランダが、中国への半導体輸出規制で合意。 と、まるで冷戦期の米ソ関係のごとく、両国の半導体関連の「関係」は悪化していきました。もちろん、日本も他人事ではなく、アメリカの「同志国」として位置付けられています。 昨年の、あの異様な経産省の「半導体産業への支援」の背後に「アメリカ」がいるのは、これは疑いようがありません。
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保有株を短期で1部売買しない長期保有者が少し株価が下がった時に気にしてもどうにも出来ないと感じていると言うこと。勿論、上がれば嬉しいし下がれば悲しいが商社株は最低10年は一切売買しないと決めている。運が良かっただけだが商社株で税後でも10%を超える配当を享受し、新規投資は新NISAでインデックス投資信託に5年間でfullで注ぎ込むbuy&holdに徹した投資方針だが毎日、保有株の株価、世界各国の株価、為替はcheckしている。気にしないと言うのは強がりで気にしないようにしていると言うのが正しいのかも知れない。 下がったら買い増し、上がったら利確というのが株売買の正攻法だと思うがコロナ禍とかロシア・ウクライナ戦争の長期化等、世の中、想定外の事が起こるし、幾ら分析、勉強しても業績、PBR等の指標と株価の動きは別物の様に連動してくれないので短期売買はやめてbuy&holdに行き着いた。今まで国内外株売買、テーマ型投資信託でも読み間違えて損も出して来たことも一因。 5大総合商社には日本経済の成長をリードしていって貰いたいので期待している。
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多分会社体質悪すぎるね なんとなく また落とすんじゃないかな? 重大事故が多すぎ 2024年お正月の海保との羽田全損事故 サンディエゴでの777が停止線無視にて着陸中のデルタをゴーアラ。 ほかにも787が福岡空港でジェイエアと衝突寸前 ここ1回会社潰してるのに 社員1人あたり4000万円の負債倒産だったはずだが(もちろん公的資金で社員お咎め無し)全て公的資金でチャラ 最後は株価1円だったはず ホルダーは泣いてたよね 1億円こがしたとかザラにいた またやらかすんじゃないかなと感じてる 本来ならコロナ明けであり業績はうなぎ登りにならないといけない(原油高も2022年2月のロシアウクライナ戦争時よりはかなり下がり落ち着いてきてる) 問題多すぎ 前のエンジニアあがりの社長の方がよかった
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もうこの際だから、定款変更して、製パン業も始めて、山間部の集落とか被災地にドローンでパンを運ぶ仕事をしたら、世間的にも好印象を持たれて、株価が騰がるかも(笑) 冗談はさて置いて、ここ数年、売り上げ収益率が高くなってきましたし、配当も記念配当を除けば毎年5円増配を今期で4年続けている感じで、純資産の増え方も大きくなってきたような気がします(^_-)-☆ ロシア・ウクライナ戦争では従来の戦い方よりドローンがかなり役に立っているようなニュースも目にすると、ドローンを扱うパスコの将来性も、もちろん平和的な事業で、いずれ注目されてくると感じています♬
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ロシア・ウクライナ戦争ライブ:ウクライナは「ロシアのミサイルの雨」に対する防空体制を「緊急に」強化する必要があるとドイツ大臣が語る NATO が出張るのも近いよこれ! ロシアとNATOが戦争したら中国が後方支援でロシアを支援する。 中国は実践をどこかで積みたいと思っているはず
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ロシアウクライナ戦争は最終的にどうなるのでしょうか?
米リセッションの色々な材料が出…
2024/05/27 21:54
米リセッションの色々な材料が出揃って来た様にも思うのですが。皆さんはどう思われますか?😊 金利変更=👍 据え置き=👎 1.景気後退懸念 ・学生ローン免除撤回。 ・BTFP(銀行救済プログラム)停止。 ・カードローン延滞者増加。 ・Buy Now, Pay Later増加。 ・マクドやスタバの売上減少(消費冷込み)。 ・Amazon等による無店舗小売低下。 ・原油価格低下(景気低下)。 ・米商業用不動産 空室増加に伴う価格低下。 ローンの高金利借り換え。 2024年へのローン延長増加。 ・FOMC議事録 政策金利の高金利を長期継続。 利上げの可能性示唆。 Discount window(銀行への融資)使用示唆。 融資基準の更なる厳格化。 ・長短金利幅拡大のピーク=2023年6月 ・4/24発表BED(Business Employment Dynamics)での雇用者数 2023年第3Qを第2Qと比較=−561,000 ※同期間の非農業部門雇用者数=+667,000 ・AIによる雇用削減。 ・移民者の低賃金雇用。 ・米国求人数低下。 ・パレスチナ紛争による地政学リスク。 ・ロシア、ウクライナ戦争による地政学 リスク。 2.インフレ懸念 ・移民者への給付金のバラマキ。 ・QTペース鈍化。 ・対中関税強化。 ・住宅ローン補助拡大。