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>マッハ5以上の極超音速滑空兵器を探知・追尾、衛星網整備で日米が協力へ…北朝鮮や中国に対抗 2024/04/08 17:03 岸田首相とバイデン米大統領が10日に予定されている日米首脳会談で、極超音速滑空兵器(HGV)を探知・追尾するための衛星網の整備で協力を確認することがわかった。ミサイル防衛能力を強化し、HGVの開発を進める北朝鮮や中国に対抗する狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。HGVは、音速の5倍(マッハ5)以上で低空を飛行し、機動性があるため、探知や迎撃が困難だ。米国はHGVを追尾するため、多数の小型衛星を群れのように連携させて運用する「衛星コンステレーション」の構築を進めている。 首脳会談後に発表する共同声明には、日本が低軌道で衛星網を構築することに対して、米国が協力することを明記する。打ち上げ試験や情報共有、分析での連携も確認する。 👀水平線からいきなりミサイル現れるから、迎撃が難しい😥 この低軌道で衛星網は多分スターリンクを利用するような🤔 >両首脳は、中国やロシアが、他国の衛星を攻撃する「キラー衛星」などを開発していることを踏まえ、宇宙空間の監視でも協力を確認する。 👀宇宙戦争の始まり😵
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[北京 /モスクワ 16日 ロイター] - 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は16日、北京で会談し、両国への圧力を強める米国を非難し、防衛・軍事関係をさらに深化させることで合意した。 両首脳は包括的戦略パートナーシップを深化させる共同声明に署名した。声明は、戦略核のバランスを侵害する米国の取り組み、ロシアと中国を脅かす世界的なミサイル防衛計画、精度の高い非核兵器計画に懸念を示した。 中ロの防衛分野での協力が、地域およびグローバルな安全保障の強化に寄与するとした。米欧が凍結したロシア資産から得られる利子をウクライナ支援に活用する動きを念頭に、外国政府による資産押収を非難した。
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米軍事支援「ウクライナに一部到着」 米国務長官が表明 米国のブリンケン国務長官は14日、ロシアによる侵略を受けるウクライナを訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。ブリンケン氏は「(米国の軍事支援が)既に一部到着している」と述べ、ウクライナへの支援を継続すると改めて強調した。 ブリンケン氏は「今後さらに多く(の軍事支援)が到着する。ロシアとの戦いで大きな違いを生む」とも話した。ゼレンスキー氏は「市民も兵士もロシアのミサイル攻撃にさらされている」として、特に激しい戦闘が続く東部ハリコフ州で「2基のミサイル防衛システムが必要だ」と訴えた。 米議会では4月、600億ドル(9兆4000億円)を超えるウクライナ支援の緊急予算が成立した。資金不足により米の支援は滞っていたが、本格的に再開した。ブリンケン氏がウクライナを訪問するのは予算の成立後、初めて。 米国は4月にも地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」をウクライナに供与したと明らかにしていた。
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアの脅威に対する「信頼できる欧州防衛」の一環としてフランスの核弾頭の使用について議論する用意があると述べた。マクロン大統領は、地元メディアとのインタビューで、「私はこの討論会を開くことに賛成だ。その議論には、ミサイル防衛、長距離兵器の発射、核兵器を保有する者、あるいは国内に米国の核兵器を保有する者のための核兵器が含まれなければならない」と述べた。
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日米両政府は、極超音速ミサイルに対応する新型迎撃ミサイルの共同開発費が総額30億ドル(約4710億円)超に上るとの推計をまとめた。米国防総省ミサイル防衛局が毎日新聞に明らかにした。日本側は10億ドル(約1570億円)を拠出し、迎撃ミサイルの推進装置などの開発を担い、2030年代半ばの完成を目指す。中国やロシア、北朝鮮が極超音速ミサイルの開発を進展させており、迎撃態勢の強化が急務となっている。 三万フィートで待つ 今年のテーマ間違いなくぼーえー
弾道ミサイル発射の脅威 …
2024/05/25 11:33
弾道ミサイル発射の脅威 2022年末、岸田文雄政権は外交・安全保障政策の根幹となる「国家安全保障戦略」など3文書を決定した。注目されたのは、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため発射基地を攻撃する「反撃能力」の保有を明記したことだ。国家安全保障戦略は「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と位置づけ、中国やロシア、北朝鮮の動向を警戒する。 防衛の基本方針とされたのは「スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力」だった。日本周辺では質・量ともにミサイル戦力が著しく増強され、ミサイル攻撃が現実の脅威となっていると指摘した上で「この脅威に対し、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある」と説明している。 低高度・高速・変則軌道という極超音速ミサイルや、大量の弾道ミサイルが撃ち込まれる「飽和攻撃」に対処するためには、迎撃による防衛だけでは対応が難しいことを意味する。政府は敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を保有し、防衛費は2027年度に11兆円程度にまで増額されることになった。 ここで「おや?」と思った人もいるかもしれない。それは「これまで日本は弾道ミサイルを撃ち落とせる国ではなかったということか」という疑問のはずだ。我が国は2004年度からミサイル防衛(MD)システムを整備し、(1)イージス艦が海上から迎撃ミサイルを発射し、撃ち落とす、(2)それで撃墜できない場合は地上の地対空誘導弾ペトリオットミサイル(PAC3)が迎撃するという二段構えで対処してきた。