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やはり転換点だったか。 が、木曜から全力で買えている個人は皆無だろう。 金曜の日経朝刊、「新築マンション価格上昇率、東京・大阪が世界首位 。 ニューヨーク、シンガポールをも上回る」か。 背景には「投資家、外国人」、ドンピシャだな。 が、先般のIRは多角化進捗なしも含めて残念だ。 通期上方修正もできた、のではないか。 ホントは今頃、4000だったろう。
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あおぞら銀行での不動産投資の構成比は少ないとはいえ、どの分野に投資しているのでしょうか。近年アメリカではマンション投資に人気を示していたが、FRBの利上げとマンションの過剰供給によりマンション価格は2割超の下落をするまでに至っている。9割が戸建ての家に住むアメリカにあって、リーマン教訓では、延滞ピークに達してから貸し手のピークは2年に及ぶ。米国金利は、今年前半は景気減速で低下するも、賃金物価の鈍化ペースに伴い4%に上昇し、その後3%後半に推移するとみられている。まだまだ背景は厳しく配当3%はぎりぎりのところ。村神様の買増しも大和証券の出現により力を失い急激な下落により後悔する可能性を多く含んでいるのが実情ではないでしょうか。株素人としては2,000円を目途に買い入れる予定です。リスクは少ない方が良いのでは。。。
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【米マンション、価格2割安で投資会社に懸念】日経6/1 FRBによると全米のマンション価格は、 23年10〜12月期にピークの22年4〜6月期比で2割下落した。FRBは足元の価格について「市況の悪化をまだ十分に反映していない可能性が高い」という。 「投資会社などは、売却を迫られ巨額の含み損を実現せざるを得なくなるまで、物件を持ち続けて市場環境が改善するのに賭ける」(不動産投資サイト運営会社のスコット・トレンチ社長)ためだ。 金利の上昇に加え、保険料など維持費の上昇も不動産オーナーの頭を悩ませている。米労働統計局によると、住宅オーナーが支払う保険料は1年間で9%上昇した。空室率が高止まりしており、家賃に転嫁することは難しい。 ※アメリカは、商業用不動産(オフィス向け)に続き、マンションでも値崩れ継続。 中国は言うに及ばず最悪継続、、。 都内での、特に「投資向けワンルーム」は、まさに飽和状態にあり、 いつ、値崩れが始まっても不思議でない。。 11月に開示予定の、「タスキの中計」に期待の声が多いが、 これから先の投資用マンションの経営環境は、 それほど甘くは無いと思われるのだが、、、。
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やはり転換点か。 が、木曜から全力で買えている個人は皆無。 金曜の日経朝刊、「新築マンション価格上昇率、東京・大阪が世界首位 。 ニューヨーク、シンガポールをも上回る」か。 背景には「投資家、外国人」と。 が、先般のIRは多角化進捗なしも含めて残念だ。 通期上方修正もできた、のではないか。 ホントは今頃、4000だったろう。 > >今日が転換点になるかどうか、だろう。
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東阪のマンション価格上昇
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5月のマンション価格販売速報でまた下げるやろ 今全然売れとらんらしいからね
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業種別指数不動産業は現在、前日比上昇率2位 長期金利上昇をネタに不動産株全般を売っていた投資家が買い戻しにまわったようだ 日経記事も追い風になったのだろう 新築マンション価格上昇率、東京・大阪が世界首位 価格上昇率が大きいのは世界の主要都市と比べて日本のマンション価格 が安いことの裏返しでもある。 昨日損切した人は雰囲気に負けたってことでアンタが売ったそこが底状態だな 3末時点で今期販売予定1263戸の内、649戸契約済なので実態は極めて順調。 決算資料見ずに雰囲気で売買する投資家、多いんだな
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「世界首位」東阪マンション価格上昇、投資マネー底上げ:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3011J0Q4A530C2000000/
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外国の(日本人から見れば)大金持ちが、値下がりしても構わないとポンポン買って、平均価格を押し上げている面がないかな。 まあ、日本の普通の人が買えない領域に来たとは思うけど、 昔の香港とか、富裕層と、貧民が分離してても続いたので、 日本のマンション価格も、円建てで、なかなか下がらないような気もする 全国各地で、外人がまとめて買っている地域は、なんとかタウンになるのかもしれない。
>日経朝刊「米住宅市場が再び変…
2024/06/03 09:25
>日経朝刊「米住宅市場が再び変調。投資会社などのマネーが大量に流れ込んでいるマンション市場では、関連融資が焦げ付くリスクが高まっている」 「FRBによると、全米のマンション価格は23年10~12月期にピークの22年4~6月期比で2割下落した。足元の価格について「市況の悪化をまだ十分に反映していない可能性が高い。 マンション向け融資残高は23年末に約2兆2000億ドル(約345兆円)と、焦げ付きが顕在化しつつある商業用不動産向け融資の6割に達する。米連邦住宅貸付抵当公社によると、マンション向け融資の延滞率は1月に0.44%となり、リーマン危機の水準を上回り過去最高を更新した」。