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つづき・・ 「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 ――米中対立の行方をどうみる。 「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」 「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」 「他の国には好機だ。インドネシア、シンガポール、ベトナムのような東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国やインドなどに恩恵が大きい」 ――中国の停滞を受けて、日本を投資先として見直す動きは続くのか。 「株式市場の観点では、割安株が多い日本株は引き続き魅力的だ。地政学リスクが世界で拡大するなかで、日本は政治的に安定しており恩恵を受けている。金融緩和と円安の追い風もある。日銀は金融引き締めに向かうだろうが、利上げにより日銀は保有する国債に大きな損失を被る。そのため、引き締めのペースは緩慢なものにならざるをえないだろう」 「一方、日本国債は投資対象としては引き続き最悪の状態となるだろう。日本はインフレ率や名目の成長率に比べて金利を非常に低く抑えている。インフレによる目減りや低金利で、積み上がった膨大な債務の価値は切り下げられていく可能性が高い」
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つづき・・ 「高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」 ――米国が混乱に陥れば基軸通貨の米ドルの行方が問題になる。 「米国や日本、ユーロ圏と、世界の3大基軸通貨すべてで債務が過剰な状態にある。債務増加が通貨の価値低下につながっている。1つの通貨が他の通貨に対して相対的に下落するというよりは、通貨の購買力が落ちるインフレ圧力や、金(ゴールド)の価格上昇という形で表れる。こうした状況は今後、数年間にわたって起こるとみる」 「もしトランプ氏が大統領に選ばれれば、米国は保護主義に傾き、関税を大幅に引き上げ、インフレにつながるだろう。バイデン大統領が再選されても財政拡張が続く。どちらが大統領になっても、米国は大幅な財政赤字になるとみる」 「インフレ圧力が高まり、米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%まで物価上昇率が下がるとは思えない。財政赤字や国債増発は各国に共通、世界のほとんどの中央銀行にいえることだ」 ――リーマン危機の原因は住宅ローンなど民間の借金だった。今は政府債務が問題なのか。 「米政府の財政は、新型コロナウイルス禍に対応した支出などで悪化した。赤字の穴埋めに国債発行を増やすだろう。米国債など債券は最も魅力がない市場だ。金利が高くても債務の量が多すぎる。発行の多さとインフレ圧力によって債券利回りは上昇しやすい」 ダリオ氏は中国経済に対して、楽観派から悲観派に転じた。 ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」
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米国4大クラウドプロバイダの日本投資は日本国内の自前データセンターの拡充でここには何の関係もないどころかますます隅っこへ追いやられるだけ 『Microsoft Azure 西日本リージョンを拡大し、高まるクラウド需要に対応。国内データセンターへの追加投資により日本のデジタルトランスフォーメーションを支援』 2023年3月27日 | Japan News Center 業務執行役員 Azure ビジネス本部 本部長 上原正太郎 マイクロソフトは、2023 年 2 月末より西日本において新たに複数のデータセンターを稼働開始し、Microsoft Azure のサービス提供を開始しました。Microsoft Azure のサービス提供を開始しました。西日本リージョンにおいて、昨今急速に高まっているお客様のクラウド需要に対して、今後の継続的な投資も含め十分に応えられる容量の提供を可能としていきます。 マイクロソフトは、2014 年 2 月より東日本リージョン・西日本リージョンのペアリージョン構成で Microsoft Azure (当時のサービス名称は Windows Azure) のサービスを開始しました。Microsoft Azure は、日本国内初となる東西 2 リージョン体制でサービスを提供することで、クラウド基盤として、東日本、西日本それぞれのお客様から、東西冗長構成を高く評価いただいてきました。 昨今のデジタル化やクラウド活用が進むにつれ、Microsoft Azure の需要もさらなる高まりを見せています。今回のリージョン拡大と追加投資により、こうしたお客様からの旺盛なクラウド需要に対応できる体制が整うことになります。 つづく
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つづき 西日本リージョンの新たなデータセンターは、Microsoft Azure の可用性ゾーンとしての要件を満たし得るものとなっています。西日本リージョン全体で、物理的に異なる 3 つ以上のデータセンターでの稼働を実現していることに加えて、それぞれのデータセンターが独立したネットワークや電源供給を担保することで、全体でデータセンター単位の障害に耐えるものです。 また、西日本におけるネットワーク基盤に関しても投資を行い、西日本リージョンのデータセンター間のネットワークレイテンシーも可用性ゾーン構成の要件となる低遅延を実現しています。 西日本リージョンに関しては、稼働開始した新しいデータセンターを用いて、近い将来に可用性ゾーン機能に対応することを予定しています。今後も西日本リージョンへの継続的な投資を進めていく中で、ペアリージョンとなる東日本リージョンと比較して、90% 以上の種類のサービスを提供します。これにより、高度なデータベース機能や分析サービスのような機能群についても、将来的に日本国内の東西両リージョンで利用が可能となります。その結果、東日本リージョンと西日本リージョンの活用シナリオが広がり、お客様はシステムやサービスの継続性をより高いレベルで実現することや、災害対策に対して更に柔軟な対応をとることが可能になる他、日本全国へ展開するサービスの設計・実装の柔軟性が向上します。 Microsoft Azure の日本国内リージョンの拡充を受け、Microsoft Azure そのものだけではなく、その上で稼働する Microsoft Teams や Power Platform といった Microsoft Cloud 全体の強化も図っていきます。日本マイクロソフトは、 Microsoft Cloud を通して、お客様が制約された資源でもより多くのことが実現出来るよう、引き続き支援してまいります。 — 本ページのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
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米金利が下がっても円安つづく 日銀0.1%上げなんて円安加速スイッチだし https://www.youtube.com/watch?v=NqZJnetjkpA
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昨夜のイエレン財無長官の発言記事を見て、米国中がお花畑だと感じ(´・ω・`) もっとも、ホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)から出された報告書を読んだ だけの内容ではある物の、2024年から10年間インフレ調整後の利払いが1.3%で 推移すると本心で思っているのか、単に市場に動揺与えないための戦略か😅 そもそも2019年から倍増した国債発行高とその後高利率な物に借り換えで、ただ でさえ自転車操業なのに、こんな試算が出た事自体どうなん?と思う訳で😅 余程早期にFRBがガッツリ利下げした上で、GDPの成長率が今以上にならない限り こんな試算にならない訳(もっとも一番最悪の試算結果も出されているはず)で、 ウォラー理事が今週再三再四「米国債の供給が需要を上回り始めれば、価格は下が り、利回りは上昇する」と発言している事に対応した形とは思うけど😅 ・・・逆にこんな素人目にも怪しいデータ出される方が不安に感じますよ😅 イエレン米財務長官「金利予想を引き上げた」、歳入増加の必要性強調 2024年5月25日 22:07 JST 金利は長期的に依然見込んだよりも高くなる見通しで、それが米政府の借り入れ需要抑制を困難にすると、イエレン財務長官が指摘した。共和党議員と歳入増加について協議することがとりわけ重要になっているという。 イエレン氏は24日のブルームバーグニュースとのインタビューで、「われわれは金利予想を引き上げた」と発言。「これで確かに違いが生まれる。財政赤字や金利費用の抑制がもう少し難しくなる」と続けた。 バイデン政権の予算案について、持続可能な財政軌道を確保するものだとイエレン氏は説明。国内総生産(GDP)に対するインフレ調整後の利払いの比率を重視しているとあらためて強調した。この比率は昨年上昇したが、ホワイトハウスは1.3%前後で向こう10年間安定するとみている。 ※つづきとグラフはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-25/SE1FX8T0AFB400
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つづき > ロシアをヨーロッパに統合し、NATOを廃止する、または、 ロシアとヨーロッパを分裂させ続けるために、ロシアをゆっくりと遠ざける。 クリントンが後者を選んだのは、もしロシアの"脅威"がこれ以上なくなれば、ヨーロッパを支配するNATOはもう存在しないからだ。最初のNAとしてTO Secretarv General(事務局長へ)。ライオネル・イスマフは、NATOの軍事的役割を「アメリカをINさせ、ロシアを締め出し、ドイツ(ヨーロッパ)をDOWNさせ続けること」と表現した。 NATOは、アメリカがヨーロッパにミサイルを配備するのも認めているので、もしヨーロッパで戦争が勃発すれば、ミサイルは東のモスクワと西のリスボンの間を飛ぶことになるが、アメリカは大西洋を渡って安全だ。そして政治的には、EUはヨーロッパのものと同様に、アメリカの創造物だ。ワシントンにとって、ブリュッセルの支配層エリートを支配する方が、ヨーロッパの全ての政治家を支配するより、遥かに簡単だ。EUは、ワシントンの地政学的ニーズに応じて、同盟国として利用されるか、犠牲として利用される。 >
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つづき >イランは2011年以来、米ドル以外の通貨で石油を取引している。>イランはアメリカから経済制裁を受けていた。 2014年に制裁を受けた後、プーチンは非ドルでの取引を始めた。2019年、プーチンは石油取引からドルを完全に捨て、アメリカ国債のほぼ全てを売却し、今や脱ドル化の先駆者となった。> アメリカはアレクセイ・ナワリヌイを支持してプーチンを打倒しようとした。 そして今、ロシアを弱体化させるウクライナ戦争、中国 (1)2013年に「一帯一路」構想を導入し、多くの国がユーラシア大陸の発展と統合の加速を支援する。 (2)イランとロシアとの石油取引に非ドルを使用した。 (3)アメリカによって兵器化された西側のSWIFTシステムに代わるCIPSを導入し、 (4)中国経済とハイテクは急速に追いついている。>>中国は米国の#1ターゲットになった。 もしある国がドルを支持すれば、それは略奪されていることになる。ある国がドルを支持しなければ、政府はアメリカによって変えられる。これは金融奴隷制です。 FRBは2020年1月以降、現存する全米ドルの80%を印刷しています。2020年初頭の流通量は4兆200億ドルでした。その数は2021年10月までに20兆800億ドルに達しました。これは天文学的な34兆ドルの負債に相当します。米国が39カ国に制裁を科したことで、ドル以外の外貨準備高への分散を求める世界的な動きが強まっていることと相まって、ドルは信用危機に陥っている。これは、今日の世界の地政学を形作る主要な進展です。 アメリカは、ロシアと中国が核武装しているので、直接戦争をすることはできない。代理戦争は、戦場をアメリカの外に置いたので、アメリカは部外者のように見えた。1980年代、アメリカは、ソ連に対する代理戦争で、アフガニスタンのムジャヒディンを支援したことを思い出してほしい。ロシアと中国はレッドラインを明確に定義している。アメリカは、協力者のゼレンスキーと蔡英文を使って、レッドラインを越えて戦争を引き起こし、NATOとAUKUSの同盟国に武器を売り、彼らに戦争を支持させるだろう。 1991年のソビエト連邦解体後、ビル・クリントン米大統領には2つの選択肢があった。>
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つづき > 中国や日本がすべてのドルを持ち帰り、自国通貨に両替すれば、現地通貨が膨らみ、輸出品が割高になる。そこで、中国と日本は、ドルの一部を使って、アメリカの国債(国債)を買っている。富裕国であるアメリカが、一人当たりGDPの5分の1しかない中国に借金をしているのはそのためだ。 そして、アメリカ財務省短期証券を保有することで、中国と日本は、もしアメリカ・ドルが崩壊すれば、彼らの苦労して稼いだお金が無価値になるので、アメリカ・ドルを支えなければならない。2011年のオバマ大統領の「アジア重視」は中国封じ込めを狙ったが、2013年に一帯一路構想(BRI)を導入し、すべての卵を1つのカゴに入れるリスクを減らすためにドルの一部をそれに振り向け、これらの国々が発展した後、中国はより広い貿易市場を持つことを期待した。 人口が膨大で、アジアやアフリカが急速に発展し、米国経済のシェアが縮小すれば、ユーロが世界の準備通貨に取って代わる可能性がある。そうなれば、アメリカは、ベネズエラのようなハイパーインフレなしには、もはや何もないところからお金を印刷することができなくなるだろう。そうなると、米国経済の規模はファンダメンタルズに戻らざるを得なくなるが、ファンダメンタルズは、今日では、膨らんだ経済よりもずっと小さい。だからこそ、ユーラシアのどの国も、アメリカ経済に追いつくことは許されないのだ。1980年代に日本が急速に米国に追いついたとき、日本円の上昇によって30年間の停滞に打ちのめされました。そして過去30年間、アメリカは中東、中央アジア、アフリカで紛争、戦争、カラー革命を引き起こし、破壊したユーラシア・アフリカ超大陸をイライズする。 アメリカが大量の紙幣を印刷すれば、他国のドル建て外貨準備高の価値は縮小する。>
つづき・・ ――日銀の政策…
2024/05/26 08:00
つづき・・ ――日銀の政策変更は世界の金融市場に影響しそうだ。 「日銀のマイナス金利政策を背景に、利回りを追って日本から米国債などに流入していた資金は、これまでのような規模を維持することは難しいだろう。米国債への資金流入が減少する結果、米国債の利回りは上昇圧力にさらされる」 ――米国株は最高値圏にあり、日経平均株価も一時4万円を付けた。バブルとの見方もある。 「バブル期には、レバレッジ(借金)による株式買いが拡大する。素人の個人投資家が特定の銘柄がもてはやされているのに引かれて市場に参入する。そして強気心理が市場全体に広がるといった特徴がある。熱狂に支えられて、株価水準も一般的な価値の尺度を大きく上回る状態になる」 「現在、テクノロジー株に熱狂的な買いがある点は否めないが、市場全体ではまだ、過去のバブル期の特徴をすべて体現しているわけでない。バブルとはいえない」 Ray Dalio 世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者。1975年設立、運用資産は1200億ドルに増えた。歴史分析でも知られ、2022年に第一線を退き作家活動に注力。著書「巨大債務危機を理解する」で米金融危機や欧州債務問題を予見した理論をまとめた。