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もう本当に恥ずかしいよ。 出てこない方が宜しいかと。 大手ファーマの戦略変更なんてよくある事。 特に大手では将来上市されるような有力な薬剤でもその時点の会社戦略で取捨選択は日常茶飯事です。 Ciplaの全社的戦略変更(中枢神経関連の開発候補品については資金投入を抑制してアウトライセンスする方針)CNS領域に対する会社戦略が変更となったので動いただけでしょ。 現にCipla主導のP1追試でも良好な結果が得られてるのが事実。 メドレックスとしては本剤の全権利が無償で戻ってきたのは超ポジティブな話ですね。 米国内ではチザニジンは経口剤のみで副作用の少ないテープ剤は初となるので市場インパクトも大きいいしメドレックスとしては急ぎたいでしょうね。 全てが合理的に進んでるだけです。
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商船三井はタンカー比率高いしね。。。SBLKもええなぁ。。これも買うてるで。。インフレ対策で船賃の抑制がなかったらいけいけやったんやろうけど。。ZIMの高配当は政策的なもんやろ?。。株主に配当出した方が法人税より高いし国にお税収入る的な。。笑。。
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JVCケンウッドは主力の業務用無線機を生産する山形工場(山形県鶴岡市)に自動生産ラインを増設する。1ラインで携わる人員を9人から4人に減らすなど、人件費の抑制や部材の共通化を進める。円安基調が続く中、日本の工場を輸出拠点とする位置づけを鮮明にする。 山形工場は2023年冬から北米向けに輸出する旗艦製品の自動生産を始めている。25年度に
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トルコ、来月にも資金洗浄の監視強化対象「グレーリスト」から除外へ Ben Bartenstein、Patrick Sykes、Beril Akman 2024年5月30日 21:55 JST トルコは早ければ来月、資金洗浄の監視強化対象国「グレーリスト」から除外される見通しだ。不正資金流入の抑制策が功を奏し、同国の景気に弾みが付く可能性がある。 非公開の協議内容を話しているとして匿名を条件に応じた事情に詳しい関係者によれば、資金洗浄対策を担う多国間の枠組み「金融活動作業部会」(FATF)による今月の現地査察では著しい進展が報告された。シンガポールで行われるFATF会合の最終日である6月28日にトルコが監視強化対象から外れる可能性があるという。最終的にはまだ決定していない。 ブルームバーグ 28日金曜日に結果がわかりそう。 対象から外れると急伸する可能性大です。 ただ、日曜日の30日、フランス選挙があるのでリスク回避の値動きに終始するかも知れません。下院の選挙は2回投票制で1回目が6/30、2回目が7/7。2回目も無いくらいに大差が出た場合、月曜日は非常に危険な朝になるかも知れません。 週末、両建てしてリスク回避するのもありでしょう。フラッシュクラッシュが起こっても大丈夫です。
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中国大卒、内定5割切る。 あと2ヶ月で卒業なのに、半分以上が内定無し。 中国経済の低迷により、企業が採用を抑制。 地政学リスクも高いし、アフターコロナも奮わない。 中国経済のバブルは、完全に崩壊した。
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零細企業は悲鳴をあげています。助けてください。 1.今後はより厳しい経営環境になることは明らかであること 2.高コスト体質の生産体制を続けてしまったこと 3.製品も競争激化の波にさらされる中、製品の多様化に追いつけなかったこと 4.旧来の取引条件や売価の抑制という大きな壁に阻まれてしまい納品価格の交渉が難しいこと 5.原材料費が上昇していること 6.旧来的な製造方法と市場売価による収益構造が成立していないこと 7.設備が老朽化しており、新規設備投資が必須なこと
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アメリカンドリームの象徴アムジェン、ジェネンテックを目指していくよ アムジェン🇺🇸 1980年設立、1983年上場 上場時時価総額124億円 現在の時価総額26兆2,839億円 2,120倍の成長 サンバイオ🇯🇵 2013年設立、2015年上場 上場時時価総額745億円 現在の時価総額479億円 再生医療でヒトPOC取得‐中枢神経系では先頭走る 森敬太社長 2015年6月に東証マザーズに上場を果たしたサンバイオは、再生細胞薬の実用化を目指す。 他家骨髄細胞を用いて量産化技術を確立しており、神経再生作用を持つ「SB623」では慢性脳梗塞に対するヒトでのプルーフ・オブ・コンセプト(POC)を取得。 現在、大日本住友製薬と北米で共同開発を進め、2015年内には後期第II相試験に移行する予定だ。森敬太社長は、「再生医療のグローバルリーダーを目指し、将来的にバイオで主要な会社になっていきたい」と話す。 同社は、2001年に米国で設立された再生医療バイオベンチャー。当初は日本発の再生医療技術を米国の恵まれた研究環境で早期の事業化を目指していた。そんな中、国内では2014年秋に薬事法改正が行われ、再生医療で期限付き条件付き早期承認制度が導入されたのを契機に、本社機能を米国から日本に移した。 森氏は、「再生医療に関して世界で最も画期的な制度ができ、日本での再生医療市場に勝っていくことが世界で勝っていくために必要だと思った」と口にする。 既に技術面のハードルは乗り越えた。他家細胞を用いた再生医療を実現する上で重要となるのが、体内に移入する際の免疫拒絶という課題。同社では、骨髄細胞を用いることで、一つの解決策にしている。細胞自体が免疫を抑える働きを持ち、森氏も「再生医療に理想的な細胞」と強調する。治療疾患領域では、免疫拒絶を引き起こしにくい中枢神経系・眼科領域に的を絞る戦略を取る。 免疫抑制剤との併用が通常だが、「現在開発中の薬剤では、米FDAとの交渉の末、免疫抑制剤なしで投与することを認めていただいた」と森氏。再生医療で懸念される細胞の癌化リスクについても、安全性に関する問題は現段階で報告されていない。 コストの問題もほぼ解決したという。再生医療の事業化では細胞の量産化技術を確立できるかが「死の谷」と呼ばれるほどの大きな関門。同社では1人のドナーから採取した骨髄細胞で約1000人分の細胞医薬品を生産。製造プロセスも構築した。 開発品では、慢性脳梗塞を対象とした「SB623」が先行。国内では帝人にライセンス供与、北米では大日本住友と共同開発を進める。 北米第II相試験では、薬剤やリハビリテーションが効かないような運動障害・言語障害を持つ患者が劇的に回復するなど高い薬効を示した。2015年内には北米で150人の患者を対象とした後期第II相試験をスタートさせる。 他の適応症でも開発を進めている。外傷性脳損傷については、既にIND申請が受理済み。慢性脳梗塞で確認された安全性エビデンスをもとに、第II相試験から開始できる方向だ。その後にはドライ型の加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病の適応で非臨床段階にある。 中枢神経系の再生医療をめぐっては、世界を見渡すと鎬を削る競合相手が存在する。ただ、森氏は、「免疫拒絶や安全性の対応、コスト構造を見てもわれわれが一番だと思う」と言い切る。蛋白製剤のアムジェン、抗体医薬のジェネンテックが、バイオベンチャーから一気に世界の主要なバイオ企業へと駆け上がったように、目指す先は、「中枢神経系、眼科で先行し、再生医療のリーディングカンパニーになる」。 開発候補品の中には「ブロックバスターの可能性を秘めたパイプラインが複数入っている」(森氏)と自信は十分だ。
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3回に分けてイオンの今後を読み解いていく 【2回目】イオンの危機 (後編) 破竹の勢いの『イオンビッグ(DS)』 元々直営店は28店舗であったが2019年に『MV中部』『MV東海』2020年に『MV長野』2024年に『MV南東北』を統合し現在122店舗展開に拡大 これと『ビッグエー』との両輪でディスカウントストア(DS)を加速し売上額でイオンのGMSの一角『イオン北海道』を抜いた イオンビッグ株式会社は現在『非上場』のためイオンの決算ではDS事業として連結決算の中に数値が盛り込まれて発表 同業他社でも競走店(DS)が続々と出店して おりGMSをどのように業態変換するか?が長年の課題であった『イオン』 非常に失礼だが••• 日本🇯🇵は30年以上も他国と比べて賃金が上昇せず平均賃金は僅か30万上昇しただけで平均年収350万の『低所得者層』の国民が多い 生活していくには少しでも安く購入したい これからも含め消費者は商品価格に非常に敏感になっている そういう意味でもイオンやマックスバリューの8切り売価を1円でも安く設定された7切り売価になっているのがイオンビッグ では••• それでもイオンが順調よく業績を伸ばせて来れたのは客に支持される企業づくりに撤した事 いち早く環境保全の取組に着眼しどの企業よりも早く『ISO14001』を認証取得 イオン1%クラブの発足 イエローレシートの展開により客から毎月11日集めて売上額の1%を登録の助成団体にイオンギフトカードを贈呈 経費削減においては物流センターの拠点を効率的に集約し物流コストを抑制 商品面ではトップバリュー開発に力量増加 4つのトップバリュー(赤トップバリュー•グリーンアイ•ベストプライス•セレクト)展開で客からの支持され売上好調を維持 ただもうイオンは『GMS業態』で継続していくにも『終焉』の時期が来ている とにかくこれから益々消費者に支持される業態は『DS』である事は100%間違いないと読む 大きくなり過ぎた母体を解体とならば••• 今後 業績に与える影響は計り知れないだろう というより今のままで行くのかな 以上 ※上記はあくまでもワシの推測に過ぎないから投資判断は個々人にお任せする 次回3回目はイオンに限らず非常にヤバイ末恐ろしいお話
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減税実現、「ねじれ」が鍵 大統領選の結果に市場はどう反応するだろうか。16年の大統領選後にはトランプ減税への期待などから株価が上昇する「トランプラリー」が起きた。今回もトランプ氏勝利=株高かというと、「前回のようにはいかない」と慎重な声も多い。 最大の懸念はインフレの再燃だ。トランプ氏が掲げる追加関税や移民抑制策はいずれもインフレ圧力になる。低インフレだった16年に対し、足元では粘着質なインフレで米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動けないことを市場は警戒する。インフレ懸念が先行すれば金利が上昇し、株安を招くリスクもある。みずほ証券の石川真理子機関投資家営業部長は「トランプ氏勝利を想定する投資家はインフレ時に上がりやすいコモディティー(国際商品)や関連銘柄でリターンを狙っている」と話す。 両氏の政策がどの程度実現するかは同時に行われる議会選挙に依存する。上院34議席と下院全435議席が改選される。減税など予算措置や法律の制定・改正が必要な政策は議会の協力が不可欠となる。一般に大統領の出身政党と議会の支配政党が異なる場合「大きな政策変更が抑制されると見て市場は好感する」(LPLファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏)。ただ今回は「ねじれ」で減税延長が通らない懸念もある。 米モルガン・スタンレーも大統領と議会の組み合わせごとに株価や為替、金利への影響を分析した。バイデン氏ならクリーンテックにプラス、トランプ氏ならエネルギーにプラスというのは市場のコンセンサスだろう。ハイテクや製薬など大手多国籍企業は最低税率の引き上げの影響を受けると見られ、バイデン氏で議会が民主党の場合に逆風が吹く。 どのケースでもプラスと見られるのが防衛だ。「両党とも国家安全保障への支出を増やすインセンティブがある」という。
岸田が何故 電気代補助を10月…
2024/06/23 11:42
岸田が何故 電気代補助を10月までにしたか⁉️ →選挙対策😮の為だが、10月には原発再稼働ラッシュで電気代抑制が見込まれているから…