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4月初めには、ワクチン後遺症の患者の会が、対応が迅速な紅麹サプリ問題との違いを訴え、原因究明や実態調査を改めて求めました。 そして4月24日、超党派の国会議員連盟がこの問題についての勉強会を開催。患者の会も参加した中、厚労省の担当者から回答が。 (厚労省 予防接種課担当者) 「『現時点では接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない』と評価されているが、いずれにしても遷延する症状を含めて、ワクチンの安全性に関する科学的知見の収集に努めていきたい」 引き続き調べるとしながらも、「ワクチンに問題はない」というこれまでと同じ答えでした。 (患者の会 神谷副代表) 「私たち、困っているから来ています。今までの現状の対策では困っているから来ているので、どうぞ具体的な策を考えていただけたらと思っております」 約3万7000件の副反応、2193人の死者が報告された中、「問題はない」とする国…原因究明を求める患者の声はさらに強まる事になりそうです。 2024年4月25日放送 CBCテレビ「チャント!」より (CBCテレビ)
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2ケタのクラスに❗ キャノピーちゃん 馴染めるかなぁ。。🤒 https://youtu.be/cMsGcW-xaYU?si=Ia3AKvcv73Wectzl >大麻関連株が短期間で 急騰爆騰(急落暴落)するシナリオ❣️ 全面解禁を既定路線に超党派で取り組むも 選挙戦が絡み、毎度の政争の具にされて いつの間にか選挙戦の争点に躍り出る 両陣営の優劣が伝えられる度に乱高下 上値もデカイが下値も同様🤣🤣🤣🤣🤣 それが大麻関連株🤣🤣🤣🤣🤣 それがCGC❣️❣️❣️
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2024.05.16 【第7回WCH超党派議員連盟総会勉強会】 厚労省に対する村上先生のご発言、文字起こししました。 mRNAワクチンには推進するためのベネフィットの証拠がない。 🚨🚨🚨🚨🚨 ■村上 普通の能力をもっている普通の研究者が見たら、今のウイルスはあくまで人工産物です。これは社会的な常識になっていますので、どういう文献があってどういう分析がなされているかを、しっかりともう一度調べてほしいと思います。これは世界の常識に今なっています。 自己増殖型mRNAワクチンなんですが、2種類あることを皆さんご存知でしょうか。よりハイリスクなものとそうではないものと、2つあります。我が国が接種を進めようとしているものは、ウイルス粒子のようなものが放出されたという論文が複数あるような、よりハイリスクなものであります。そのあたりを1枚紙にまとめてあります。 欧米でもやっているという話をする人がいますけれども、我が国はその中でも最もハイリスクなものを進めているという情報が全く流されておりません。そこは留意をしてほしいと思います。 レプリコンワクチンにはどういう種類のものがあって、どこでどんな開発がなされていて、欧米がなぜハイリスクなものをやっていないのかは、もう一度厚労省としてはしっかり認識をしてほしいと思います。 あともう一つは、スパイクタンパクです。有毒であることはもう100%証明されています。有毒なスパイクの遺伝子を人に注入するというのは、非常に大きな間違いです。それをなおかつレプリコンワクチンに乗っけて、人から人へ広まる可能性があるものを打つというのは、これは決してやってはいけないことだと思います。 一番まずいのは、人から人に広がりますと、約8割の人がもう打ってしまっていますから、IgG4という良くない抗体、免疫を抑制してしまう抗体を持っています。その人たちの抗体レベルがどんどん上がってしまいます。そうなると癌がいっぱい発生するということも言われていますので、もう一度最新の論文や情報を調べていただいて、本当にこの方針がいいのかどうかもう一度検証していただいて、できれば承認を見直してほしいと思います。 ❶
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一昨日の高市早苗議員のXでのポスト。 丸々コピペでメンゴ🙇♂️ 今日の参議院内閣委員会では、国民民主党の竹詰仁議員から、フュージョンエネルギー(核融合)に関する御質問を頂き、とても嬉しく存じました。 竹詰仁議員は、電力会社にお勤めだった方ですので、「エネルギー安全保障の重要性」や「フュージョンエネルギー分野で激化している国際競争に日本が勝ち抜く為の施策の必要性」といった課題意識からの御質問だと受け止めました。 私にとっても、思い入れが強い課題です。 2021年9月に自民党総裁選に立候補した時の公約リーフレットや著書に「次期大型国家プロジェクトとして『小型核融合炉の開発』に投資を行う」旨を記しました。 当時、既に米国や英国では、核融合分野に大規模な投資が行われていました。 総裁選には敗れてしまいましたが、閣僚としては、昨年4月に日本初となる核融合の国家戦略『フュージョンエネルギー・イノベーション戦略』を策定し、今年3月には産業協議会(J-Fusion)が設立されました。 ウランもプルトニウムも不要で高レベル放射性廃棄物が出ないフュージョンエネルギーを実現することは、次世代への素晴らしい贈り物になります。 しかも、発電実証を待たずとも、日本企業が強みを有する関連技術は多く、医療・海洋・宇宙など、様々な分野に活用できます。 つまり、エネルギー自給率が低いという日本の課題を克服するためのプロセスの中で、経済成長も期待できるということです。 超党派で力を合わせて、スピードアップを目指して取り組んでいきたいテーマだと思いました。
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ワシントン 15日 ロイター] - 米上院の超党派グループは15日、人工知能(AI)の政府研究費の大幅な増額を呼びかけた。 超党派グループには、民主党のチャック・シューマー院内総務、共和党のマイク・ラウンズ、トッド・ヤング両上院議員、民主党のマーティン・ハインリック上院議員が参加している。 同グループは、専門家の意見を取り入れてAIの急速な発展がもたらす問題を議題にあげるロードマップ(工程表)を発表。AIイノベーションの国防以外の側面について、少なくとも年間320億ドルの政府資金を拠出する目標に支持を表明した。 ラウンズ氏は「こうした投資は長期的にこの国の納税者の利益になる」と表明。「中国は現在、AIの開発に恐らくわれわれの約10倍の資金を費やしている。中国は急いでいる」と述べた。 シューマー氏も記者団に「AI分野で米国の支配的立場を固めるための緊急資金拠出」だとし「中国に競争で打ち勝つ」ことも含まれると述べた。国防関連のAIにどの程度の資金を拠出すべきかは引き続き検討中だが「非常に多額になる」との見通しも示した。
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買収したPangiamは、米国の税関・国境警備局(CBP)の優先指名業者です。統合後にBigBearのPresidentに昇格したPangiam CEOのMcAleenan氏は元トランプ政権の安全保障参謀でしたし、Pangiam取締役たちは、国境警備局OB等で占められています。 現在米国議会では、90億ドルを超える国境警備強化本案が採択目処がたたず、宙に浮いています。決まれば真っ先にPangiamへの顔認識VisionAIへの巨額発注が決まると思いますし、元々それを期待していたはずです。 なんといっても、メキシコ国境での不法移民や密輸問題は米国の今現在最大の悩みで、現行のX線や目視では追いつかず、早急なAI導入のシステム改革が必要なことは関係者全員の共通認識のようです。 なぜ法案が可決されないかというと、この法案は民主党と共和党現実派の超党派議員による法案提出で、いろいろ修正してかなり右派に妥協した結構厳しい取り締まりの内容で、バイデン大統領も賛成しているのですが、なんと、警備強化に真っ先に賛成なはずの共和党トランプ派が、頑なに反対しているのです。 彼らにとっては、あくまでもバイデンは、不法移民にユルユルの売国奴でなくてはならず、バイデンに警備強化のまさかの手柄を与えるなんて、手柄を横取りされたようなもんで、絶対あり得ないのです。彼らにとっては、トランプさんが大統領に返り咲いて、売国奴から政権を奪い返して劇的に不法移民を追い出す、っていうストーリーじゃなくちゃダメなようです。 というのが現状で、仕事柄たぶんBigBearもPangiamも本来は民主党よりも共和党保守派と親密なはずなんですが、トランプ派の議員には呆れているんじゃないかな、たぶん(国境警備を取材したニュースで、先ほどの McAIeenan氏や国境警備幹部が、VisionAIの導入すべきなのに法律が決まらない、とインタビューで嘆いているYouTubeがあります)。 いずれにせよ、トランプさんが大統領なったらより強化した法案が通るし、バイデンさん続投なら続投で、トランプ派も反対してももはやメリット無いから諦めて法案可決されるでしょうから、そうしたらPangiamは凄い受注になると思います。 私は結局、決算前にかなりの損切りでBBAI株撤退したのですが、それまで望みを探して、英語の勉強がてら米国のネットやYouTubeのPangiam情報できるだけ調べたので、上に書いた現状はほぼ間違いないと思います。少しでも参考になれば。
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3649に続きます。 今年の経済成長率は約2%とFRBが見込む基調的な潜在成長率をやや上回ると予想。労働市場はやや緩和しているものの依然として堅調とした。 さらに、これらは全て移民の流入が後押ししていると指摘。移民によって昨年の労働市場の引き締まりが緩和し、消費者としても米経済に貢献したほか、昨年のインフレ緩和の要因としても「短期的にはおそらくプラスだった」との見方を示した。 また、FRBの独立性に対する議会の支持は依然として「非常に力強い」とし、トランプ氏が11月の米大統領選で再選した場合、FRBの独立性が脅かされるという懸念を退けた。 トランプ氏の側近らがFRBの独立性を弱める計画案を策定しているもようとの報道について、パウエル議長はトランプ氏の名前には言及せず、「最近報道されているような内容が示唆するほどその件について心配していない」と述べた。 上下両院の議員らとの対話を踏まえ、「両院とも独立したFRBへの支持が非常に強いと考える」と強調。「FRBは非政治的かつ超党派的な機関で、FRBが有する手段と経済に関する理解を駆使して最善を尽くしていると、議会で広く理解され支持されていると考える」と述べた。
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>むしろ日本再興は超党派でやるべきなのに 揚げ足取りばかりだ< 壺売りちゃん達は 野党が裏金自民による税泥の揚げ足ばかり取るから けしからんのね( ゚σω゚)
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どなたかが中国バイオ締め出し云々ありましたが、一部の反中下院の超党派が言ってるが、通ったとしたら、米国製薬企業からはかなりの反発と、国民の負担増、治験費用の膨大化等様々な問題が発生して米国製薬自体が衰退していきますなぁ!その点でも、GNIは抜け目ない!
YAHOO FINANCE ニ…
2024/05/20 10:47
YAHOO FINANCE ニュース(POWER) DOE、プラグパワー水素製造拠点への支援を発表 米エネルギー省(DOE)は5月14日、ニューヨーク州レイサムを拠点とするプラグ・パワー社に対し、16億6,000万ドルもの融資保証を行う準備を進めていると発表した。 バイデン政権は、グリーン水素として知られるクリーンエネルギーによる水素製造の支援をエネルギープログラムの焦点としている。 ほとんどの水素は青色水素と呼ばれ、天然ガスを含む化石燃料から製造される。グリーン水素は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー資源から得られる電力を使って製造される。プラグ・パワー社は、電気を動力源とする機器や車両に搭載される従来のバッテリーに代わる水素燃料電池システムを開発している。 グリーン水素は、米国における産業界の脱炭素化に不可欠な推進力です。今年初め、プラグ社はジョージア州ウッドバインにおいて、米国初の商業規模のグリーン水素プラントを立ち上げ、当社の革新性と技術力を実証することに成功しました。今回の融資保証は、さらなるグリーン水素プラントの成功につながるものです。 マーシュは、「DOE融資プログラム室とのパートナーシップに感謝し、集中的なデューデリジェンス・プロセスを経てきたことを嬉しく思います。この融資保証は、プラグ社のグリーン水素プラント・ネットワークだけでなく、米国のクリーン水素産業を成長させ、規模を拡大するのに役立つことが証明されるでしょう」。 バイデン政権は昨年、国家クリーン水素戦略とロードマップを発表し、2030年までに年間1,000万トンのグリーン水素を生産する可能性について言及した。 この目標は、2040年までに毎年2,000万トン、2050年までに毎年5,000万トンに引き上げられる。DOEは昨年秋、全米に7つの地域クリーン水素ハブを開発するために70億ドルの資金を提供すると発表した。この資金は2021年の超党派インフラ整備法に盛り込まれた。7つのハブは、共同で年間約300万トンの水素を生産すると予想されている。