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旧民主党政権の悪政は惨かった。 九州の川辺川ダム中止により、球磨川は氾濫し、50人以上の死者が出た。 八ッ場ダムについても、旧民主党政権が中止しようとしたが、その後自民党政権が建設に踏み切った。先日の大洪水では、八ッ場ダムが機能し、関東地方に住む多くの日本国民の命を救うことができた。 なお、熊本の蒲島県知事は、旧民主党系の人だが、ダム中止により、 犠牲者が大量に増えたことを記者会見で認めている。 そして、2020年7月の豪雨災害を受け川辺川へのダム建設について 1期目に決断した白紙撤回から方針を転換し、 流水型ダムの建設を国に強く求めた。 そして、多くの県民を死なせた蒲島知事は、 知事選出馬断念に追い込まれた。 近年多くの日本人が天災の犠牲になっているが、旧民主党政権の 愚策・愚行がなかったら、死者の数は激減していただろう。 コンクリートから人へというスローガンのために、 多くの日本人を死に追いやった。 旧民主党政権は万死に値する。 まさに、売国奴!
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>>465 AIに要約してもらいました。 福島第一原発事故に関する意見です。最高裁が政府の責任を認める判決を下せば、被害者の生活再建が進むと述べています。電力供給の必要性から、東電の再出発が重要であり、東電が事故の責任から解放されることが必要だと主張しています。また、政府や自衛隊の事故対応の不備が問題視されています。防災訓練が行われていたにも関わらず、適切な対応ができなかったことを指摘し、最高裁に政府の責任を認めさせることが国民負担の軽減と日本の再生に役立つとしています。
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福島第一原発事故が一昨年の判決には陸上自衛隊の末端部隊で起きていたことなど見落としがあったことを最高裁が認めて政府行政機関にも責任があったと認める判決を新しく下して頂ければ、多くの被害者には十分な国有地を割譲し、再出発の道を与えることも出来る筈です。福島第一原発事故で一夜にして持株が紙屑同様になった旧株主は救われないかも知れません。その他、福島第一原発事故で被った損害は莫大ですが、法治国家として日本の再生は可能だと思います。 防衛大学校卒業で陸上自衛隊を3佐ペッで定年退職した者の個人的な意見です。 柏崎原発再稼働のことは問題にしなくても、電気は必要です。電気を供給する電力会社を潰す訳にはいかないという政治的判断の他に、今は福島第一原発事故について東電と言う企業が何処まで補うべきか裁判で争われていると思います。もちろん国(政府行政機関)の責任も明確にすべきか否か争われていると思います。 東電の再出発は福島第一原発事故加害者と言う立場からの開放されることです。災害派遣要請が行われていたにも関わらず、防衛省自衛隊は防災訓練に参加し、対原発事故訓練を行われていたにも関わらず、事故防止のための適切な対応ができませんでした。このような当事者意識の欠如は台湾有事が叫ばれている今でも変化はしていないと思います。原発事故に続く最悪の惨禍は戦争です。それを抑止するためにも原発事故裁判で政府行政機関の責任を明確にし全国民の前に披露するしかないと思っています。 防衛大学校卒業で陸上自衛隊を3佐ペッで定年退職した者の個人的な意見です。 最初に最高裁の扉を叩き、判決を受けた「生業訴訟弁護団」の事務局長馬奈木弁護士の裁判所に対する説明に重大な欠陥があったと確信しております。 東電の再出発のためには昨年の最高裁判決の国(政府行政機関)に責任は無かったとする判決を覆し、東電を原発事故責任から開放することが大事だと思います。馬奈木弁護士の話はネットでも確認できますが、自らの性加害問題で鋭く陸上自衛隊内の事故30年前の川内原発稼働に伴い川内駐屯地に移駐する前の8施設大隊と言う末端部隊で起きた同種の事件にメスを入れることなく、情報をパスした疑いと防衛省自衛隊内で隠匿したのでは無いかという疑念を抱いております。刑事事件として捜査を思い付く所掌に伝えているところです。 東電だけのためではなく原発事故被害者の生活再建のためにも政府行政機関の責任を明確にすることが大切だと思います。 福島第一原発事故前の東電や各電力会社と政府のやり取りや、防災訓練で密かに原発事故対応訓練が行われていたと言うことを知りました。また防衛大学校卒業で陸上自衛隊を3佐ペッで定年退職した者ですが、個人的に川内原発稼働に伴い川内駐屯地に移駐する前の体験もあり、原発事故には強い関心を持っていましたが、私個人が陸上幕僚監部の計画通り川内駐屯地に配置され、陸上幕僚監部の駒として情報収集の役割を与えられていたら福島第一原発事故は防げたと確信し、それを妨害した関係者や周辺をテロリスト容疑者として内々に取り調べるように訴え続けています。個人株主になり東電関係弁護人は全力で真相解明を急いでもらいたいと御願いしております。 防災訓練で対原発事故訓練も行っていたにも関わらず、御社からの真剣な災害派遣要請に際して適切に対応出来なかった政府行政機関の責任を、一刻も早く最高裁に認めて貰うことです。 この事実を最高裁に認めて貰った方が、避難者の生活再建や補償問題解決を円滑に進め、国民負担を軽減し、倫理的にも日本再生にも大きく役立つ筈です。 株取引に関心のある皆様も原発事故裁判に関心を持ち、応援して下さい。
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しかし海運2社での株価の落ちこぼれ 従業員には給料大幅アップ 株主には仕事をやってるふりだけのポーズ 株価が2社に追いつかないのは 本当に単純に配当金が落ちている為 本当に株主に認められてやる気あるなら 絶対に配当金を上げるべきだ!!!
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立憲民主党は、韓国の野党と同じ。 他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。 自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。 2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。 つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない! そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。 2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。 最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、 小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、 誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。 ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え 政治資金パーティ&企業献金禁止は完全な誤りであると 強く主張している。 そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。
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株価が妥当な値かは、これからのスケジュールが評価に値するか、つまり世界に認められるかだから、今は、序ノ口ですよねー⤴️ 一喜一憂しないで、応援あるのみです。
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そんなに嫌がる内容って 認めてるんやろかwww😂
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みんなに攻撃されてもスタンスを崩さなかったことは認める
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まだまだ序の口だ これからどんどん悪化していく アベノミクス=ムガベの失政 だったと認めるまでは、悪化していく 土下座して反省文上げろ そしたら許してやるように言っておく
掲示板に張り付いてるだけで …
2024/06/14 13:22
掲示板に張り付いてるだけで 投資してない掲示板命の住人さんって 他人が気になってしかないって 認めてるんやろかwww😂