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長期金利上昇、メガバンク幹部発言で債券売りに拍車 債券市場で幅広い年限の国債利回りが上昇ペースを速めている。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは29日午後に一時1.070%と2011年12月以来、約12年5カ月ぶりの高水準をつけた。日銀による国債買い入れの減額観測が根強く、将来の需給不安が重くのしかかる。「金利変動リスクを急いで取る必要はない」。そんな腰の引けた姿勢を代弁するかのようなメガバンク幹部の発言が伝わったのも債券売りの背中を押した。 市場できょう注目されたのは、29日付の日本経済新聞朝刊が掲載した三菱UFJフィナンシャル・グループの関浩之市場事業本部長のインタビューだ。傘下2行合算の国債保有残高は24年3月末時点で約36兆円にのぼる。債券市場における存在感は大きく、発言から投資行動を推し量ろうとする参加者は多い。 関氏は2月下旬にブルームバーグ通信とのインタビューに応じていた。ある国内証券のストラテジストは「2月時点と現在の発言内容を比べると、2つの点で金利上昇をより意識している印象が強い」と話す。 1点目は日銀の追加利上げ時期を巡る部分だ。2月時点では3月にマイナス金利解除を決める可能性が高いとしつつ、遅くとも10月までには「0.25%までの追加利上げを行う可能性は十分にある」としていた。一方、今回のインタビューでは「早ければ7月にも政策金利を0.25%程度へ引き上げる可能性がある」と語っていた。追加利上げ予想を前倒ししたわけだ。 2点目が今後の運用に関する考え方だ。円金利の上昇時に、国債に比べて利回り水準が高い「金利スワップ取引」の「変動金利払い・固定金利受け」で金利ポジションを復元する方針自体は変わりない。ただ関氏はその取引に本格的に動き出すタイミングについて、前回2月は10年物の固定金利で「1.10%以上」としたが、今回は「1.20%以上」とやや水準を切り上げた。
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関氏は、円安などによる基調的な物価上昇率の上振れリスクを「日銀はこれまで以上に強く懸念し始めている」とみる。日銀が利上げの家計や企業への影響を考慮しつつ「一段の円安の影響を少しでも回避するため、利上げや国債買い入れ減額などの政策修正を徐々に進めることを優先するだろう」と強調した。 日銀の植田和男総裁は4月会合後の記者会見で、2%物価目標の実現に近づく25、26年度にかけて「政策金利もほぼ(景気を過熱も冷やしもしない)中立金利の近辺にあるだろう」との展望を示した。関氏は植田総裁が「中立金利の概念を示すことで、今後政策金利を引き上げていくことを示唆し始めた」と読み取る。 日銀は中立金利の水準を明示していない。関氏は過去の日銀の関連する試算を踏まえ、中立金利は「1.0〜2.5%の範囲が見込める」と述べた。日銀が短期金利の操作を主要な政策手段に戻したことを受け、例えば米連邦準備理事会(FRB)のドットチャート(政策金利見通し)のように「日銀が想定する将来の政策金利のパス(経路)をより明確に発信する姿勢を示すことが重要になってくる」と指摘した。
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昨日上げ過ぎだから今日売りが強くても仕方ないかな? またすぐ元に戻るだろうから今日は一休息で。
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トレーディングビューで、ドル円と米国債権-日本債権の差の相関係数を 試してみた ドル円 と US10YーJP10Y US10Y ー JP10Y の長期債利回りでは、為替の相関係数は-0.62 US02Y ー JP02Y の短期債利回りでは、為替との相関係数は+0.24 US01Y ー JP01Y の短期債利回りでは、為替との相関係数は-0.23 US06MY - JP06Y の短期債利回りでは、為替との相関係数は-0.26 (6カ月物) US03MY - JP03MY の短期債利回りでは、為替との相関係数は+0.10 一番、相関関係が高いのが予想通り 米国2年国債と日本2年国債との差の 影響を受け易すくなっている 4月25日以前は、確かに10債の方が影響が強かったが、4/26日以降は 10年債利回りが、上昇しても2年債程円安に影響を与えなくなっている 短期債に焦点が移ってからまだ、1ヶ月位しかたっていない
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今日は金融が強かったと載ってたから見たら 下げとるやんけ 時間の損やった
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オリンピックの強い国を厳選して契約進めていくの賢明すぎんか?
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@内海聡 今回の都知事選候補者を見ていると、改憲派の人が多いように思います。自民党の改憲草案について考察してみます。保守を装うものたちは、建前上、今の憲法はアメリカ押し付け憲法だ、日本の憲法は日本がつくるのだと、いうお題目を唱えていれば保守層の支持が得られるという程度にしか考えていないのが現実です。 確かにその説に一理あることは認めます。そして、現行の憲法では国民の命と国土を守ることが出来ないと主張していますが、自民党改憲案は、壊憲であると政治学者や弁護士などから反対され続けています。最も大きな問題として自民党改憲草案は、国民を縛る内容であり、権力者に有利な内容にしかなっておらず、市民の基本的人権は喪失され、権力者を縛るという憲法の大前提が失われていることが挙げられます。 問題だらけの改憲案であり、日本が奴隷国家であり支配されているという現実から逃げています。自民党の改憲草案がなければ中国とは戦えない、などと似非保守は述べますが、アメリカ、多国籍企業、投資家、軍事産業などの圧力を考えれば、戦争に仕向けられていくことと改憲はセットであると考えなければいけません。 そもそも論として、憲法は国民を守るためにあるのであって、国家権力の暴走を防ぐためでもあります。国を守る印象の強い『日本国憲法』というより、国民を権力側から守るための『立憲主義で日本国民を守る憲法』と考えるのが基本です。しかしたびたび問題となる憲法の解釈は、自民党草案でさらに緩くなっています。 9条の改正がなくとも②の緊急事態条項があれば、さらに踏み込んだ集団的自衛権を行使できるようになります。そして、アメリカおよび多国籍企業、財閥などで取り決められたことを忠実に実行していくでしょう。国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容なっていますから、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事となるでしょう。 ❶
4月末ぐらいから米経済の停滞が…
2024/05/29 17:19
4月末ぐらいから米経済の停滞が顕在化したことで金利がおさまってきていたので黒字のグロースから順に底打ちする期待を持っていましたが、昨晩の金利暴騰でまた振り出しに戻された気分です。 米国人の消費意欲の強さには脱帽ですね。過剰貯蓄はマイナスに転じて過去最大の家計の負債に超高金利が重なっているのに、力強く消費を続けているので経済が全然折れないですね。 また米国の景気後退の兆候が出てきて金利が落ち着くまでは買いは待機ですかね。