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これは以前にも言及し削除されたが、24年〜の新設データーセンターのリストに名前もない データーセンターというのは規模的にどれぐらいなのか?それで売上げは、ほぼ確定するが、 そして建設費高騰の今 ザインのドケチと中国資本が、中国でデーターセンター建てるのならわかるが、日本で大手データーセンターに競争できるほど甘くはない ほぼトラなのだから中国資本と提携でも規制は無くても地政学リスクやセキュリティリスクは、ある。 そんなことも調べずDC関連銘柄で上がるという輩はものを知らない馬と鹿なのか
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V向けスタジオが取り合いの市況で、さらに資材も建設費も今なお高騰してる中で、あのタイミングで決断して資金調達して自社スタジオを建てたYAGOOの経営センスは素晴らしいと思いますよ。自分は。 今同じもの作ったら30億円はかかったと思う。
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自社でDC作るコストや運営・維持するコストの事考えてます? 人件費や建設費以外にもコストってかかるんですよ? お金があるからってアルバイトばっかで社会経験積まないと恥をまき散らかすので注意して下さいね。
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Z社トンヅラ後、千代建&M社が工事を完了させる義務の有無は不明? 仮に、仮に 義務が有るとして残りPJ進捗率25%、出来高払いなので仕事をすれば客からは入金される。 しかし、現状の工事単価がインフレで高くなったからZ社は撤退した。 千代建&M社がZ社と同じ契約内容で工事を継続すれば赤字は確実。 リキダメも付いて来るだろう。 簡易計算 PJ全体1兆5000億 建設費50%とすると、7500億 PJ全体進捗率75%と報道、建設だけなら70%完了か? 7500億×残り30% = 2250億 Z社と同じ単価では赤字になる。 2250億客先からもらっても工事を継続しても赤字になるという事。 2割増しで2700億必要と予想。 2700億⁻2250億=450億 450億+リキダメ、を千代建&M社が背負うのか? 仮定計算です。 参考までにM社は過去にCBI社を吸収している。 CBI社はタンク屋。 想像だが、M社はLNGタンクをメインとしたOff Siteと称する出荷、貯蔵のエリアが役務だった? もう一つ参考。 Qatar NFE(現状のPJ)の様に千代建とテクニップのJVで利益折版、損益折版なら明らかにケツを拭く義務が有る。 即ち、JV PJで千代建、テクニップのエンジニアがゴチャゴチャでやるPJ。 しかし、GP PJの様に役務範囲が明記されているPJは??? 契約書にどのように書いてあるのか????? 千代建IRを待たないと分かりません。
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<そもそもNAS上場したとこでお金ぜんぜん足りんしね🥹 <関税対策の米国工場建設費どうすんの? <関税復活もう今週からやろ? お尻に🔥のついた状態ですね! ビッツクマウスが商店の取り柄で総てが絵に描いた餅ですよ! ( ^ω^)・・・悪龍の巣窟だよ。
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そもそもNAS上場したとこでお金ぜんぜん足りんしね🥹 関税対策の米国工場建設費どうすんの? 関税復活もう今週からやろ?
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そもそもNEXCOへの高速道路管理委託、丸投げ自体を国民は看過してない。 建設費償還すみで維持管理が必要なら、 自動車税とガソリン税を投入のうえ高速料金無料が本来の姿。
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流石に業績は堅調ではないでしょう 建設費がこれだけ高騰してて市場にも在庫が溢れてる中、受注が前年比割ってて利益増は考えにくい 完全に明るみに出る前に買いを巻き込んで空売りを踏み上げたい人がいるんでしょう どこかで下げに転じさせるまでがセットでしょうが、ただそれがどこになるかは、ついてくる買いの量次第 今はリバウンド狙いの買いがあるので、うまく利用してるように見えます
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東急さんは、蒲蒲線計画を取り下げてください。 東急は狭軌、京浜急行は標準軌なので、フリーゲージトレインが必要。 京成電鉄は、大田区、都、国を3セクの設立を依頼し、西馬込~東急線蒲田~南蒲田(京急蒲田)~大鳥居の新線を開通させ、京浜急行の路線として営業して線路 使用料をいただいて、建設費の償還を行なう。 こうすることで、京成線西馬込発着の電車を羽田空港に乗り入れが可能になる。 品川駅で乗降しない旅客を誘導することで、混雑が分散する。 東急線蒲田駅に直通エレベーターと高速エスカレーターを設置すれば蒲蒲線と 同じ利便性が得られる。 しかも、京成も京浜急行も標準軌なので、フリーゲージトレインは不要。 中延駅で大井町線の利便性も向上する。 ここは、京成グループに任せていただき、京浜急行の救済も同時に行なう。 京成電鉄が余裕資金で少しずつ京浜急行の株式を買って、京浜急行全線を 押上線の支線として機能させるのが、JR羽田空港線の対抗手段になる。
太陽光パネルの値段は年々下がっ…
2024/06/08 15:03
太陽光パネルの値段は年々下がっていますので、2の心配は無いと思います。 3は正直問題ですが、既に土地と架台と配線とパワコンが有る状態で、パネルだけの入れ替えですので、パネルだけの投資額に対しての入札の売電価格との比率は、土地及び諸々の設備建設費を含む初期投資額とFITの売電価格の比率に比べてそれほど大きいとは思われません。太陽光パネルの価格低下も踏まえれば猶更です。 1は、20年で2割程度低下しますが、計画的に設備を増やしたり、パネル交換をすることで、ファンド全体としての利益率を維持する事は可能だと思います。