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知ってるか? セルシードは製造原価科目があるから、仕入れて販売するもの以外の、材料費、労務費、外注費、その他製造費用は製品や仕掛品を含めて、製品製造原価になって、売上原価になるんだよ。 治験に使う多指症由来軟骨細胞シートはセルシードが製造するから自家消費となり、売上原価の他勘定振替科目を通して研究開発費科目に振替られる。 今期は何症例やるのかな。 既に、研究開発費が大幅増加、明日は下がるから買い時だな。 準備が進んでいる。
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まだはもうなり。グローバル経済は世界人口、金利、戦争物資、海運市況、労務費すべてが高騰してる。定期預金でなくインフレ渦では成長市場へ投資すべき。ピケティも証明済み。経済成長>労働分配。
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「下請けや販売店の労務費に回す」 が気に入らなくて売り浴びせてるんだろう。 ほうっておけ。章夫ちゃんはみんなで幸せになろうって考えなんや。 これで販売店の整備士さんの給料も上がる。
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24年度、まだまだ労務費、固定費等でドボンだ。 この会社に、どんな成長性を期待しますか? ないでしょ‼️ サラリーマン社長が次々と来て、3年で交代。 責任取りようがなく前社長もトンズラ。 〇長の一声で物事が動く会社に将来性があるとは思えない。 ここ買うより他に成長性のある会社沢山ありますよ。
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無くならないから。特に下請けの労務費なんて今後増え続けるよ。何兆円も利益出して、下請けに還元して実質賃金上げてかないと叩かれるから。固定費が年々上がっていく様なもんよ。あの決算資料、物は言いようだな。
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今後の見通し ㈱ユタカ技研(7229) 2024年3月期 決算短信 次期の見通しといたしましては、資源エネルギー価格や労務費高騰等の影響が懸念され、世界的なEV化の流れにより国内外を含めた他メーカーとの競合はさらに厳しくなる見込みです。 このような環境の中、当社グループは、利益体質強化に加えてエネルギー価格の価格転嫁等を見込んでいるものの、顧客からの受注減少の影響により減収減益となる予想です。 ホンダのEV投入予定 ホンダのHPより 日本国内では、2024年に「N-VAN」ベースの軽商用EV、2025年には「N-ONE」ベースのEV、2026年にはSUVタイプを含む小型EV2機種の発売を予定しています。 また中国では、「e:NS2」「e:NP2」を2024年初頭に発売を予定しており、今月、上海モーターショーで公開したコンセプトモデル「e:N SUV 序」をベースとした量産モデルを2024年中に発売。2027年までに10機種のEVを投入、2035年までにはEV販売比率100%を他地域に先駆けての実現を目指します。 ユタカは、EV化の流れにより競争激化が原因といっている。 ホンダは、中国で3つEV出すが、国内でN-VANベースのみ。北米や中国除くアジア等、ブラジルやインド等2024年度にEV出すとは言っていない。 売上19%も落ちるんですかね。 EVって、ガソリン車より高いし、駐車場に充電設備ないと使いにくいから、コンセント無い戸建ての駐車場や賃貸の青空駐車場では使いにくいと思うので、価格や充電面で、買える方、限られれていると思うのですが。 ユタカが掲げていた全セグメントの黒字化達成での爆裂実績利益と、通期予想の減収、減益、減配に、唖然としています。 個人的感想でした。株は自己責任で。
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製造業24年3月期最高益、値上げ・円安で 中小に還元へ。 トヨタは取引先のコスト上昇への支援で3000億円を拠出する。労務費や働き方改革、業務のデジタル化に充ててもらう。 日産の内田誠社長は仕入れ先のコストについて「サプライヤーでサポートするべき点は今後も行う。サプライヤーとともに成長したい」 らしいです。
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四季報より、25年3月期は国内外で在庫調整一巡し受注量上向く。検査機販売も回復傾向続く。労務費増でも生産効率化進展。営業益反発 そこから推定すると 今期売上350億円、営業利益30億円 純益20億円 EPS133円 配当33円 あたりがまともな慎重な見通しでしょう。
コメントいただきありがとうご…
2024/05/15 17:02
コメントいただきありがとうござます。ただ、私も昨日親会社の決算発表もよく読んで、どうしても子会社の少数株主への意識が欠如しているとしか思えないようにようになりました。以下説明します。 先行投資とは、この会社の投入材はもちろん人材ですから、その人たちに向けた賃上げです(売上原価の労務費↑)。これは人材確保と流出防止につながる。労働集約型ビジネスは数が勝負ですから、人が増えれば売上を積んでいける。また、DXへの投資は、人的資源の効率化を進めるので、原価上昇を抑制する方向へ働き、利益を確保していくと思います。だから、ただ単にこの減益であれば、趣旨は理解できるし、ホールドしてもいいと思えました。 しかし、親会社の説明資料を見てわかることは、ココのプラットフォームが既に稼働開始しているということ。この点、ココからは何も説明がない。何より問題だと思ったのは、「中長期計画2024」の18ページのCRO部分で、これを見ると、今期の営業利益15億円(もちろん連結なのでココはその一部)を回復するのは2027年3月期、つまり3年後。しかもそれ以降も、利益はたったの2億円しか毎年増えていかない想定。たった2年前に立てられた計画では、2027年期の営業利益の想定は36億ですよ、この2年で見通しを半分以下に引き下げました。ココはこの中期計画の一端を担う子会社ですが、この点について何ら言及がない。利益を引き下げる一方で、自社サービスの価格を上げる努力はするのでしょうか? もちろん、蓋を開けてみれば、今期も2桁売り上げ成長率、利益もギリギリ増益でした、となるかもしれない。しかし、それを今の時点で想定するのは「藁にもすがる思い」でしかない。 親会社のWDBも今日時価総額を大きく失いましたが、まだ配当利回りのサポートがあるので、底が見えています。全く事情の異なるココも、親会社の方針で利益をごっそり減益するのは少数株主軽視でしょう。 ココは配当バリューと言うには株価が高すぎる。流動性が低いからその対策を考えると言っていた件は、どこに行ったのでしょう。親会社の創設者に決裁をもとめたら「今そんなことを考える時期か」と一蹴されたのでしょうか。外資系の投資ファンドが16万株持っています。外国人がこの決算を見て買い増すとは思えず、時間をかけて売っていくのだと考えると、先が思いやられます。