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青森県、北海道、水素ステーション・改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)(電源無しでも自然冷却)祭り炸裂。 「静的安全システム」で原子力規制委員会は「お役御免」。大津波が来ようが、直下型地震が来ようが、動力が要らない冷却装置だから絶対にメルトダウンしない。 一生、活断層や海底地震プレートの論議してたら、北極と南極の氷が溶ける。
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そういえば、退職所得控除の枠を変更する論議が去年されていたみたいですよ 20年以上の長期の勤続に有利な計算方式(20年以下とそれ以上)を 全部20年以下の計算式にしてしまおうという事みたいです 20年以下・・・40万*勤続年数 20年超・・・・800万+70万*(勤続年数ー20年) この計算だと20年を超えたら控除枠の伸びが40万から70万になるんで 今の転職全盛の時代にそぐわない、海外に比べて大きいとかなんとか・・・ これってそのまま確定拠出年金(IDECO&DC)の控除枠に連動しますので 30年で1500万の一時金控除枠が1200万になるって話になります 流石に今の政権でこれやったら増税メガネがスーパー増税メガネになるので 見送られたみたいですが、近々これをやる可能性は高いです まぁ1年の控除枠を少し増やす方向になるとは思いますが 30年で1500万というのはあと何年続くか・・・増えたらいいんですけどね
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業界人の独断と偏見ですが、昨今のM&A仲介会社への規制に対して、短期的にポジティブにはたらくところはないと考えています。 一方で、それには濃淡があり、センターは比較的ネガティブ要素が少ないと考えています。 背景として、(利益率はともかくとして)センターは紹介案件の割合が高く、ゴリゴリの営業手法に依存する割合が比較的少ないです。 ストライクも同様ですね。 そんな中、大手であってもゴリゴリ営業度合いの高い、CP、総研はインパクトがソコソコあるでしょう。 皆さんが誤解しがちなんですが、総研は純然たる営業会社です。 よく、AIを活用した高精度のマッチング、なんてことが言われますが、ほぼほぼ人力でやっています。 総研の競争優位性はWebマーケティングであり、革新的なシステムであったことは間違いありません。 ただ、ここに関しては、独創性を保ち続けるには容易ではなく、資本を大量投下されてしまえば、その差は埋まってしまいます。 実際、一昔前までは、Googleさんで検索すると総研がいつもトップ表示されていましたが、現在は2~3番目になることが多いです。 従って、今般の規制論議がゴリゴリ営業に対する規制が主であるところ、大手であってもCPや総研はネガティブ要素が強くなるわけです。 毎度書いてますが、オッサンのただの妄想、戯れ言なのであまり気にされないようにしてくださいね
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掲示板に書き込んでいる人の中では、 8割くらいがショート持ち越しだろうと思います。 その為に、前向きな論議が出来ないのです。
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政治テロに遇った安倍氏は、頻繁にTVの討論番組に出て、野党政治家やアナリストと経済政策等について激論を交わしていたが、いまの岸田なんて、TV番組に出て野党の政治家らと政策について議論を交わしているところを見たことがないwww ようするに、岸田は、金融経済政策には真っ暗なくらい暗くて、官僚が作った政策ペーパーをただ棒読みすることしかできない総理大臣だということだwww 岸田がTV番組に出て政策議論をしないのは、おそらく、(官僚が事前に読み上げペーパーを用意できないので、)自分一人では、野党政治家らと政策論議すら満足にできないことが理由ではないかwww
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国連法規で規定されてる試験であれば、国連で論議されている。 もちろんトヨタも参加している。 ルールを破っておいて、ルールに文句言うのは、 トヨタの立場を更に悪くするから得策じゃないよ。
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おはようございます。 サンバイオ、掲示板でも色々と論議されてPTSもストップ高剥がれて今日はどうなんだろう。 様子見して行こうと思います。 祖父母、母を脳梗塞で亡くしてるので一刻も早く薬が出て多くの人が救われたらと思ってます。 その他の持株は持続で行きます。
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業界人のノンホルです。 ちょっとまとめます。 ■保険業法 業界の人は良く理解していると思いますが、保険業法で乗合代理店は「比較推奨義務」があります。 特定の保険会社から利益供与を受けて、その保険会社を推奨して販売することはこの法律に抵触します。 有識者会議で2年以上も論議して作られた改正法であり、金融庁も威信をかけた法律だと思います。 仮に金融庁検査が入り業務改善命令ならセーフ。業務停止もしくは新規販売の一定期間停止はアウトだと思います。 ■今後の支援 ただ、本当の問題はそれではなく、金融庁に呼ばれた保険会社がこれからも支援するかという事です。 リーズ(公表月間1,500件)、人の派遣、募集人の紹介、広告費の支払いがこれからも続くとお思いでしょうか? 金曜日に損保ジャパンひまわり生命が自ら金融庁に弁明に行ってます。 各社は今週には金融庁へ報告がなされます。 この状況で同じ利益供与が行われることは100%ありえない中で、今までの売上や利益を維持できると思いますか? 株価の下落は支援が止まる方が大きくないでしょうかね? セーフでもアウトでも関係ないと思いますよ。
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都知事選ポスター枠の「販売」、法的には…? N国大量擁立で批判も 1万円で24枚、好きな #選挙ポスター が貼れるとして論議を呼んでいます N国から枠買って蓮舫さんのポスターを24枚貼るという謀略を創価学会員がやりそう。 都知事選は、公明党の謀略ビラが乱れ飛ぶ 創価はカルトだと再認識する時期だ
なにをのんびりと論議する必要が…
2024/06/24 11:02
なにをのんびりと論議する必要があるのか?新設ならさっさと進めろよ。