検索結果
-
子どもの数ではないけれど、所得税においては扶養控除などがあるからその計算においてはそういうのは考慮されているよね? あと子どもがいれば行政から児童手当がでるし。 これも子供の数ではないけれど、サラリーマンが配偶者を扶養している場合、第3号被保険者制度が適用され、被扶養者である配偶者の社会保険料(健康保険や年金保険料)については、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担することになるし。 今の制度でいいのかどうかは別として、一応制度としては導入されていると思うんだけどな。
-
子どもの数ではないけれど、所得税においては扶養控除などがあるからその計算においてはそういうのは考慮されているよね? あと子どもがいれば行政から児童手当がでるし。 これも子供の数ではないけれど、サラリーマンが配偶者を扶養している場合、第3号被保険者制度が適用され、被扶養者である配偶者の社会保険料(健康保険や年金保険料)については、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担することになるし。 今の制度でいいのかどうかは別として、一応制度としては導入されていると思うんだけどな。
-
アァ、消費税&5コウ5ミンネタ☆ハッケン! > 国民のなけなしの財布に手を突っ込んで社会保険料、消費税、ガソリン税その他の血税をさんざん搾り取っている(今や5公5民)くせに~ ↑ この方、ムシカゴに入れて「見たくない~」って遮断してるらしいから「消費税ネタって、ウマ!発見器」(→[goe 2024/05/27 09:50])の指摘、見てないんでしょうネッ! 以下、「一般論」として、ミクロ視点で… この、ショウヒゼイ☆ガー!って流行り出したのって、この5~10年ほどだと思うんですケド… フシギに思った人、多いんじゃないか?って思うんだす… (我流計算だけど) 税・社保で、一番、負担感のあるのが、ざっくり、高所得層なら所得税、平均的な所得層なら社会保険料、低所得層なら消費税のハズ!(世帯構成や就業形態による) だから、高所得層などは、ショウヒゼイ☆ガー!ってお題目、ナンかヘンだぞ??ってことになるんですよネッ! 所得税は、低所得層は殆ど課税されていないハズ! かたや、5コウ5ミンも、指摘したばかり(→[goe 2024/05/20 11:36])だけど、現実は、 ×5公5民 〇1公3故人4高齢者2民(現役世代) だし、そもそも、低所得者なら、せいぜい、3公7民!だし、生保受給者さまなら、-10公∞(無限大)民! このネタ元の国民負担率って、所得税+社保+住民税+消費税等に「法人税」も入るらしいし、低所得層で法人の経営者が多数派かギモンですよネッ! と、ナンだカンだで、例えば、1000マソの所得と100マソの所得なら、負担率掛けると、実負担額って、500マソと30マソぐらいに開くんぢゃね?って思うんですけどネッ! こんなんで、カネモチユウグウ☆ガー!とか、倒錯の世界 ですよネッ! つまり! 〇 ショウヒゼイ☆ガー!ってことが低所得だとすれば、現実には負担もしていない(しかもキックバック付)のに5コウ5ミン!呼ばわりは、針小棒大! 水増しもイイトコロ! ですよネッ! ケツゼイ☆ガー! ケツゼイ☆ガー!! ケツゼイ☆ガー!!!
-
おはようございます(#^^#) 朝一番Yahoo画面を見たら「夕刊フジ」の記事が載っていて、読んでみたら(タイトルはウソではないけど勘違いさせると思う)給与から差し引かれる社会保険料は月約20%にも昇るという事は認識していました 社会保険料は現年金受給者の財源の筈ですが、本当にそのように使われているのか、 健康保険料は医療費に…の筈ですが、健康保険料に「子育て支援金」を加算するし、高齢者の医療費負担率は上がっていく方向です 本当に医療が必要な人の為に使われているのか、また本当に子育て支援金として必要としている世帯に届くのか、甚だ疑問に思います 委員長さんがいつも仰っている「国会議員のお小遣い」という指摘は私も全く同感です 給与計算業務を担当しているから分かる事もありますが、社員はもっとちゃんと給与明細書を見た方が良い、と思いました またまた朝から愚痴一発出ました、ホントにスミマセン💦 文句はやめたいですが、本当に愚策が多いし、知らない人も多いように感じたので…(-"-)
-
年金60歳繰り上げ受給の計算式を載せた者ですが、繰り上げ受給&投資を実践している方が結構いらっしゃるのですね。初めて知る知識でした。私は65歳受給者です。 ちなみに政府は、分離課税の配当金も社会保険料算定所得として狙っているとかいないとか。
-
ホームレス君はマスコミの報道を鵜呑みにして裏どりをしない、インフレが良いというなら客観的な数値を出して反論すれば良い。 ーー 賃上げ2%と物価2%の上昇が同時に起こった場合、低所得者と高所得者のどちらが有利かという問題は、複数の要因に依存します。一般的に、以下のような点を考慮する必要があります。 可処分所得の増加: 賃上げが物価上昇をカバーできるかどうかは、可処分所得の増加にかかっています。消費者物価が2%上昇する場合、消費支出が2%増加すると仮定すると、可処分所得も同様に2%増加する必要があります。これにより、賃上げ率が1.26%以上であれば、物価上昇率2%とバランスが取れるとされています。 税率と社会保険料: 所得税の累進課税や社会保険料の計算方法によって、所得の増加が税負担や社会保険料の増加にどのように影響するかが変わります。低所得者の場合、所得の増加が税率の上昇に直結しやすく、相対的に負担が重くなる可能性があります。 生活コストの増加: 物価上昇による生活コストの増加は、低所得者にとってはより大きな影響を及ぼす可能性があります。生活必需品や基本的なサービスの価格上昇は、低所得者の可処分所得の大きな部分を占めるためです。 賃金の実質価値: 物価上昇が賃金上昇を上回る場合、賃金の実質価値は減少します。これは、特に低所得者にとっては、実質的な生活水準の低下を意味する可能性があります。 結論として、賃上げ率が物価上昇率をカバーできる場合(例えば、賃上げ率が1.26%以上であれば)、高所得者と低所得者の両方が物価上昇の影響を相殺できる可能性があります。しかし、実際には、低所得者は生活コストの増加により大きな影響を受けやすく、賃上げの恩恵を受けにくい傾向があるため、物価上昇の影響をより強く感じることが予想されます。そのため、賃上げと物価上昇が同じ割合であっても、低所得者の方が不利になる可能性が高いと言えるでしょう。
-
>上場維持基準に必要な株価は703円程度ではありませんか? そうですよ。 また、論点をすり替えてます? もしかして、上場廃止と倒産を混同されてます? 現預金が、2027年4月期想定で、11億円、 その他不動産、設備合わせて、純資産が17.7億円(株価310円)になるのに、 株価200円(時価総額9億円)になると思います? それだったら、会社を買収して、清算したほうが利益が出るから、 買いたいハゲタカが出てきますよ。 最近は、人的資本経営が流行ってて、人も資産として考えているので、 採用コスト(1人/100万円)と想定すると、18.5億円(株価325円)が上場廃止時(2027年3月期)の資産価値になると思います。 そこから、2028年3月期~2030年3月期の業績見通し(実際は監理銘柄になる前年の2026年時点の見通し)で、PER(20倍~30倍)で計算した値が株価になり、それが、700円行くかどうかが、時価総額40億円達成の話ですよね。 会社を清算した場合の企業価値(下値)の話と、上場維持(株価)の話を混同してませんか? 上場維持の話については、2027年3月期の純利益が1億5千万円以上ほしいところ。 EPS26円×27倍=702円 または、2028年3月期以降の予想が純利益2億円前後は、必要でしょう。 EPS35円×20倍=703円 現状の純利益の見通しでは、不足しているので、ロボット、センサ、通信、医療の他市場・他分野へ提案している案件を、1,2件追加で獲得する必要があります。 (産業分野・レジャーは、成功例として記述されています) 生産体制(人の増員)は、実施済みなので、後は商社経由でも良いので売上が欲しいところ。 受注した分だけ利益確保(粗利益率40%)できる体制はできています。 2022年3月期 売上高9億円 純利益1.1億円 人員61名 2024年3月期 売上高9億円 純利益5.5千万円 人員72名 人員増加分の維持費 400万円×11名=4400万円 ※社会保険料など会社負担分含む 中国経済低迷・復活見通し立たずで、売上がかなり剥落しましたが、 他市場・他分野展開で活路を見出してほしいですね。
子どもの数ではないけれど、所得…
2024/06/17 15:54
子どもの数ではないけれど、所得税においては扶養控除などがあるからその計算においてはそういうのは考慮されているよね? あと子どもがいれば行政から児童手当がでるし。 これも子供の数ではないけれど、サラリーマンが配偶者を扶養している場合、第3号被保険者制度が適用され、被扶養者である配偶者の社会保険料(健康保険や年金保険料)については、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担することになるし。 今の制度でいいのかどうかは別として、一応制度としては導入されていると思うんだけどな。