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また頭の悪そうな政策が出てきたなwwww そんなんだから人口2万5000人程度の安芸高田市でも何の成果も上げられなかったんだよwwww😂 石丸伸二氏「私の成長戦略」を発表「都立高校の生徒会長に100万円の“ばらまき”を行う」 tweetsoku.news/2024/06/25/%e7… ※概況. 東京都教育委員会 (以下、「都教委」)が管轄する。 数は186校(2023年4月時点) https://x.com/crnk_hz/status/1805375168229032373?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg # ばら撒く原資は血税なんだよね ーーーーーー 都知事になったら給料1円で良いなんていう 政治家が今までいましたか? 日本を取り戻したい、 純粋な気持ちの表れだと思います 都知事選通ってほしいです # ちなみに # 都知事の年収は約2,900万だそうな #東京都知事はうつみさとる
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安芸高田市人口 3.156万 東京都人口 1396万 北京市人口 2,153.6万人 まあ都知事になったら同レベルと言ってもいいかもね
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東京都の高齢者、45年に推計396万人 介護職不足深刻に 東京都内の2020年の高齢者(65歳以上)は319万人で全人口の23%を占めた。都の推計によると、45年には396万人と全体の29%になる。 高齢者が増えれば、介護が必要な人も増える。介護保険の「要介護認定」を受けている人は22年度時点で65万人。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるにつれて増え、30年度には76万人になる見込みだ。 介護を必要とする人に寄り添い、サービスを提供する人材をどう確保するかは大きな課題だ。都が試算した介護職員の需給見通しでは、30年度時点で23万3150人が必要だが、供給は18万6132人にとどまる。約4万7000人の介護職員が足りない。 しかし、労働の中核的な担い手となる15〜64歳の生産年齢人口は45年には843万人と20年比で9%減る。東京労働局が発表した4月の有効求人倍率によると、介護サービス職業従事者は6.85倍と全職業(1.40倍)を大きく上回る。 今後は介護人材などの不足を前提に、高齢者同士が日常的に交流できる場所の整備や、省人化につながるデジタル技術や見守りサービスといった民間企業のアイデアを積極的に取り入れた行政施策が一段と求められそうだ。 ニッセイ基礎研究所の前田展弘上席研究員は「超高齢社会の到来を見越し、セーフティーネットとして誰か1人でも頼れる人を常に確保できるといい」と指摘。日本経済は高齢化を前向きに捉えて課題解決に挑む姿勢が必要だとして「東京都が率先して道筋を築いてほしい」としている。
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この左図を見ると、COVID-19の 東京都の最近の感染者増加の勢いは、 大人(20~59才)層にかなり偏っていることが 強く示唆される。 (クロス分析を見ずに時間的推移の関連性や人口から推測) みなさん、大人さんたちを守ってあげて(笑)
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国の九州沖縄のデータを札幌医大のグラフ https://tinyurl.com/yc6hnx47 で見ている。 もう先々週にあたり、古さが否めない。 人口あたり感染者数(下図上段)が多いのは 沖縄県だけか九州のどれかの県かを見た。 沖縄県だけではなかった。 沖縄県(緑)に次いで、鹿児島県(薄黄緑色)が 多いことが分かる。鹿児島は第10波ピークの 54% に達した。沖縄県と人流が多いせいなのか。 三位であるが急増中なのは佐賀県(薄紫色)。 これらの県では、医療の逼迫感が強いはず。 図に入れていないが東京都のグラフを重ねると、 佐賀県のグラフに近い感じがする。 東京都で増加に警戒感を抱くなら、より高密度な 鹿児島県と沖縄県には もっと警戒して対策をするべきではないか。 次に、下段で感染者の絶対数を見る。 人口の多い福岡県(オレンジ色)が多い。 しかしそれに匹敵するほど多いのが、 人口の少ない沖縄県(緑色)である。 ここでも鹿児島県(薄黄緑色)が沖縄県に 次いで目立っている。
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コンサルティングなどを手がけるEYジャパン(東京都)と有識者でつくる一般社団法人水の安全保障戦略機構(同)の共同研究。 人口減少や節水により給水の収益が減少▽水道管などの設備の建設改良費が年に4%増加――などと仮定する条件を設定した。 その結果、46年度までに1199(96・5%)の事業体で値上げが必要となり、全国平均の1カ月当たりの料金は、21年度の3317円から48%増の4895円になった。 https://mainichi.jp/articles/20240622/k00/00m/040/124000c
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> 蓮舫「日本の若者への歴史教育が足りない」 > > 蓮舫さん、日本の歴史教育を批判する前に、 > チベットやウイグルで行われている「民族浄化」について、中国政府を批判して下さい! 世界最大の原爆被害国が日本ではなく東トルキスタン王国とは野党議員など全く知らないだろう。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93 高田純による調査報告 核防護学者高田純札幌医科大学教授による2002年8月以降の調査で、中国がウイグル地区で実施した核実験によって、同自治区のウイグル人を中心に19万人が急死し、急性放射線障害など健康被害者は129万人にのぼり、そのうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達すると発表された(高田純 2008)[51][52]。また、被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがあり、影響調査が必要であると同教授は指摘している[53][52]。 高田教授による調査は、1996年までの中国の46回の同地区における核実験の爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などを基礎データとした。楼蘭遺跡の近くで実施されたメガトン級の核爆発では高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生、東京都の136倍に相当する広範囲に及んだ。同教授によれば、中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人への医療ケアも施されずに、広島原爆被害の4倍を超える被害者を出している。 高田教授は「人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽も加え国家犯罪にほかならない」と批判した[53]。
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勝負がついてる都知事選は 石丸が65~70万票獲得できるか? できないか? それしか見どころはない 山本太郎の前回の獲得ラインの最低65万票以上を 取らなければ支持者、スポンサーは見放すだろう 結論! タイム・イズ・マネー!だ 結論が決まってる都知事選で掲示版に くだらない工作してる底・辺バイトほどみっともないものはない 2020年 東京都知事選 山本太郎 65万2277票 小野泰輔 61万2530票 ■ 「次」に繋げるためには「70万票以上」が必要 そうした自民党の一部の“希望の星”になるためには、都知事選で石丸氏は 少なくとも70万票を獲る必要があるだろう。 ちなみに2020年の都知事選で山本太郎氏は65万2277票、 熊本県副知事を2期務めた小野泰輔氏(現衆院議員)は日本維新の会の推薦を 得て61万2530票を獲得している。 もっとも70万票を獲得したくらいでは、1400万人の人口を擁する東京都知事選 での当選はおぼつかない。 小池百合子都知事は2016年の都知事選で約291万票、 2020年の都知事選では約366万票で当選した。 70万票は石丸氏が政界にしがみつくための最低ラインといえるだろう。 現在のところ、石丸氏の選挙は過去の事例のごった煮の側面は否めない。 「紫のものを持ってきて」と呼びかけるのは、「緑のものを持ってきて」 と呼びかけた2016年の小池知事の選挙のモノマネだ。 またネットを中心に支援者を集めている点も、日本保守党の手法に似ているが、 それが成功するかどうかはわからない。 実際に同党は今年4月の衆院東京15区補選で飯山陽氏を擁立してネットで 大いに盛りあがったが、支持者の多くは同区で選挙権を持たず、 飯山氏は奮闘したものの9人中4位に甘んじた。
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はいこれ↓ 東京の合計特殊出生率が初の「1」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速 読売新聞オンライン 総務省によると、昨年東京都に転入した20代の女性は11万2990人で、転出よりも4万3552人多かった。 東京は生活コストの高さなどから出生率が低い傾向があり、地方からの若い女性の東京流入が、日本全体の少子化に拍車をかける構図となっている。
少子化に影響する可能性も …
2024/06/26 05:32
少子化に影響する可能性も 家計への教育費の負担が重くなるなか、学力差が拡大する懸念に加え、少子化への影響も危惧される。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では「夫婦が理想の数の子どもを持たない理由」のトップは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」だ。 合計特殊出生率が0.78(22年)と極めて低い韓国では、すでにいる子ども1人当たりの私費教育費が100万ウォン(10万円程度)減ると、新たに子どもを出産する確率が6.6〜17.7%増加するなどの分析がある。 内閣府が5カ国を対象に10年に実施した国際意識調査では子育てにかかる経済的負担で大きいものを聞いた問いに対し、韓国では7割超が「学習塾など学校以外の教育費」と回答している。 教育費上昇の対策として日本では20年度から、住民税非課税世帯を対象に、大学などの高等教育が無償化された。文部科学省は無償化が始まった20年度に該当世帯の進学率が約10ポイント上昇したと推計する。 一方、教育への公的資金の投入が少子化で経営が苦しい私学の延命や塾産業の膨張につながる可能性もある。東京都が今年度から私立中学授業料を10万円補助することについて、慶応義塾大学の中室牧子教授は「私学が値上げするだけ。現金給付の前に公教育の充実が必要」と指摘する。