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欧州委員会は過去数年、コロナやエネルギー危機に対する非常時対応として、加盟国に対する財政規律の適用を全面的に停止していた。 2024年からは財政規律の適用を再開する。昨年12月に加盟国間で合意した財政規律の見直し案が適用されるのは、最終的な立法手続きが終了する2025年以降の予算サイクルからとみられる。フランス政府はこれまで2027年までに財政赤字の対GDP比率を3%未満に低下させる方針を示唆してきたが、このままでは財政再建が計画通りに進まない可能性が高まる(前掲図表1)。 2023年の財政赤字の実績値は2022年の同4.8%から拡大し、2024年も同4%台での高止まりが予想される。欧州委員会はフランスの財政再建の取り組みが不十分として、是正手続き(過剰赤字手続き)の開始を勧告する可能性がある。 格下げも現実味を帯びてきた。フランスの公的債務残高の対GDP比率は、ユーロ圏内でギリシャとイタリアの二大債務国に次いで高い。フィッチは昨年4月にフランスの国債格付けをAAからAA-に格下げした(図表4)。 主要格付け会社は向こう数ヶ月の間にフランス国債の格付けレビューを予定している。なかでもS&Pは同国の格付けアウトルックをネガティブ(格下げ方向)としており、5月末に予定される次回の格付けレビュー時に現在のAAから格下げする恐れがある。 2012~13年にフランス国債がAAAを失った際は、非居住者の国債保有割合がむしろ増えた。当時は欧州債務危機の最中と利下げ余地が枯渇しつつある状況下で、域内の安全資産であるドイツ国債の利回り低下が進んだことで、フランス国債にも利回りを求める海外資金の一部が流入した(図表5)。 債務危機の沈静化でコア国・周辺国間のスプレッドが縮小し、インフレ抑制を目指した利上げで各国の利回りが揃って上昇した現在、格下げ時に同様の資金フローは期待できな
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2024.04.01 欧州経済 欧州経済全般 フランス経済 八方塞がりのフランス財政 ~財政規律違反、格下げ、政治リスク~ 田中 理 フランスの財政赤字が政府計画対比で上振れ。財政規律違反の是正措置発動や格下げを回避するには、財政再建策を発表する必要がある。6月に欧州議会選挙を控え、選挙前の緊縮発表は極右政党の更なる追い風となりかねない。大統領支持会派は議会の過半数を持たず、議会審議は難航が予想される。議会採決を迂回する特別な立法手続きに頼れば、政権の存続が脅かされかねない。 3月26日に発表された2023年のフランスの財政赤字の対GDP比率は5.5%、公的債務残高の対GDP比率が110.6%と、政府見通しの同4.9%、同109.7%を上回った(図表1・2)。 財政支援の縮小・打ち切りにより、歳出の対GDP比率が前年と比べて低下したが、エネルギー危機対応の家計・企業支援の一部が継続していることから、コロナ危機以前と比べて高止まりしている(図表3)。 同年の成長率は実質で+0.9%、名目で+6.2%と比較的底堅かったが、危機時対応で導入した減税措置が継続していることから、税収が伸び悩み、歳入の対GDP比率が2011年以来の低水準にとどまったことも響いた(前掲図表3)。 こうした要因は2024年以降も継続するとみられるうえ、政府の成長率見通しの想定が楽観的過ぎる可能性もあり(2024年の政府見通しは財政計画作成時に+1.4%、現在は+1.0%に下方修正、コンセンサス予想は+0.7%)、政府見通し対比で財政赤字の膨張が続く公算が大きい。
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ボンドもストキャスティクスは当てにならないといって大恥かいたの そして私はその意見にわかりやすい図表で見事に一般に理解できるようにした こういう能力が違う
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おはようございます🐉✌️ 作成日:2024年6月13日 AWS、台湾にデータセンター設置へ【図表】(トップニュース)/台湾 クラウドサービスプロバイダー(CSP)世界最大手、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は12日、台湾にデータセンター(DC)を設置し、2025年初めに、AWSアジアパシフィック(台北)リージョンを開設すると発表した。今後15年で数十億米ドルを投じる。グーグル、マイクロソフト(MS)に続き、CSP大手4社のうち3社が台湾にデータセンターを設けることになる。13日付経済日報などが報じた。 AWSが日本に5年で2兆2600億円投資、クラウド需要見据えデータセンター設備増強🌟
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【為替】FOMC後の米ドル/円の行方を考える 吉田恒の為替デイリー 2024/06/13 FX マネックス ドル円 6月12日は、5月CPI(消費者物価指数)が予想より弱かったことから米金利が低下し米ドルも156円割れまで売られたが、その後FOMCの年内利下げ予想がこれまでの3回から1回に減ると156円台後半へ米ドル買い戻しとなった。 FOMC等注目イベント通過後の米ドル/円の行方について考えてみる。 焦点は投機円売りの継続性 6月12日の米10年債利回りは比較的大きく低下した。このため、日米10年債利回り差米ドル優位・円劣位も縮小したが、米ドル/円はFOMC(米連邦公開市場委員会)後に買い戻されたことから下落も小幅にとどまった。 米ドル/円と日米金利差との関係は、特に5月以降大きく崩れてきた。これは金利差円劣位縮小でもほとんど円高に反応しないことが主因だったのだろう。日米金利差は、10年債利回り差で見ると円劣位が一時2月初め以来、約4ヶ月ぶりの水準まで縮小したが、米ドル/円は150円を大きく上回る水準での推移が続いた(図表1参照)。 【図表1】米ドル/円と日米10年債利回り差(2024年1月~) 出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券作成 金融政策を反映する日米2年債利回り差との関係で見ても、程度差はあるが基本的には同じだった。日米2年債利回り差円劣位も、6月に入り一時3月下旬以来の水準まで縮小したが、米ドル/円は当時より大きく米ドル高・円安圏での推移が続いた(図表2参照)。 【図表2】米ドル/円と日米2年債利回り差(2024年1月~) 出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券作成 これは、金利差円劣位縮小でも円買いの反応が限られたことが大きかっただろう。例えば、ヘッジファンドなど投機筋の代表的なデータであるCFTC(米商品先物取引委員会)統計の投機筋の円ポジションは、円売り越し(米ドル買い越し)が最近にかけて2~3月の水準まで縮小することはなかった(図表3参照)。 これまで見てきたように、金利差は、10年債利回り差、2年債利回り差の円劣位が2~3月の水準まで縮小したが、投機筋の円売り越しは限定的にとどまった。このため、金利差円劣位縮小でも米ドル高・円安の流れが変わらず、両者のかい離が拡大したということではないか。 【図表3】米ドル/円とCFTC統計の投機筋の円ポジション(2024年1月~) 出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券作成 以上のように見ると、今回のFOMC等の結果を受けた今後の米ドル/円の行方を考える上で鍵になるのは、米金利の動向を受けた日米金利差より、投機筋の円売りが続くか否かが焦点ということになるだろう。 その投機筋の円売り、CFTC統計の投機筋の円ポジションによると、6月3日週は13万枚の円売り越しとなっていた。4月下旬に記録したこの間のピーク、17万枚からは縮小したものの、それでも2023年のピークは上回っている(図表3参照)。その意味では、投機筋の米ドル買い・円売りも「行き過ぎ」懸念が強いと考えられ、さらなる拡大余地には自ずと限度があるのではないか。 【図表4】CFTC統計の投機筋の円ポジション(2022年1月~) 出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券作成
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そこまでご親切にアドバイス下さり、自分の知識が不安になってきました 明らかに間違ってるので、お時間や手間を掛けて教えて下さってるのだと思います ありがとうございます しっかり再度読み返しさせて頂きますが。 この図表の、右の比較 10000口に対し3.3%の分配金で、 Bの1月は、33333.33口が、一度だけ分配金貰った2月に、いきなり分配金が増えたのは何故ですか?
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[図表1]贈与税の速算表【一般贈与財産用】 出所:国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」※1 [図表2]贈与税の速算表【特例贈与財産用】 出所:国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」※1 地主の場合においては(子や孫が未成年である場合を除いては)、おおむね特例贈与が適用されるものと思われる。贈与額が大きくなるほど税率はあがるが、一般贈与に比べて特例贈与の税額は低くなる仕組みであり、差異を示すと図表3・4のとおりとなる。 次世代に納税資金を確保しつつ、被相続人の課税資産を減らすことになるため多くの金融資産を所有する場合には有効な手段であり、長期にわたって贈与を実施することでより効果がある。
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暦年課税…長期にわたって複数人へ贈与することの大きなメリット 暦年課税の税率は図表1・2のとおりである。「誰から」贈与を受けるかで税率が異なる。特定贈与については1月1日時点において18歳以上の者が直系尊属(両親や祖父母など)から贈与を受けた場合に適用されるものであり、それ以外が一般贈与である。 なお、暦年課税の場合においては「110万円/年」の基礎控除があるため、110万円を長期にわたって贈与する場合には贈与税はかからない。 地主が資産1億円を「長男と長女」へ「10年」にわたって贈与をすると…“節税額”に驚愕【元メガ・大手地銀の銀行員の助言】 地主が資産1億円を「長男と長女」へ「10年」にわたって贈与をすると…“節税額”に驚愕【元メガ・大手地銀の銀行員の
マクロン大統領は家計負担の軽減…
2024/06/14 23:08
マクロン大統領は家計負担の軽減や、教育費や国防費の拡大を公約としてきたため、増税や大規模な歳出削減に取り組むことに及び腰とされる。また、6月初旬に欧州議会選挙を控え、大統領の支持会派(アンサンブル)は、ルペン氏の極右政党・国民連合や左派連合会派(NUPES)に大幅なリードを許している(図表6)。 ルペン氏は2022年の大統領選敗北後、党のイメージ刷新と若い有権者の支持獲得を目指し、28歳のバルデラ氏を新たな党首に任命した。バルデラ氏への対抗と政権基盤の立て直しを期待され、今年1月に将来の大統領候補とされる34歳のアッタル氏が首相に就任した後も、政権の支持率は低空飛行を続けている。 選挙前の緊縮措置の発表は極右政党に更なる追い風となりかねないが、財政規律違反の是正措置発動や格下げを回避するには、何らかの財政再検策を発表する必要があり、厳しい選択を迫られている。 大統領の支持会派は2022年の国民議会(下院)選挙で過半数を失い、法案可決にはかつての二大政党の一角で中道右派の共和党(ドゴール派)などの協力を取り付ける必要がある。 議会採決を迂回する特別な立法手続き(憲法49条3項)を使って緊縮措置を導入しようとすれば、国民の反発を招く恐れがあるうえ、内閣信任投票を兼ねることになる。 2023年春の年金改革の法案審議では、改革の中身だけでなく、議会を迂回する立法手続きを巡って大規模なストライキや抗議運動が発生した。緊縮関連法案の議会審議は政権の存続を脅かしかねない。