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民間調査 2024年6月4日 好調な米経済を示す多くの指標と 国民の実感に大きな開き 米国でミドルクラス(中間所得者層)とされる市民のほぼ3分の2が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産(GDP)も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、4人家族で少なくとも年収6万ドル(約935万円)と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65%が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準(FLP)の5倍以上、つまり4人家族で15万ドル余りの年収を得ている人の4分の1が、請求書の支払いを懸念。 全体では、所得水準に関係なく、回答者のほぼ10人に6人が現在、経済的に苦しいと感じている。 「景気は好調だが、多くの米国民は まだ経済面で息切れ状態だ」 世論調査を依頼したチームの一角を成す擁護団体プロテスタント福祉団体連盟 「今のニーズを超えて計画を立てるだけの余裕がない」と述べた。 回答者の約40%は、次の給料日以降の予定を組めず、46%は500ドルの貯蓄もなかった。調査では、回答者の3分の1が負債は全くないと答え、金利上昇の影響から免れている無借金世帯と、膨れ上がるローンやクレジットカードの支払いに追われている家庭との間の格差も浮き彫りとなった。 貯蓄に関する回答にも大きな差が見られた。約5人に1人は少なくとも1万ドルの貯蓄があるが、28%は全く貯蓄がないと明らかにした。全体的に6人に1人が、 定期的にどの請求書から先に支払うか、厳しい決断を迫られていると答えた。
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NYダウ反発、140ドル高 労働需給の緩和観測が支え 4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比140ドル26セント高の3万8711ドル29セント(速報値)で終えた。4日発表の雇用指標が労働需給の緩和を示した。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ時期が遅れるとの懸念が後退し、主力株に買いが入った。 4日発表の4月の米雇用動態調査(JOLTS)では非農業部門の求人件数が805万9000件と前月から減少し、2021年2月以来の低水準となった。市場では「賃金がインフレの逆風を引き起こす可能性は低い」(LPLファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏)との受け止めが広がった。労働市場の過熱感が薄れ、FRBが利下げしやすくなるとの観測を誘った。 4日の米債券市場で長期金利は4.3%台前半に低下(前日終値は4.40%)した。金利と比べた株式の相対的な割高感が薄れたのも米株相場を押し上げた。 ダウ平均は下げて推移する場面もあった。このところ米経済の減速を示す指標の発表が相次いでいた。景気の先行きへの不安が投資家心理の重荷となった面がある。原油など資源価格の下落で、資源・素材関連の銘柄にも売りが出ていた。 ダウ平均の構成銘柄では、ボーイングやシスコシステムズ、コカ・コーラは上昇した。アナリストが目標株価を引き上げたハネウェル・インターナショナルも買われた。半面、JPモルガン・チェースとスリーエムの下げが目立った。シェブロンとキャタピラーも安かった。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比28.377ポイント高の1万6857.047(速報値)で終えた。
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結果 米雇用 米求人件数、3年ぶりの低水準-労働市場の緩やかな減速 154円 米景気減速リスクオフ(円買い) もうどちらにしろ下げトレンド 底を探る展開だよ
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米 4月 4月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数 4時間前 結果 米求人件数、3年ぶりの低水準-労働市場の緩やかな減速 カードローン延滞増 NY不動産 自動車売り先行 アメリ力様もはじまった。
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米国労働省の求人件数JOLTSが理想的な着地点だったのかな。その後のADPがまた厄介ではあるけど。
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23:00発表 ・4月米国 製造業受注指数(前月比)0.7%(予想 0.6%・前回 1.6%) 23:00発表 ・4月米国 JOLT労働調査[求人件数] 805.9万件(予想 835.0万件・前回 848.8万件)
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🚙ストライキ来るぞ〜。 最低賃金も保証されない労働条件で誰が働くのか!??
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06月05日(水) 【市場反応】 米国労働局が発表した4月JOLT求人件数は805.9万件と、3月835.5万件から予想以上に減少し、21年2月来で最低となった。 同時刻に発表された米4月製造業受注は前月比+0.7%と、伸びは予想+0.6%を下回った。3月分は+0.7%へ+1.6%から下方修正された。 米4月耐久財受注改定値は前月比+0.6%。伸びは予想外に速報値+0.7%から下方修正された。国内総生産(GDP)の算出に用いられる同月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値は前月比+0.4%と速報値から修正はなく3カ月ぶりのプラス圏を回復した。 4月JOLT求人件数の大幅減少を受け労働市場のひっ迫緩和で9月の利下げ観測も強まり、米10年債利回りは4.32%まで低下した。ドル売りが強まり、ドル・円は154円57銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0860ドルから1.0880ドルまで上昇した。 【経済指標】 ・米・4月JOLT求人件数:805.9万件(予想:835.0万件、3月:835.5万件←848.8万件) ・米・4月製造業受注:前月比+0.7%(予想:+0.6%、3月:+0.7%←+1.6%) ・米・4月耐久財受注改定値:前月比+0.6%(予想:+0.7%、速報値:+0.7%) ・米・4月耐久財受注(輸送用機器除く)改定値:前月比+0.4%(予想:+0.4%、速報値:+0.4%) ・米・4月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値:前月比+0.4%(速報値:+0.4%)
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[4日 ロイター] - 米労働省が4日に発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)は、 求人件数が29万6000件減の805万9000件と、 2021年2月以来3年超ぶりの低水準となった。 労働市場を巡る状況が緩和しつつあることを示し、 米連邦準備理事会(FRB)のインフレ対策を支援する可能性がある。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は835万5000件だった。 3月分は848万8000件から835万5000件に下方改定された。 求人件数は22年3月に1200万件でピークを付けた。 4月の失業者1人当たりの求人件数は 1.24件と3月の1.3件から減少し、 21年6月以来の最低水準となった ハイフリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は、 今回の減少は「労働力の需要と供給の持続的な正常化」を示していると指摘。 「政策の観点から言えば、連邦準備理事会(FRB)の課題は、インフレを抑制するだけでなく、今後の労働市場の大幅な軟化を防ぐ水準に金利を維持することだ」と述べた。 求人件数は幅広い分野で減少。 増加は専門サービス、私立教育、小売、金融・保険、運輸の5セクターのみだった。 4月の自発的な離職件数は9万8000件増の350万7000件だった。 労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は前月から変わらず2.2%で20年9月以来の低水準となった。 レイオフ・解雇件数は152万件と22年12月以来の低水準となった。
一部で苦戦も予想されていたMO…
2024/06/05 06:05
一部で苦戦も予想されていたMORENAはメキシコシティ市長選に快勝し、8州知事選挙でも6勝と地滑り的勝利の勢い。市場が注目するのは上下両院の議員選挙で連立与党3党の合計議席が全体の3分の2に届くかどうかだ。 選挙管理当局の開票速報(3日夜時点)によると、MORENA、緑の党(PVEM)、労働党(PT)で構成する連立3党の得票率の合計は上院(定数128)が約55%、下院(定数500)が約54%。メキシコでは憲法改正に上下両院の3分の2の議席が必要で、ロペスオブラドール氏は何度も憲法改正案を議会に提出してきた。 2日の選挙は国民行動党(PAN)、制度的革命党(PRI)、民主革命党(PRD)の主要野党3党には惨敗ともいえる結果で、ロペスオブラドール氏が創設した政権与党・MORENA1強の構図は強まる。現大統領の退任後も、同氏がこだわった国有企業の優遇や後ろ向きなエネルギー政策が続くのではと懸念する向きが多い。 3日に6%下落したメキシコの主要株価指数は、4日正午現在で3%程度反発している。