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社長が謝罪会見で開き直ったら ダメだろよ
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https://www.youtube.com/watch?v=oJVSdl7KhpI 佐村河内守 3Dプリンター銃製造 PC遠隔操作事件 小保方STAP細胞はあります会見 野々村号泣会見 あれからもう10年か。 何もかもが懐かしい。
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型式認証に関する問題についての記者会見ですが、2023年11月も2024年6月もトヨタ自動車が主催者です。マスコミが主催したものではありません。
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> > 夜9時NHKがまだ不正不正と連呼ニュースを流しているじゃ > > 何じゃNHKは不安ばかり煽ってるじゃん > > WBSは不正と言われてる内容を説明し、より厳しい検査をしている、これを単に不正と言うのでしょうか。みたいな論調だった。 > > NHKをはじめ多くの局は、ただ不正・不正と言うだけで、その内容を言わない。 > 彼らはその内容をよく理解せずに表面的にセンセーショナルに言うだけみたいで、これが日本のメディアのレベルだろうと情けなく思ったな。 同 意。 マスコミは、弱い立場の組織、代表者等に対しては 「記者会見」等を積極的に開き、「そこまでやるか~」まで攻撃するが、 一転、 相手が強い立場の組織、代表者には「記者会見」さえ 開こうとせず、強者の代弁者になる。 特に、「許認可行政権」の乱用の疑義があるようなことが 裏で無いのであれば、国民の代表として「国交省次官」を 「記者会見」に引っ張りだし、弱者に対する勢いと同じく 「そこまでやるか~」まで最新技術等の知見等の有無を 追及してほしい。(マスコミにはできないだろうなぁ)
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積水 図面、材料、費用 改竄、捏造、隠蔽してるな。 謝罪会見して 他の物件もボロが出てくるな、コリャ。 株価暴落間違いなし!!! 売り方、準備しろよ!!!
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6月7日に、米ブルームバーグ通信は、 「三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループの2社は、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが分かった。 三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループの2社のトヨタ株保有総額は時価で1兆3200億円となる。 メガバンク2社では複数年かけて段階的に売却する案が出ており、最終的に保有をゼロにするか、大幅に削減するとしている。」 と報じた。 しかしながら、その1か月前の5月8日において、トヨタ自動車は、「来年(2025年)の4月30日までに4億1000万株を上限として、上限取得価額1兆円までの自社株買いを行う。」と既に発表している。 ということは、トヨタ自動車は、メガバンクから事前にメガバンク2社からこのことを聞かされていたため、自社株買いはその対応策と思える。 メガバンクには、多額の売却益を少しでも得なければならない金融業としての宿命がある。 株価が上昇すれば、メガバンクは分からないようにタイミングを見て売りぬける。 そしてトヨタ自動車は、自社株買いする。 6月末には調査終了し、国土交通省との今後の取り決めがなされた記者会見後に株価は上昇トレンドに向かう。 【参考:政策保有株式とは】 政策保有株式とは?なぜ縮減されているのか? https://money-journey.moneyforward.com/62536/ 政策保有株式の縮減は、金融庁の指導によるもので、メガバンクも監督官庁の指導には逆らえないのである。 今度は、間接的に金融庁かぁ。 負けるなトヨタ!!
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> 例え話として国家試験の資格を出しているけど、そこがもう頓珍漢。 > 資格は資格でしかないのね おっしゃる通りです。CertificationとQualificationの区別がつかない人は多いようです。今回の不正行為を見てるとトヨタですら区別できてなくて、記者会見でも不満そうになっちゃってる。これらの区別がつかない人に説明しても無駄ですよ。
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経済指標がいずれも弱く週前半は金利低下もあってじりじり154円半ばまで円高が進みましたが週末の雇用統計で予想+18.0万人→結果+27.2万人と意外な強い数値で金利が再び上昇し157円まで円安がすすんで週をまたぎましたが来週は12日21時半米消費者物価指数と27時FOMC金利発表後パウエル議長会見と14日昼頃日銀金融政策決定会合での金利発表と15時半植田総裁会見と変動が大きくなりそうな経済指標発表が目白押しですが157円を上抜けるか155円を下抜けるかがポイントになってきそうですが・・ 6月3日から6月7日までの結果レンジ ドル円は 154.53-157.46 ユーロドルは 1.0799-1.0915 でした 6月10日から6月14日までの予想レンジ ドル円は 155.00-157.00 ユーロドルは 1.0780-1.0920 としました
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柏崎刈羽原発の避難道路、整備に向けた調査2024年度に実施へ 国の交付金活用、伊藤信太郎原子力防災担当大臣が発表 伊藤信太郎原子力防災担当相は6月7日の閣議後会見で、 新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発での重大事故を想定した 避難道路の整備に向けた調査を2024年度実施すると発表した。 内閣府の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」を活用する。 内閣府は6日、 新潟県と柏崎市、刈羽村が2023年夏に要望していた避難道路整備を、 全額国の予算で進める方針を伝えていた。 もう何も再稼働しない理由はないのだわ
> > LINEヤフー株主軽視…
2024/06/09 02:58
> > LINEヤフー株主軽視のぬるま湯人事 > > > > 6月18日、LINEヤフーの定時株主総会が開かれる。本来であれば、52万件もの個人情報の漏洩を引き起こし、総務省から短期間に2度も行政指導を受け、個人情報保護委員会からも情報管理に関する勧告を受けた直後の株主総会であれば、経営陣にも社内にもかなりの緊張感が漂うはずだ。 > > ところがLINEヤフーの場合は事情が全く異なる。議決権の64・4パーセントを、NAVER(ネイバー)とソフトバンクが折半出資する中間持株会社のAホールディングス(HD)が保持しているからだ。つまり、どれだけ個人投資家などの少数株主がLINEヤフー現経営陣に不満を募らせようとも取締役選任議案は否決されようがない。また、会社側が少数株主のうち2%強の賛同を得れば議決権は3分の2を超えることとなり、特別決議も悠々と議決できてしまう。まさに「親子上場の弊害極まれり」であり、社長CEOの出沢剛が5月8日の2024年3月期決算の記者会見を無難に乗り切ったことから、「社内には弛緩した空気が漂っている」(中堅社員)という。 > > 実際、決算と同時に発表した役員人事は反省のかけらもない「おためごかし」とも言える内容だった。ネイバー出身の代表取締役CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)慎ジュンホとソフトバンク出身の取締役CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)桶谷拓が6月の株主総会をもって取締役から退任するが、それぞれCPO職とCSO職にはとどまるというものだ。 > > 総務省はこの歪んだ LINEヤフー、ソフトバンク、Aホールディングスの組織の > 解体を行政指導するべきである。 > 情報漏洩の根本はここにある。 > 孫正義はこのためにAホールディングスをかましたわけか??? > これこそ、反社、反日やわ!!!