pri*****

>>No. 1877

いいや。そろそろ頂上かもね。

>>>やはり売り方終わってたねｗ

今日は、寄り高だね。

>>>高値823.94（23:38）

>>No. 5265

ブラジルは国連や世界貿易機関（WTO）などの国際機関でグローバルサウスの影響力の増加を目指している。国連では安保理の理事国の拡大、常任理事国が持つ拒否権の見直しが念頭にある。日本、ドイツ、インドとともに4カ国（G4）の枠組みでも長年、国連改革を目指してきている。

24年のG20議長国であるブラジルは今回の外相会合に加えて、9月の国連総会に合わせて米ニューヨークでも会合を予定する。G20が外相会合を年に2回開くのは「初めて」（ビエイラ氏）だという。国連内での会合開催によって、改革に向けた機運を高めていく狙いがある。

国際通貨基金（IMF）によると、新興・途上国（中国を含む）の名目国内総生産（GDP）は24年に46兆ドルと世界の42%を占めた。主要7カ国（G7、44%）に匹敵する水準になっている。G20サミットが始まった08年には新興・途上国は31%に過ぎず、G7（52%）とは差があった。

G20外相会合閉幕　紛争で対立、ブラジルは国連改革意欲

ブラジルのリオデジャネイロで開いた20カ国・地域（G20）外相会合は22日、2日間の日程を終えて閉幕した。ウクライナや中東での紛争を巡っては各国の立場は対立。議長国ブラジルは、国連など国際機関の機能不全を訴えて改革を求めており、グローバルサウス（新興・途上国）の影響力拡大を狙う。

ブラジルのビエイラ外相は22日午後、閉幕後に会見場に現れて、中東情勢について、パレスチナ国家をつくる「『2国家解決』が唯一の可能な解決策だとほぼ一致した」と語った。

イスラエル以外、国際世論の大半が支持する提案に言及したことで、逆に国際情勢に関する意見は対立点が多いことが暗に示された。今回の会合では共同声明はつくらず、閉幕後にビエイラ氏が議長として声明を読み上げるにとどめた。質問にも応じなかった。

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへのイスラエルによる侵攻については、欧米はイスラエル寄りだ。一方で、グローバルサウス内の見方は大きく異なる。南アフリカは、ジェノサイド（民族大量虐殺）だとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴しており、ブラジルのルラ大統領も「ジェノサイドだ」と発言している。

2月24日で丸2年を迎えるロシアによるウクライナ侵攻についても立場は異なる。欧米や先進国内には「ロシアによるウクライナの主権侵害であることを忘れてはならない。ロシアの失敗を望む」（フランスのセジュルネ外相）との見方が多い。

一方で、新興・途上国内には、先進国が主導するロシア制裁には同調していない国も目立つ。ロシアのラブロフ外相は「グローバルサウスの多くの国々は、ロシアに対する根拠のない非難など西側の試みを支持しているわけではない。ここでの議論で改めて明らかになった」と主張した。

地域紛争の増加に対して、国際機関は効果的に対応できていないのが現状だ。20日の国連安全保障理事会では、アルジェリアが提出した「即時停戦」を求める決議案に対して、米国が拒否権を行使した。

>>No. 5263

米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げを開始する見通しで米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの期待も強い。FRBのジェファーソン副議長は同日の講演で「米経済がおおむね想定通りなら、年内に引き締め的な政策を巻き戻すのが適切になるだろう」との見解を示した。物価の安定に向けた進捗については「慎重ながら、楽観的だ」と述べた。

同日発表の週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回った。米国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の良さから株価の一段の上昇を見込む買いも入った。

ダウ平均の上げ幅は一時530ドルを超えた。顧客情報管理のセールスフォースやIT（情報技術）のIBM、ソフトウエアのマイクロソフトが高い。クレジットカードのビザや同業のアメリカン・エキスプレス、ホーム・センターのホーム・デポなど消費関連銘柄も買われた。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸した。前日比105.23ポイント（2.11%）高の5087.03と15日以来、4営業日ぶりに最高値を更新した。　　

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比460.751ポイント（2.95%）高の1万6041.621で終えた。上昇率は23年2月上旬以来の大きさだった。一時は1万6061と、21年11月に付けた終値ベースの過去最高値（1万6057）を上回った。

アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やブロードコムといった半導体株、交流サイトのメタプラットフォームズなどの上げが目立った。

NYダウ456ドル高、初の3万9000台　NVIDIAは16%高

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比456ドル87セント（1.18%）高の3万9069ドル11セントで終えた。初めて3万9000ドル台に乗せ、12日以来、7営業日ぶりに過去最高値を更新した。上昇幅は12月中旬以来の大きさだった。

ダウ平均の構成銘柄ではないが21日夕に市場予想を上回る四半期決算や業績見通しを発表した画像処理半導体のエヌビディアが急伸し、ハイテク株や半導体株中心に買いが広がった。

エヌビディアは約16%上昇した。時価総額は約1兆9400億ドル（約290兆円）と、21日から2770億ドル増加した。米メディアによると、1日の時価総額の増加額として過去最大という。前日発表の決算や見通しが市場の想定以上に強く、生成人工知能（AI）関連投資の勢いや広がりを示したと受け止められた。

AI関連銘柄の業績成長期待が改めて高まった。主要株価指数の高値更新が続くなか、前日までハイテク株には利益確定や持ち高調整の売りが出ていたが、エヌビディアの決算を受けてハイテク全般を買い直す動きが強まった。

1月米住宅販売件数、3.1%増　ローン金利低下で

全米不動産協会（NAR）が22日発表した1月の中古住宅販売件数は400万戸（季節調整済み、年率換算）と前月比3.1%増加した。ダウ・ジョーンズによる市場予測（396万戸）を上回った。住宅ローン金利が下がった影響との見方が多い。

中古住宅の販売価格（中央値）は前年同月比5.1%増の37万9000ドル（約5700万円）と、直近のピークの41万ドル台からは下落したものの、7か月連続で前年同月比を上回っている。

米銀ウェルズ・ファーゴの調査グループは「少しでも改善したローン金利を生かそうと購入者が増え、販売件数が増えた。価格の上昇は在庫の少なさが響いている」と分析する。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）集計では、30年固定の住宅ローン金利（週平均）は10月末から12月にかけて7.79%から6.61%まで下げていた。

一方、利上げ前の21年1月（2.7%前後）と比較するとローン金利は依然として高水準なことに加え、足元で再び上昇基調を示しつつある。「ローン金利が再び上がり始めた影響で販売件数は再び落ち込むだろう」（英キャピタル・エコノミクスの不動産担当エコノミスト、トーマス・ライアン氏）との見方がある。

バイデン氏、ナワリヌイ氏の妻と面会　23日にロシア制裁

バイデン米大統領は22日、西部カリフォルニア州でロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻と面会した。23日にロシア制裁を発表し、自由や人権を追求したナワリヌイ氏への連帯を示す。

米ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は妻のユリアさんと娘のダーシャさんと面会し、ナワリヌイ氏の死亡について弔意を伝えた。ロシア当局は16日、ナワリヌイ氏が収監先の刑務所で死亡したと公表していた。

バイデン氏はナワリヌイ氏に関し「腐敗と闘い、法に基づく支配が平等に全ての人に適用される自由で民主的なロシアを目指した」と指摘。「卓越した勇気と功績」に敬意を表明した。

「ナワリヌイ氏の功績は死を悼み、自由や民主主義、人権（の確保）を目指して闘うロシアや世界中の人たちに引き継がれる」とも強調した。

バイデン氏は面会後、記者団に「死の責任を負う（ロシア大統領の）プーチンに対して制裁をあす発表する」と重ねて言明した。「我々は手綱を緩めない」と断言し、ロシアへの強硬姿勢を鮮明にした。

ナワリヌイ氏はプーチン氏の強権的な体制が続くロシアで民主化を唱えた。近年はロシアの獄中からウクライナ侵攻を批判し、プーチン政権の不正を訴えていた。

壮大すぎるM7、迫る「狂騒の20年代」

22日のダウ工業株30種平均は続伸し、初めて3万9000ドル台に乗せた。日欧市場を沸かせた「エヌビディア効果」は本国でも健在だった。結論から言えば、米国株はまだ上がる可能性がある。

エヌビディアが22日開いた決算説明会。「2024年と25年、その先も成長を続ける条件は整っている」。ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は自信に満ちた表情で、生成人工知能（AI）の需要拡大は緒に着いたばかりだと強調した。

ゴールドマン・サックス証券はエヌビディアを「地球上で最も重要な銘柄」と呼び始めた。時価総額は1兆9400億ドル（約290兆円）におよび、大手ファンドを中心に世界中の投資家がその存在を無視できない。「マグニフィセント7（壮大な7社、M7）」の代表格として、相場全体の上昇をけん引する。

もともと24年は「大統領選イヤー」の補正もかかりやすい。バイデン、トランプ両氏ともに有権者を意識し、大盤振る舞いの景気刺激策を前面に出す。選挙がある年は株式投資で勝ちやすい。アノマリー（経験則）である。

ダウ平均が初めて3万ドル台に乗せたのは、20年11月、ちょうど前回選挙のあった年だ。2万ドルからはわずか3年10カ月での達成だった。足元の上昇ぶりをみていると、4万ドルの大台超えも遠い未来ではないかもしれない。

>>No. 5257

もっとも金利復活は金融機関同士の預金の奪い合いにつながる可能性もある。トマト銀行や東和銀行の23年12月末時点の預金残高は前年同月末比で減少した。ネット銀行や一部地銀は預金を集めるために定期預金金利の引き上げなどに動いている。

あおぞら銀行は米国のオフィス向け融資で多額の引当金を計上し、最終赤字に転落した。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「あおぞら銀は地銀に比べて顧客基盤が小さい。高めの資金調達コストをカバーする高収益業務として米国の商業用不動産融資を積極化してきた。地銀で同様の問題が発生するとは考えにくい」とみている。

ゼロゼロ融資の返済が本格化するなか、今後も地銀の与信費用はじわり増加していく可能性がある。景気回復が続いており、かつての金融危機とはかなり状況が異なるが「与信費用の増加分を有価証券の含み益でカバーできる銀行と、それができない銀行の間で体力差が広がってくるだろう」（楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジスト）との指摘がある。

>>No. 5257

日銀の金融政策の正常化を見据え、損失覚悟で国債を売る動きも広がった。名古屋銀行や大垣共立銀行は国債などの売却損により、本業のもうけを示す実質業務純益はマイナスだった。値上がりした保有株の売却などで最終増益は確保した。

景気自体は堅調で、資金需要も底堅く推移する。コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行では、貸出金の金利収入や配当利息からなる資金利益は5%増えた。「増加した50億円の7割以上が預貸金の利息収入によるもので、中小企業向け融資やストラクチャードファイナンス（仕組み金融）が伸びている」（横浜銀行）

台湾積体電路製造（TSMC）を中心に半導体関連の工場誘致が進む九州では「2021年4月以降の半導体関連設備投資計画は6兆円を超える」（福岡銀行）という。日銀によると非上場も含む地銀全体の貸出金残高は、直近の23年11月時点で308兆円とコロナ禍前の3年前比で1割増えた。

大手行では海外を中心に貸出金利が上昇し、利ざやが改善している。一方で地銀は国内取引が中心で、ライバル行との金利競争も依然厳しい。千葉銀行の4〜12月期の貸出金利回りは前年同期比ほぼ横ばいだった。日銀がマイナス金利を解除して国内でも本格的に金利上昇が進めば、地銀でも利ざやの改善が進むとみられる。

地銀、不良債権コスト3割増　最終減益で大手行と明暗

上場地銀73行・グループの2023年4〜12月期決算が出そろった。合算した連結純利益は約8300億円と前年同期比6%減った。中小企業の経営悪化に備えた引当金や不良債権処理などの与信関係費用が3割増えたためだ。株高を生かして株式の売却益を膨らませたが補えなかった。最高益を更新した大手行と明暗が分かれた。

銀行単体ベースの4〜12月期の与信費用は前年同期比3割増の約860億円だった。栃木銀行は23億円、紀陽銀行は22億円とそれぞれ4倍強に増えた。沖縄銀行を傘下に置くおきなわフィナンシャルグループ（FG）は8割増の3億円だった。「資金繰り支援策が終わり、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済も本格化するなか、予防的に一部融資先の与信費用を積んだ」（おきなわFG）

清水銀行は前年同期の1200万円から15億円に増えた。取引先の自動車部品製造業者が民事再生手続き開始を申し立てたため、貸出金やリース債権など約18億円のうち担保や引当金で保全されていない約8億円について引き当て処理をした。

物価高や人手不足を背景に中小企業の一部で経営悪化が進んでいる。コロナ禍で借り入れた資金の返済も過剰債務を抱える企業の資金繰りを圧迫し始めた。東京商工リサーチによると、全国の企業倒産は1月まで22カ月連続で前年同月を上回った。

>>No. 5255

比率が最も高かったのは飲食店で52.3%。食品小売りが45.5%と続き、業種内の2社に1社で倒産リスクが高いという試算となった。いずれも新型コロナ禍前は15〜16%だったが、労務費や原材料の高騰などを背景に資金繰りが悪化している。

新型コロナ禍でネット通販の需要が高まった運輸業も、高リスク企業の比率が19年比で3倍の33.3%になった。ドライバーの残業増に対応する人件費の積み増しや燃料費高騰が重荷となっている。

高リスク企業が実際に倒産する事例も増えている。23年の倒産数は前年比3割増の8497件と、バブル崩壊後で最多になった。21〜22年は補助金や助成金、金融支援などで倒産が抑制されていた反動も出た。飲食店の倒産数は22年比7割増加したほか、高リスクの比率が高かった食品スーパーや運輸業も同3割増えた。

倒産予備軍も足元で膨らむ。借入金利息を営業利益で賄えていない「ゾンビ企業」は、2022年度で推計25万1000社と3年連続で増加した。春季交渉が本格化し賃上げ機運は高まっているが、経営環境の二極化が今後も進みそうだ。

飲食や食品スーパー、倒産高リスク企業多く　帝国データ

帝国データバンクは21日、2023年12月時点で倒産リスクが高い企業の分析結果をまとめた。高リスク企業の比率は飲食店や食品スーパーといった業種では5割にのぼり、新型コロナウイルス禍前の19年から約3倍に急増した。経済回復に伴い売り上げは拡大しているものの、深刻な人手不足や原材料高騰が経営を圧迫している。

分析には帝国データバンクの「倒産予測値」を使った。今後1年以内に倒産する確率を企業ごとに指標化したもので、1から10の10段階で約145万社の倒産リスクを評価した。このうち8以上の企業を高リスクとし、各業種における構成比を調べた。23年の全49業種の平均は8.7%だった。

英政府、対ロ追加制裁　電子機器供給の中国企業も対象

英政府は22日、ロシアのウクライナ侵攻に関連した追加制裁を発表した。ロシアの軍事企業のほか、軍事転用できる電子機器を供給する中国とトルコの企業も対象にした。制裁の抜け穴を狭める狙いがある。

侵攻から丸2年の24日を前に打ちだした。資産凍結や入国禁止などの制裁を科す。

ミサイルや爆薬の供給にかかわるロシア企業や個人を対象にした。最大手の弾薬メーカーや、北朝鮮から兵器を輸入する企業が対象に加わった。

中国企業3社も追加した。軍事転用可能な電子機器の供給会社のほか、ドローン（無人機）のエンジン製造会社を加えた。英政府は2023年12月にも、対ロシア制裁の一環として別の中国企業3社に制裁を科している。

キャメロン外相は「ウクライナが戦うかぎり支援を続ける」とコメントした。

FRB副議長、米利下げ「年後半から」　消費の上振れ警戒

米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン副議長は22日の講演で、今後の経済動向が想定通りなら「今年後半から金融引き締めを縮小していくのが適切だ」と述べた。個人消費が予想より強く推移してインフレを高止まりさせるリスクを強調した。

「ジョーンズ家に追いつけ」。ジェファーソン氏は想定外の強さを続ける個人消費の理由をこんな慣用句で説明した。1910年代のコミックから広まった言い回しで、隣人と同じ生活水準を目指そうとする心理を示す。

モノやサービスの値段が上がっても急には生活水準を落とすことができず、周囲と同じような消費を続けたい欲求が所得動向などでは説明しきれない消費の強さに結びついた可能性があるという。

今後も消費が想定以上に底堅く推移すればインフレ抑制の進展が遅れると懸念を示した。「インフレ率の改善に応じて金融緩和をしすぎる危険性には常に留意する必要がある」と早期の利下げに慎重な見解を示した。

経済ショックなどに対応してきたFRBの歴史を検証したうえで、金融政策の決定はデータ次第で機敏に変更すべきだとも強調した。

>>No. 774

あーもう月曜日、4万やん

>>>あーもう月曜日、4万やん

>>No. 735

連休明けは日経爆上げのアノマリー💕

>>>連休明けは日経爆上げのアノマリー💕

>>No. 46

もうすぐ、１０００だね。

>>>994.73 +260.6(35.49%)

寄り高だったね。

>>>高値5.50（23:30）