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第三者委員会による本件調査等の期間は、3ヵ月を目途としております。当社は、第三者委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。
  本件調査等終了後は当社取締役会にて報告書を受領のうえ、速やかに公表させていただく予定です。

  真に社会に受け入れられるインターネットサービスを提供することのできる企業を目指して、第三者委員会の報告をふまえ、役職員に対する必要な処分を含め、抜本的な改革を行います。

月間総括】任天堂のガチャ戦略は成功したのか？ 
tp://jp.gamesindustry.biz/article/1703/17030601/ 

収益性と送客の問題は，任天堂とそのパートナーであるDeNAの戦略目標が異なっている。

任天堂は前述の通り，IPに対する接触人口の最大化や，ゲーム機への送客を、DeNA側は任天堂スマートデバイスタイトルの収益を最大化することを戦略目標としている。

DeNAから見た場合，他社のような積極的なガチャ誘因策で，FEHの収益規模を最大化したい。
任天堂としては，収益の最大化よりも送客やプレイヤー認知のほうが，より優先順位が高い。

いよいよ明日ですか

韓国の憲法裁判所は、さきほど、パク・クネ（朴槿恵）大統領と長年の知人らをめぐる一連の事件や疑惑で、パク大統領の弾劾は妥当だとする決定を言い渡しました。これによって、パク大統領は直ちに罷免されて失職し、６０日以内に大統領選挙が実施されることになりました。


守安は?

森友学園問題　森友が認可申請を取り下げ　籠池氏は理事長を退任意向

産経新聞 3/10(金) 15:55配信

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森友学園問題　森友が認可申請を取り下げ　籠池氏は理事長を退任意向

　学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指す小学校の設置認可をめぐる問題で、学園側は１０日、大阪府への設置認可の申請を取り下げた。府関係者によると、籠池（かごいけ）泰典理事長は府側に学園の理事長を退任する意向を示したという。

　学園をめぐっては、校舎などの建築費の過少申告など、府への虚偽申告疑惑が複数浮上。府は、学園側が大阪府豊中市で４月開校を目指していた小学校について、「不認可」とする方針を固めていた。

守安は?

DeNA、キュレーションサービスの問題で報告書受領、関係者処分　村田マリ氏と中川綾太郎氏が辞任　南場智子氏が代表取締役に追加選定

2017年03月13日 09時32分更新

ディー・エヌ・エー（DeNA）<2432>は、本日（3月13日）、キュレーションプラットフォームサービスで発生した問題に関する第三者委員会による報告書を受領し、その要約版と全文を公開したことを明らかにするとともに、トップマネジメント強化のため、本日付で南場智子氏を代表取締役会長兼執行役員に就任することを明らかにした。

同時に、取締役による業務執行の監視、コンプライアンス・管理体制の強化、意識改革に取り組み、コーポレートガバナンスと内部管理体制の見直しを行うとともに、守安功社長の月額報酬の減額を従来の30％から50％に、執行役員の柴田大介氏（前経営企画本部長）、執行役員経営企画本部長の小林賢治氏ら25名については就業規則に基づく処分を行う。

なお、執行役員メディア統括部長兼Palette事業推進統括部長の村田マリ氏については、就業規則に基づく処分を行ったが、3月12日に執行役員と子会社iemo株式会社の取締役（代表取締役）、Find Travelの取締役（代表取締役）を辞任する意向を表明したとのこと。またペロリの代表取締役の中川綾太郎氏は、3月12日付けで取締役（代表取締役）を辞任したという。

●キュレーション事業とは何か、に対する明確な答えを持たずに事業参入したDeNA

　第三者委員会はDeNAのキュレーション事業について、「キュレーション事業が一体どのようなものであるのか、キュレーション事業をどのようなものにしようと考えていたのか、キュレーション事業によって何をしたかったのかが極めて曖昧で不明確なまま、もっぱらその収益性にのみ着目し、キュレーション事業に参入してしまった」と分析。こうした曖昧さが原因となってリスク回避が行えなかったのではないかとしている。

●再開にむけて

　第三者委員会はDeNAが今後仮にキュレーション事業を再開するとした場合、少なくとも十分に検討を行った上で適切に遂行することを望むと5つの項目をあげた。
・（1）キュレーション事業について、適切な定義付けを行って、読者や社会にどのような価値を提供するのかを明確にすべきである。
・（2）情報発信における責任を誰が持つのかということを正しく理解すべきである。
・（3）キュレーション事業の本質的な前提といえる、オリジナルコンテンツの作成者に対し、その権利を侵害したり、不信感や不快感を与えることを防止又は排除することはもとより、オリジナルコンテンツの作成者がメリットを享受できるような互恵の仕組みを確立させるべきである。
・（4）仮に外部者に執筆を委託するのであれば、その者に求めることと求めるべきではないことを適切かつ明確に定めるべきである。これらのことを真摯に行うことによって、読者に不正確又は不適切な情報が提供されないことを担保すべきである。
・（5）DeNA がキュレーション事業により自らの利益の獲得のみに走るのではなく、社会全体に意義ある価値をも提供しているといった認識と評価を各方面にもってもらえるよう、絶えず謙虚に事業遂行していく気持ちを全員が持ち続けることが必要であると考えるものである。
　DeNAは第三者委員会からの調査報告を受け、3月13日夕方から都内で会見を行う予定。会見はYouTubeでも中継される。

IT大手のDeNA（ディーエヌエー）キュレーションサイト問題で、第三者委員会による調査報告書が13日、公表された。これを受けて同日夕、第三者委と経営陣がそれぞれ記者会見する。

　第三者委は午後5時から、経営陣は午後6時15分から会見する予定。第三者委の会見には、委員長の名取勝也弁護士（元日本アイ・ビー・エム株式会社取締役）らメンバーが、経営陣の会見には、守安功社長と南場智子会長らが出席する。

守安社長が果たした役割は


報告書は守安社長の関与を繰り返し指摘する。

守安社長はスマホゲームの停滞で次なる成長のエンジンを求め、iemoとペロリの2社を買収した後の2014年12月、高い目標を掲げた。

2018年3月までにMERYを除く9サイト合計で、「1000万DAU及び四半期あたり10億円の営業利益」、MERY単体で「400万DAU及び四半期あたり10億円の営業利益」というものだ（DAUは1日あたりユーザー数）。

守安氏は目標とする時価総額から逆算して目標DAUを計算。それを9サイトを統括する村田氏と、MERYを率いる中川氏に伝えていた。

報告書ではこれに、村田氏が「相当高い目標設定である」と受け止めたとある。

3月13日、第三者調査委員会の会見でBuzzFeed Newsはこの点を質問した。そもそも難しい目標だったのではないか。守安社長との間で議論はなかったのか。

委員長の名取勝也氏は、こう話す。

「『大変な目標ですね』というやりとりはあったが、社長からの指示だからそれに向かって全力を尽くした」

守安氏は他にも、数字が安定しないソーシャルメディアからの流入でなく、検索結果から来る来訪者の数を指標とするよう指示するなど、事業の全体方針の策定に大きく関わっていたと報告書は指摘している。

調査報告書を受けて、守安社長は月額報酬50％を6ヶ月間減給の処分を受けた。

日経ビジネス

ニュースを斬る

DeNA問題、もみ消された社内からの警告

調査報告書で守安社長の“独断”が浮き彫りに

井上 理

2017年03月15日

無視された「M氏」からの警告

　調査報告書はまず、法令違反の疑いについての事実関係を整理している。まず、10のキュレーションサイトに掲載された合計472万件の画像のうち、16％にあたる74万件に著作権侵害の疑いがあるとした。文章のコピーなど記事内容については、無作為に400件を抜き出したサンプル調査の結果、10サイトの合計37万6671件の記事中、最大で5.6％、約2万1000件の記事に著作権侵害の可能性があるとした。

　炎上の発端となった医療・ヘルスケア関連の「WELQ」に関しては、10件の記事で医薬品医療機器等法（薬機法）や医療法などに違反する可能性があると指摘。その他にも、法令違反には当たらないものの、引用が不適切、または倫理上の問題がある記事が散見されたとする。

　調査報告書は次いで、そこへ至るまでの道程を詳らかにしていく。その中で、一連の問題の起点となった買収時、社内からのある「懸念」を守安社長が見過ごした事実が記されていた。

　本誌が「DeNA転落の起点　買収と譲渡、2つの過ち」で報じた通り、2014年7月、ベンチャー関連のイベントで村田マリ氏と出会った守安社長は、村田氏から「iemo」を約15億円で売却すると打診された。その後、村田氏はMERYを運営する中川氏を紹介し、守安社長は2つのサイトを計50億円で買収することを決断。村田氏はDeNAの執行役員に就き、キュレーション事業を統括してきた。

　この、一連の問題の「起点」と言える買収に際し、DeNA 戦略投資推進室の室員が3つの懸念を示していたが、事実上、無視する形で買収が進んでいったという。

DeNAはキュレーション事業に際し、iemoとペロリの他に旅行関連のサイト「Find Travel」と、計3つのサイト運営会社を買収している。第三者委員会は、これらの買収について「特段の問題があったとは認められないと考える」と結論付けてはいる。しかし、これは買収自体に法的な問題がない、という意味に過ぎない。

　結果として、「M氏」が感じた不穏なリスク、特に著作権問題が後に顕在化し、大騒動となった。その点で、この最初の警告に真摯に耳を傾けなかった守安社長の責任は重いと言える。警告は他にもあった。村田氏の「処遇」についてである。

　守安氏は、（中略）2014年7月31日、南場氏らに対して、村田氏をDeNAの執行役員にしたいとの意向を電子メールで伝えたところ、①買収直後に執行役員へと登用することについて社内の公平感・納得感を得られるか、②シンガポールにおいて勤務しながら執行役員としての職務を全うできるかという懸念などが示された。

　しかし、守安氏は、（中略）社内にスピード感、健全なコスト意識、挑戦マインドを吹き込む役割を村田氏に期待しており、（中略）南場氏らも、iemo社の持つスタートアップのマインドがDeNAに注入され、DeNA社内に、失われかけていた「永久ベンチャー」の雰囲気が呼び戻されることを期待し、2014年9月19日、同年10月1日付けで村田氏を執行役員とすることが取締役会で承認された。

　唐突な「村田執行役員」の誕生に違和感を覚えたDeNA社員も少なくなかったというが、南場会長もそのことに懸念を示していたこと、そして、守安社長がその懸念を払拭し、説き伏せたことが上記から伺える。

　しかし、DeNAは今回、キュレーション事業のトップだった村田氏に管理監督責任を負わせる格好となった。仮に村田氏がシンガポールではなく東京勤務であったら、より現場を掌握でき、改善も迅速にできたはず。その意味で、これも当時の懸念は正しかった、ということになる。

　守安社長は13日の会見で「やはり事業責任者については、責任は重い」と村田氏について語っているが、その任命責任があるのは守安社長自身。当時の警告を看過したことが、ブーメランで自分に跳ね返ってくる形となってしまった。

ルノー、25年前から排ガス不正の疑い ゴーンCEOも認識か

ＡＦＰ＝時事 3/16(木) 9:56配信

ルノー、25年前から排ガス不正の疑い ゴーンCEOも認識か

【AFP＝時事】フランスの自動車大手ルノー（Renault）が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。

　報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘している。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。

　ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は「ルノーは不正を働いていない」と述べ、ルノー車はすべて法定の基準に従っていると強調した。

　報告書はルノーの排ガス制御に関する決定に関して、ゴーン氏が承認を他の人物に任せた形跡がない以上、最終的には同氏の責任になると記している。

　報告書によると、試験中に有害物質の排出量を少なく見せる装置が「多くの車両」に搭載されていた。路上走行時の排出量は試験時に比べ最大で377％多かったという。

　報告書は最近発売された車を主な対象にしているが、捜査当局はルノー元従業員の証言も踏まえて、こうした不正が1990年から行われていたとみている。【翻訳編集】 AFPBB News

DeNAパクリ問題、経営陣の反省の弁を額面通りに受け取れない理由　不祥事を受け流してきた過去

現代ビジネス 3/16(木) 8:01配信

結局変わろうとはしない

　情報まとめ(キュレーション)サイト問題を引き起こし、第三者委員会の調査を受けていたディー・エヌ・エー(DeNA)は、3月13日、報告書を受領して記者会見を開き、関係者の処分とともに、創業者である南場智子会長の代表取締役復帰と今後の対応方針について明らかにした。

　その3時間にも及ぶ会見に出席して得た正直な感想は、「監督もプレイヤーも変わらないのに、新たなゲームを組み立てられるのか」というものだった。

　対応した南場会長と守安功社長は、「利益優先主義」を反省、「法令遵守」の確立を何度も繰り返し、DeNAの体質改善を約束したが、主要なプレーヤーに変化はなく、新生DeNAをイメージできない。

　DeNAのキュレーションサイトで行われていたのは、記事で最大2万件、画像で最大74万件という数字が示すように、組織的な著作権侵害であり、「マニュアル」を作成して、盗用を見破られないように“コツ”を伝授するなど悪質だった。

　しかも、抗議が来れば、自分たちのサイトは「メディア」ではなく、記事に責任をもてない「プラットフォーム」だと説明していた。

　DeNAメディア事業の出発は、村田マリ氏の「iemo」、中川綾太郎氏の「MERY」の二つのサイトを50億円で買収したところから始まっており、二人を会社に引き入れ、統括責任者とすることで、事業化のスピードを速めた。

　今回、そのビジネスモデルを確立した二人は処分を受け、退任してメディア事業から離れたものの、会社には「本部付」という無任所で残る。

　創業経営者としての責任の取り方が、「代表に戻って、社長の守安とともに複眼的なチェック体制を敷くこと」だという南場氏は、「メディア事業の再開は白紙」といいつつも、「(村田、中川という)二人の有能な若者を指導できなかった」と気遣っているだけに、再開に含みを持たせたというべきだろう。

　要は、高い時価総額と利益目標を掲げ、それに向かってひた走る「永久ベンチャー」の南場商店・DeNAは、今後も変わらないのである。

　厳しい第三者委の報告と新生DeNAの決意表明に合わせたように、『DeNAと万引きメディアの大罪』(宝島社)が上梓された。ITジャーナリストを中心にした執筆陣が、今回の事件の背景を様々な角度から検証、私も「DeNAの体質」と「ネット広告のカラクリ」の二本を寄稿した。

　会見で感じた「変わらなさ」は、これまでにも繰り返されてきた。

　2010年12月、ゲーム事業にシフト、携帯用ゲーム「怪盗ロワイヤル」が大ヒットしていた時、「競合他社の事業者との取引」に圧力をかけたとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。

　また12年5月には、レアカード欲しさにカプセル入りおもちゃ(ガチャ)をランダムに買っていくコンプガチャ商法が問題になり、消費者庁は景品表示法違反の見解を示した。業界全体の問題でもあったが、東証一部に上場、プロ野球球団まで持ち、社会的認知度が高いDeNAには、より厳しい批判の声が寄せられた。

　その時、会社は変革に踏み切らなかった。南場氏は自著『不格好経営』のなかで、コンプガチャ問題を「新しい遊び方、新しい事業には、新しい課題が発生し、事業者は軌道修正を求められる」という一般論で締めくくっている。

　「コンプガチャに何十万円も投じるような中毒患者を生み、育て、そこから収奪する」というビジネスモデルの持つ反社会性には思い至っていない。

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覚悟を感じられない

DeNAパクリ問題、経営陣の反省の弁を額面通りに受け取れない理由　不祥事を受け流してきた過去

　一方で、今回の事件は「情報(記事)が正しく評価されない」というネット社会が抱える根源的問題を示唆している。

　DeNAは、収益至上主義によって著作権を侵し、情報の価値を毀損、信頼性を奪ったという意味で、メディア全体を汚した。

　だが、それはDeNAだけの問題ではない。キュレーションサイト全体が抱える問題であり、もっといえば情報が検索エンジンに連動して評価を上げ、それに従ってネット広告収入に結びつくというビジネスモデル全体が、情報の価値を貶めている。

　DeNAは、1文字1円前後という破格の安さでライターを雇用、大量に記事を書かせて検索エンジンの上位を確保、クリック数を多くすることで広告収入に結びつけた。

　グーグルが問題サイトや剽窃記事の氾濫を放置したのは、そうしたネットの見せかけの活況が、広告業者でもあるグーグルの収益に結びつくからであり、DeNA問題発覚後の今年2月、グーグルが検索アルゴリズムを変えて、「品質の低いサイトは上位に来ないようにする」としたのは、批判が自分たちに向かうことを察知したからだろう。

　そして、サイト記事の品質の善し悪しが、営業収益につながらないネット広告業界にとって、情報の「質」は興味の対象外である。むしろ大切なのは「量」であり、DeNAキュレーションサイトのビジネスモデルは、ネット広告業界の利益に適う。

　さらに、日々、進歩を遂げるアドテクノロジー(アドテク)もまた「質」より「量」だ。

　ネット広告は、クリック単価や入札金額などを含めて調整できる運用型が主流だが、運用型において、業者にとっては質が高く広告料が高い情報(記事)よりも、粗製濫造でも安い情報の方が、どこにでも当てはめられるので使い勝手がいい。

　そのうえ、広告料を安く上げ、媒体への支払いを安くすれば、その分、自分たちの利益につながるので、アドテクを駆使してそう仕向ける。

　DeNAが批判されたのは、「質より量のもうけ主義」であり、そう報じられたのだが、ネット社会における情報の提供は、アドテクとの連動もあって「質」が評価されず、正当な価値を認められず、だから情報の価格破壊が起きている。これは情報に携わるすべての産業が直面している問題であり、DeNAはそれを垣間見せただけである。

　だが、進化し続けるネット社会は、「質」の前に、まず効率と収益を優先して既存秩序を破壊、新しい社会環境を築く。その習性は変わらず、これからもネットを主戦場に「ベンチャーの良さは継続したい」(守安氏)というDeNAは、今後も「質」を後回しにするという矛盾を抱える。

　「コンプラと社会管理体制の強化」を何度も口にした二人だが、不祥事を受け流してきた過去を思えば、その相克を真摯に乗り越える覚悟があるとは、とても思えなかった。

昨年末、大きな話題となった「DeNAのキュレーションメディア問題。」
この問題を取り上げ、鋭く切り込んだ書籍『DeNAと万引きメディアの大罪』が3月13日に宝島社から発売されました。

この度私は、この本『DeNAと万引きメディアの大罪』の原稿を数ページ書かせて頂きました。

【本の情報】
タイトル：DeNAと万引きメディアの大罪
出版社：宝島社
発売：2017/3/13
ページ: 240ページ
著者：別冊宝島編集部 (編集)
※白石竜次は寄稿

【本の内容紹介】
「悪いことするならもっと頭を使いなさい」（ひろゆき氏談）

南條智子会長はなぜ、
取材拒否するのか？

徹底検証！
10サイトの大量集団盗用事件
ユーザー・広告主・株主を欺いた
脱法ビジネスの全手法！

DeNAとキュレーションメディア崩壊の全内幕。DeNA騒動の発端は、医療情報サイトを標榜する上で十分な検証や確認がされることなく、誤解や間違いを流布するような記事を配信したという、医薬品医療機器等法（旧薬事法）に抵触する恐れのある問題だった。バレないだろうという発想で、情報の切り貼りを常態化させ、サイト自体の本質はアングラサイトと同根だ。破綻したDeNAキュレーションメディアの全内幕を暴く。

(DeNAと万引きメディアの大罪-宝島社 より)
http://tkj.jp/book/?cd=02684401

昨年末、大きな話題となった「DeNAのキュレーションメディア問題。」
この問題を取り上げ、鋭く切り込んだ書籍『DeNAと万引きメディアの大罪』が3月13日に宝島社から発売されました。

【本の情報】
タイトル：DeNAと万引きメディアの大罪
出版社：宝島社
発売：2017/3/13
ページ: 240ページ
著者：別冊宝島編集部 (編集)
※白石竜次は寄稿

【本の内容紹介】
「悪いことするならもっと頭を使いなさい」（ひろゆき氏談）

南條智子会長はなぜ、
取材拒否するのか？

徹底検証！
10サイトの大量集団盗用事件
ユーザー・広告主・株主を欺いた
脱法ビジネスの全手法！

DeNAとキュレーションメディア崩壊の全内幕。DeNA騒動の発端は、医療情報サイトを標榜する上で十分な検証や確認がされることなく、誤解や間違いを流布するような記事を配信したという、医薬品医療機器等法（旧薬事法）に抵触する恐れのある問題だった。バレないだろうという発想で、情報の切り貼りを常態化させ、サイト自体の本質はアングラサイトと同根だ。破綻したDeNAキュレーションメディアの全内幕を暴く。

smart FLASH

社会・政治

永久ベンチャーを標榜する「DeNA」社内はコミュニケーション不全　2017.03.22


　医療関連の「WELQ」など10のキュレーションサイト（まとめサイト）で、不正確な記事や盗用記事があり、全サイトを閉鎖したDeNA。


　3月13日に公表された第三者委員会による調査報告書では、約２万件の記事と約75万枚の写真に著作権侵害の可能性があるとされた。また10本の記事が法律に違反している可能性があるという。


　調査報告書は膨大で、全文で277ページもある。後半の「本問題の原因・背景分析」という章では、なぜこのような問題が起きたのかを検証している。そこでは、たとえば【DeNAの「永久ベンチャー」という理念が独り歩きし、「速ければ易きに流れてもよい」と曲解された】などの指摘もある。


　報告書には、キュレーション事業には数多くのコミュニケーション不全があったことが書かれているが、そこに、関係した全ての役職員に対する苦言が記されていた。


　本来は提言であるべきものだが、報告書では文字通り「苦言」となっている。ここには組織がダメになる理由が数多く書かれているので、要約して掲載しておこう。


●上司は部下の諫言に耳を貸せ。それがなければ、誰も上司にものを言わなくなる
●イエスマンだけで周囲を固めては何も見えなくなる
●上司の一言は想像以上に部下に大きな影響を与える
●上司が言葉足らずだと、部下は上司の考えを忖度する。忖度が常態化すると、思い違いによる組織の暴走を招く
●上司の考えを忖度する部下は自立的な思考をしなくなり、内向きな議論ばかりするようになる
●上司同士のコミュニケーション不全は、部下同士のコミュニケーション不全を生む。それは、やがて派閥となる
●社内の各部署がお互いにリスペクトしあえば、会社や社会全体の利益を追い求めるようになる


　この苦言から判断するに、DeNA社内では、上司が部下と意思疎通することなく、暴走した姿が見て取れる。2月、DeNAは、キュレーションサイト事業をめぐり、38億5900万円の減損損失を計上した。社内の機能不全がもたらした影響は甚大だ。

2017年03月22日 16:17一般

DeNA問題が映し出した「売却屋」ベンチャー起業家の存在

　医療などの記事をまとめたキュレーション（まとめ）サイトに不正確な内容があった問題を調べていた第三者委員会の報告を受け、（株）ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月13日、関係者の処分を発表した。創業者の南場智子会長が代表取締役に復帰、守安功・最高経営責任者（CEO）は月額報酬50%を6カ月間返上。サイト事業の責任者だった村田マリ執行役員ら20人超を処分した。この問題でもっとも注目を集めたのが村田マリ氏である。「売却屋」と呼ばれるニュータイプの女性起業家だったからだ。

実績のない2社を50億円で買収

　DeNAは2016年3月期までの3年間で営業利益は4分の1に減った。売上高の7割超を占めるゲーム事業の縮小が響いたためだ。そこで新規事業に注力する。

　14年10月1日、DeNAは、キュレーション（まとめ）サービスのベンチャー2社を50億円で買収したと発表した。キュレーションとはインターネット上の情報を、ある特定のテーマや切り口で、読みやすくまとめ、編集・共有・公開するウェブサイトのこと。記事を自分で探す時間がない人や、特定分野の情報だけを知りたい人に広がっている。既存事業が伸び悩むなか、新たな事業に取り組むため、この2社を買収した。

　iemo（イエモ）（株）（村田マリ氏が運営）を15億円、（株）ペロリ（中川綾太郎氏が運営）を35億円で買収。13年12月の設立のイエモは、住まい・インテリア分野、12年8月設立のペロリは女性向けファッションサイト「MERY」に特化している。

　2社合算で社員数は20人にもかかわらず、買収金額は総額50億円と、DeNAにとって国内では初となる大型案件だった。18年3月期にはサイト事業の営業利益は数10億円を見込んでいた。だが、医療情報サイト「WELQ（ウェルク）」で医学的に根拠のない記事が多数掲載されたことが分かり、第三者委員会が調査に乗り出した。

立ち上げたばかりのネット企業を売り込む

　『週刊文春』（17年1月5日・12日号）は「『WELQ問題』責任者・村田マリ氏とDeNA社長の密接な関係」と報じた。

〈IT企業関係者が守安社長と村田氏の関係についてこう証言する。
　「2014年7月の夜、福岡で行われたイベントの酒席で、守安社長と村マリ（村田氏の愛称）が一緒になったんです。（中略）守安社長に、村マリは『iemo』の凄さを売り込んでいた。その流れで、なんと守安社長にキスしたのです。守安社長はデレデレでした」
　それから数カ月後、村田氏は「iemo」と、ペロリ社が運営するサイト「MERY」をセットで50億円という高値でDeNAに売却、自身もDeNAに入社したのである。〉

　村田氏が色仕掛けで運営するサイト「イエモ」を売り込んだという内容だ。この記事を読んで驚いたのは、ベンチャー起業家像の変容だ。ネット企業を立ち上げたが、軌道に乗らず、大手IT企業に売却することは珍しくない。ところが、村田氏は転売目的でネット企業を立ち上げていた。「売却屋」と呼ばれるニュータイプのベンチャー起業家だった。

公開停止中のDeNA「MERY」に新代表が就任——再開の可能性を模索

2017年3月27日 by Yuhei Iwamoto (@yuheiwmt)


ディー・エヌ・エー（DeNA）が手がけていたキュレーションメディアの1つ、「WELQ（ウェルク）」の不正確な医療情報や制作体制に端を発した問題は、3月13日に第三者委員会による調査報告書の内容と、関係者の処分（WELQを含むDeNA Palette事業の統括であり執行役員メディア統括部長兼Palette事業推進統括部長の村田マリ氏が辞任意向（子会社iemoおよびFind Travel含む）を表明、女性向けメディア「MERY」運営のペロリ代表取締役の中川綾太郎氏が辞任。その他社員25人を含む合計30人の処分）が発表されたことで、ひとまず収束に向かっているようだ。

もちろん不正確、もしくは誤った情報で被害を受けた読者への補償をはじめとして、まだまだ関係者の抱える課題は少なくない。最近ではDeNAは謝罪広告も展開している。

だがDeNA Paletteの今後については、調査報告書が発表された際の記者会見でDeNA創業者・代表取締役会長兼執行役員の南場智子氏が「事業の継続に関しては全く目処が立っておらず白紙」「この3カ月間、事業として継続することが可能か、また再開ありきではなく、どのような形であれば、問題を起こさないサービスになるか検討は進めてきた」「同じ形で再開することはあり得ず、どのような形であればありえるのか」といったコメントをしていたとおりで、直近に再開する予定はないとしていた。

そんな中、MERYを運営するペロリの新代表に、4月より元アイ・エム・ジェイ（IMJ）執行役員CMOの江端浩人氏が就任する予定であることがTechCrunch Japanの取材で明らかになった。

江端氏は伊藤忠商事などを経て2005年に日本コカ・コーラに入社。2012年9月より日本マイクロソフトの業務執行役員セントラルマーケティング本部長に就任。2014年11月よりIMJの執行役員CMOに就任していた。IMJのサイト上では、まさにDeNAの会見があった3月13日に「江端氏が2017年3月31日をもって一身上の都合により退任する」という発表がされていた。同氏は日本コカ・コーラ時代に会員数約1200万人、月間約10億ページビューまで成長した会員制サイト「コカ・コーラ パーク」（2016年10月にサービス終了。とはいえ2007年6月にスタートし、オウンドメディアの一時代を築いたサービスだ）を立ち上げるなど、デジタルマーケティング業界に明るい人物だ。

こんな話を聞くと「DeNAはMERYをすぐ復活させる気なのか」と思う人もいるかも知れないが、DeNA広報部ではこの人事を認めた上で、「あくまで再開については白紙。事業再開の可能性を含めて検討できる人物に全権を委ねた」としている。僕が業界関係者から聞いたところでも、実際今日明日の再開計画があるわけではないようだ。

DeNAは広告やマーケティングといった領域で知見のある「大人」に事業継続の可否までを委ねることで、社外とのコミュニケーションも含めて交通整理をしていくということだ。MERYの再開は未定だが、スタートアップとして運営してきたペロリ社が大きく変わることは間違いない。