rino

>>No. 125

＞長い上に中身がなさそうなので適当に流し読みしてますが、

中身がないのは君の投稿だと思う。
君の投稿など、この掲示板を見ている人達の多数がそう思わないと返信している。
君の125の投稿も今の時点で「そう思う9　そう思わない27」と1：3の割合で否定されている。
　「よく惨めにならないなあ」と思う。君の心臓には毛が生えているのかな？
また、この掲示板を見ている人は皆、君が名前を取り換えてメチャクチャな投稿をしていると考えていると思う。あまりにも見え透いている。S氏も考えた方がいいと思う。
このようなITバイトは逆効果ではないか？　クビにしたら

＞従業員給与手当　　17年3月期　1530億　18年3月期　1596億　未払い賞与　　17年3月期　258億　18年3月期　285億
なので、あなたの言う通りなら瀬戸さんを支持するしかありませんね。批判するならもう少し数字を調べてから言わないと、ブーメランになってしまいますよ笑

何をいっているのかわからないんだけど・・・・・
馬鹿だと思われるから、こういう投稿は止めた方がいいと思う。

瀬戸氏の11億円の給料を1億円に減らし、10億円を、業績を支えている製品の開発者と現場の販売担当に出した方が良い。
　こんなこと当たり前だろう。
10億円あれば、一人100万円を1000人に配れる。
年棒11億円の社長など要らない。

111の投稿で亜門戸 愛(安田参戦)さんの言うように、LIXILの業績は業績を支えている製品の開発者と現場の販売担当が支えてきた。なを、この投稿は、そう思う43　そう思わない3　で支持されていた。
社員の皆さんも年棒11億円の削減に賛成してくれると思う。

それに、11億円の社長といっても、何もしていなかったと思う。
第76期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書P159に
「連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ株式の一部売却により、関係会社株式売却益24,075百万円を計上しております。」との記載がある。

また、第77期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の大赤字について
77の投稿でDianhuo が次のように指摘している。
＞ちなみに、瀬戸氏はペルマの経営について、今後どうするつもりなのか、何も語らない
＞事実として売却できなかったのだし、すぐの売却は相当難しいだろうから、テコ入れせざるを得ないのだけど、「売ればよかった」「売却すべきだと書いた」という昔の話だけを蒸し返すのは、少し違うかなと思う。
＞「過去、売れなかった」・「巨額の損が出た」・「今後もすぐには売れそうもない」という問題を踏まえて、どうやって取り組むのかというビジョンを示さないと、CEO候補としての信任は得られない気がする。
この投稿も　そう思う63　そう思わない9　と評価されていた。

上記投稿に関連する君の75の投稿は下記のように評価されていない。
そう思う33　　そう思わない63

君はITバイトを辞めた方がいいと思う。
才能がない。

>>No. 113

＞私の投稿No.14596を見てもらえば社員をリスペクトしていることは一目瞭然ですけどね。

君の投稿No.14596なんか、どこにあるかわからないし、見る価値もないと思う。
111の亜門戸 愛(安田参戦)さんの投稿にあるように、ここの業績は製品の開発者と現場の販売担当が支えている。権力闘争ばかりしているジジイが業績連動報酬を持っていく理不尽を正当化しようとしている人間が、社員をリスペクトしていないのは一目瞭然だと思う。

業績連動報酬でよく用いられる計算式は次の通り。
半期の給与額＝半期の租利益×労働分配率－既払いの人件費
労働分配率＝人件費÷付加価値
付加価値は売上総利益とほぼ同じ
上記の計算式からもわかるようにCEOの業績連動報酬は社員の報酬を減らす。
業績連動報酬をやるのなら、業績を支えている製品の開発者と現場の販売担当に出した方が良いのではないか？
　この方が建設的な株主提案だと思う。
社員へのリスペクトは、投稿No.14596ではなく社員への業績連動報酬で示すのが、当然だ。


＞ついでに潮田氏がCEOだった時の年俸もご存知でしたらお教え下さい。

ついでなんかない。俺は君たちのような文字数に応じてお金もらえるITバイトと違い、無給で投稿しているボランティアだ。自分の仕事で忙しい。再度、調べる気にならない。
自分でやったら

それに、俺は103の投稿に2018年3月期の有価証券報告書P64に取締役、執行役の報酬が開示されていることを書いている。ITバイトでも有価証券報告書ぐらい見ろよ。

しかし、うろ覚えだけど、有価証券報告書にあった潮田氏の報酬は1億ぐらいだったような気がする。けれども、潮田氏はもう辞任したのだから潮田氏の報酬に意味はない。
それにしても瀬戸氏の11億円とは、桁が違う。
11億円も払ったのに裏切られ、あげくのはてにハゲタカの親分さんから破産する等と脅されれば、潮田氏が怒るのも無理はない。

潮田氏も既に65歳を超えている。
瀬戸氏と伊奈氏がLIXILから出ていくのなら、素直に引退するのではないかと思う。
潮田氏がLIXILに影響力を残そうとするのであれば、それは瀬戸氏と伊奈氏への怒りからではないか？
　この際、瀬戸氏と伊奈氏を道ずれにすれば、潮田氏の怒りも収まり、余生を静かに茶道に精通した文化人として生きるのではないかと思う。
　不毛な権力闘争も終わる。
　やる気のある社員による開かれた会社にするためにも瀬戸氏と伊奈氏を取締役から外すのが無難だ。

また、村上氏のこともある。
84の投稿でロンさんが言うようにマスコミが瀬戸氏側のネガティブなキャンペーンに乗っかっていることが引っ掛かる。記事としては村上氏が裏で糸を引いているとした方が面白くなるのは確かだ。けれども、54の投稿でDianhuoが指摘した5月16日の週刊新潮『「リクシル」お家騒動の裏で爪を研ぐ「村上世彰」』の記事にあった
・臨時総会の開催や取締役全員の解任を瀬戸が要求すると村上が潮田に警告した
・瀬戸は、村上との友人関係を認めているが、結託はしていないと述べた
・ちなみに村上は自著で「期待している経営者」として瀬戸を持ち上げている
・村上が潮田に発した「警告」は、すべて現実のものとなっている
・村上は潮田に「損害賠償で破産に追い込まれる確率は高い」と言い放った等が、世間で騒がれないことに違和感がある。
何か、まだ知られていない巨大な闇があるような気がする。

>>No. 99

＞年俸に対して評価するのであれば比較対象とすべき関係者全ての年俸も知りたいものですね。

これは基本的な知識だけど、取締役や執行役員の報酬は有価証券報告書で開示されている。
2018年3月期の有価証券報告書P64に子会社負担を除いた総額は2,611百 万円（取締役10名に対し227百万円、執行役14名に対し2,384百万円）と記載されている。
24人もいるのに瀬戸氏1人で三分の一以上の報酬をとっていることになる。

＞それだけの年俸を誰がどういう根拠で決め、その責任はどうなのでしょう？

瀬戸氏の年棒は総額で11億2千7百万円で、その内訳は以下の通り。
基本報酬：1億９千5百万円、
業績連動報酬：8億6千7百万円、
ストックオプション：6千5百万円

ここで問題になるのは業績連動報酬だが、57のサーモスタットさんの投稿に次のような記載がある。
「ペルマを解決済みと捉え、売る前から会計から除く等の細工を施したこと等を棚に上げて週刊文春のインタビューに答える。」

また、LIXILは日本の会計基準ではなく国際会計基準IFRSである。しかし、IFRSは今も試行錯誤している状態で、必ずしも日本基準よりも優れているというわけでもない。
IFRSは日本基準に比べ、“のれん”の償却に不正がおきやすい。オリンパス事件でも“のれん”の償却を巧みに使ったインチキがおきている。LIXILの2018年3月期の有価証券にも次のような記載があるのが気になる。
（のれんの償却停止） 当社グループは、日本基準において、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却 は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。 この影響により、前連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が約85億円減 少しております。当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が約105億円減 少しております。

＞現場をよく知る叩き上げの社員が経営するのが良いのならば瀬戸氏を招く前から赤字になっていた事業に対し何故そのような人を経営責任者に育て昇格し、就任させなかったのだろう？素朴な疑問が次々と湧いてきます。

57のサーモスタットさんの投稿には次のような記載もある。
社員は法令遵守の観点から不平不満があっても確りと堪えながら毎日無数にある小規模の販売店に対して営業を頑張っている。工場も同様に細分化された組織ながらも自分の仕事に従事している。上はどうか。伊奈氏は社内で議論しようともせずに日経ビジネスに自分の考えをべらべら喋り、瀬戸氏は日経ビジネスで「経営の方針が異なっていたらスパって辞めるのがプロ経営者」と宣っていたこと

君は現場の社員へのリスペクトが足りないのではないか？
金だけの雇われ経営者ではなく、長い目でみれば、たたき上げの社員をCEOにした方がよいのではないか？
潮田氏も金だけの雇われCEOにはコリゴリしたようで、もの凄く後悔しているようにみえる。

>>No. 94

『瀬戸氏の高額報酬も赤字の一因』
１１億円の年俸を得ながら赤字を招いた責任をどう考えるのか？

94の投稿
＞「5月13日の指名委員会・取締役会の発表で、真に中立的な候補者名簿にならなかった理由をお聞きしたい」「我々は提案された候補者名簿に潮田さんの影響が及んでいる理由を推定しています」「我々上級執行者は多額の費用を必要とする委任状争奪戦を回避する全ての努力を支持し、瀬戸さんの建設的な提案（Olive branch）を歓迎します」
について

どこが、建設的な意見なのだろう？
こんなこと、小学生でも提案できる平凡な意見だと思う。
１１億円も年俸を取るのなら、もっと、度肝をぬくような建設的な意見を提案しろと言いたくなる。

生え抜きのCEOなら、年俸1億円でもやるのではないか？
瀬戸氏を辞めさせただけで、10億円の赤字削減になる。
それに、生え抜きの従業員の方が現場をよく知るから、瀬戸氏よりも良い経営をすると思う。
11億円の瀬戸氏が赤字を削減したという話を聞かない。

瀬戸氏の提案はもっともらしいが、本音は>>53の投稿によく出ていると思う。
＞Ｕ家の事業はグローバルでは生きていけないって。参入障壁は現状そうなってるってだけの話、建築業界全体の問題だわな。おかげでなんとか食いつないでる情けない事業だよ。
＞ちょっと前にこの事業を切り離して売ってしまえとも書いたよ。
＞伊奈、瀬戸は水周りの買収会社をうまく経営して、グローバル事業を成功させてきた。

結局、IとSはトステムの事業を売り払い、その金で水周りの会社を買収し、うまく経営してグローバル事業を成功させたいらしい。

Mとの関係も気になる。
SとMがコンビを組めば、SMコンビになる。
SMプレイはマニアにとっては快楽になるが、一般の従業員にとっては苦痛だと思う。
特にトステムの人達にとっては地獄になる。

84のロンさんの投稿にあるように
「瀬戸氏陣営は、会社側提案の取締役候補に潮田氏の息が掛かっている候補がいないか精査するとしているが、所詮株主提案の候補も瀬戸氏伊奈氏が選んだ候補。」
「引っ掛かるのは、マスコミが瀬戸氏側のネガティブなキャンペーンに乗っかっていること。その方が記事として面白いからか？記事としては村上氏が裏で糸を引いているとして益々面白くなっているのは確か。」
ということになる。

なぜ、村上氏のことが、大きくとりあげられないのだろう？
元最高裁判事の方も、このことを良く考えた方がよいのではないか？

なを、私はボランティアで投稿しているだけです。
S氏やI氏に雇われたITバイトさんとは違います。
自分がその道のプロwだｋらといって、人もそうだと決めつけるのはやめてください。

>>No. 53

＞Ｕ家の事業はグローバルでは生きていけないって。参入障壁は現状そうなってるってだけの話、建築業界全体の問題だわな。おかげでなんとか食いつないでる情けない事業だよ。
＞ちょっと前にこの事業を切り離して売ってしまえとも書いたよ。
＞伊奈、瀬戸は水周りの買収会社をうまく経営して、グローバル事業を成功させてきた。

結局、IとSはトステムの事業を売り払い、その金で水周りの会社を買収し、うまく経営してグローバル事業を成功させたいらしい。

その後、SはMと結託してシンガポールへ本社を移したりして・・・

本能寺の変を思い出す。
Uが織田信長、Sが明智光秀、Mが豊臣秀吉、Iが徳川家康といったところか？
そういえば、本能寺の変・秀吉黒幕説というのがある。
リクシルの変・M黒幕というのもありなのかな？

>>No. 53

＞Ｕ家の事業はグローバルでは生きていけないって。参入障壁は現状そうなってるってだけの話、建築業界全体の問題だわな。おかげでなんとか食いつないでる情けない事業だよ。
もうダメかもしれんけどね。だからちょっと前にこの事業を切り離して売ってしまえとも書いたよ。

君のこの言いぐさも気になる。
君は伊奈氏と瀬戸氏の代わりに投稿しているようだが、伊奈氏と瀬戸氏がLIXILの実権を握ったらトステムの事業は売り払われるということなのか？
当然のことながら、トステムの人達は伊奈氏と瀬戸氏に反発すると思う。

それに、伊奈氏と瀬戸氏の蜜月がいつまで続くかという問題もある。
今は潮田氏憎しで仲良くしているだけではないか？
瀬戸氏は東大のゼミで潮田氏の後輩だったという。
瀬戸氏の、お世話になり抜擢してくれた先輩への態度は、如何なものかと思う。
明智光秀と似ていないこともない。
瀬戸氏の人間性には疑問がある。
伊奈氏とも、いずれは喧嘩になるのではないか？

社内の和のためにも伊奈氏と瀬戸氏を取締役にすべきではないと思う。

>>No. 53

>伊奈、瀬戸は水周りの買収会社をうまく経営して、グローバル事業を成功させてきた。

矛盾したことをかいているね。酒飲むながら書いてる？

伊奈氏、瀬戸氏が水周りの買収会社をうまく経営して、グローバル事業を成功させてきたなら、規制が少なく、税金の安いシンガポ－ルに上場させた方が株価は上がる。

伊奈氏と瀬戸氏の代わりに潮田氏がいいだしたのだから、伊奈氏と瀬戸氏は潮田氏に感謝すべきだと思う。
反対することはないだろう。

>>No. 49

＞建築関係はゼネコンやハウスメーカー等日本独自の業界の掟が複雑すぎてそれが参入障壁になってるわけで日本の会社だから利益を得ることができる。国家権力ガーとかいうのは業界のことを知らない無知の発言。

上記の投稿の裏を返せば、伊奈氏や瀬戸氏は日本独自の複雑な掟で参入障壁を作り利益を得たいと言っていることになる。

そんな時代遅れの根性で、グローバル化が進む現代に生きていけるのか？

>>No. 47

>潮田が瀬戸氏や伊奈氏の株主との連携による臨時株主総会の開催要求などについて、取締役として社外への機密漏洩や善管注意義務違反に当たるとの調査を始めるというIRを出そうとして止められた…という笑い話が報道されたほどですから、

これって、笑い話になるのか？

>>No. 40

潮田氏は日本の圧力に負けたのだと思う。
国家権力に逆らっても無駄ということなのだろう。

シンガポールへの本社移転はLIXILが日本を離れ、世界に生きるということだと思う。
しかし、日本からみれば、税収は減るし、東京証券取引所の利益が減る等、ろくなことがない。
郷土を大辞にする伊奈氏や官僚に弱そうな瀬戸氏が株主の利益よりも日本の利益を優先させたということではないか？

けれども、この場合、潮田氏と伊奈氏・瀬戸氏のどちらが、株主から告発されるべきなのだろう？

>>No. 31

伊奈さんや瀬戸さんに株主代表訴訟という選択肢はないのか？
伊奈さんも創業家で大金持ちだと思う。
瀬戸さんも高額所得者だし、村上さんのお友達なので、ゴーンさんと同じで投資は上手だろうから、お金には困っていないと思う。

ＬＩＸＩＬが、日本よりも規制が少なく、税金も安いシンガポールに本社を移転し、シンガポ－ルで上場すれば、ＬＩＸＩＬの株は暴騰した可能性がある。
先の見えた日本よりも東南アジア、中国、インドでの製造・販売に将来性があると思う。

伊奈さんや瀬戸さんにも今回の騒動についての責任があるのではないか？

瀬戸氏は日経ビジネスのインタビューで、CEO(最高経営責任者）に復帰した場合、シンガポールへの本社移転やMBO（経営陣による買収）を実施する考えはないことを強調したそうだ。これらの計画は瀬戸氏をCEOから解任し、自らその座に就いた創業家の潮田洋一郎会長が推進して、瀬戸氏と経営方針を巡って対立する要因の1つになったことが、日経ビジネスの取材で明らかになっている。

シンガポールへの本社移転やMBO（経営陣による買収）を実施した場合、長い目でみれば株価は上がり、株主の利益になったと思う。

けれども、日本の国家利益には、ならなかったと考える。

国家利益のために株主利益がつぶされたような気がしないでもない。

バイセルとナンチャッテ米国基準による粉飾決算

日本の上場会社は、金融商品取引法第１９３条、内閣府令、第52号により一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとされるが、東芝の連結財務諸表は米国会計基準で作成されている。しかし、東芝株は米国ではＡＤＲ株（米国証券会社が売買）でSECに登録していない。米国市場に上場する会社はSECに厳しくチェックされるが、東芝は米国基準を使っているだけなのでSECの厳格なチェックがない。東芝は米国における集団訴訟についても、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に集団訴訟を棄却させている。

本来、米国会計基準には2000以上の基準書があり、ページ数は２万ページ以上（IFRSの10倍）に及ぶ膨大なもので、難解である。日本人で完全に理解するものは稀であるが、東芝の会計基準は藤沼会計士（前日本公認会計士協会会長、中央大学大学院教授）が馬鹿にする「ナンチャッテ米国基準」である。
また、東芝の監査で使う監査基準は日本基準になるのか米国基準になるのかという問題もある。東芝はこのような「ナンチャッテ米国基準」で1兆円もの損失を出したことになる。

現在、日本では日本基準のほかにＩＦＲＳ、と米国基準の利用が認められているが、税法基準も公正な会計慣行として使われる。長銀事件最高裁判決（判例集 刑集第62巻7号2101頁）にも「これまで公正ナル会計慣行として行われていた税法基準の考え方によったことは違法ではなく，同銀行の頭取らに対する虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪は成立しない。」との記載がある。日本では多くの会計基準・会計慣行から都合のよいものを組み合わせ粉飾決算を行い、悪質ではあるが違法にならないことがよくある。

バイセル粉飾は、決算時に原価での棚卸しが原則である有償支給在庫を売価で計上し、利益を水増しする手口で、東芝粉飾決算の中で最も悪質だとされる。監査法人はバイセル棚卸を買戻条件付販売契約の有無により判断する。買戻条件付販売契約が有れば原価、無ければ売価で棚卸ということになる。しかし、バイセル粉飾を国内下請け企業に行ない、買戻条件付販売契約が無い場合、下請け企業の棚卸が水膨れすることから法人税が過払いになり、有償支給在庫の水膨れ分の消費税が過少になる。「平7.6.20裁決、裁決事例集No.49　525頁」には有償支給であっても、発注会社の下請け会社の売り上げとし有償支給の期末在庫を下請け企業の在庫とし、発注会社の売価で棚卸することができる事例の掲載がある。東芝バイセル粉飾決算も台湾の下請けともっともらしい契約書を作成していた場合、刑事でも民事でも東芝の役員、担当者、監査法人は何の罪もないことになるかもしれない。
また、買戻条件付販売契約がなければ公正取引委員会が、東芝を下請法違反で処罰する可能性があるが、東芝バイセル粉飾決算は日本の下請けではなく台湾の下請けとの取引による。公正取引委員会も台湾の下請けまで調べることなないのではないと考える。

証券取引等監視委員会は東芝に約７３億円、新日本監査法人に21億円の課徴金納付命令を勧告したが、刑事告発を目指す監視委員会に対し検察は「証拠上、疑問点が多い」刑事告発に否定的だ。検察幹部は「バイセル取引に唯一の会計基準があるわけではなく、絶対に違法だと断言できなければ事件化はできない」と指摘する。

税法と「ナンチャッテ米国基準」による巧妙な東芝の逃げが成功しそうだ。
東芝は1兆円もの損失を出したから課徴金になっただけで、100億円ぐらいの損失だったら、課徴金もなかったのではないか？

ウェスチングハウスと原子燃料工業株式会社

YAHOO等で「原子燃料工業」を検索すると
次のようなフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）の記事が見つかる。
「2009年5月 - 東芝グループのウェスティングハウス・エレクトリックが、住友電気工業と古河電気工業より株式を譲り受け、筆頭株主となる。」　
「原子燃料工業株式会社（げんしねんりょうこうぎょう、英: Nuclear Fuel Industries,Ltd.）は、原子燃料の製造を行う企業。日本で唯一加圧水型・沸騰水型両方の燃料の成形加工を行うほか、高温ガス炉燃料や高速増殖炉部材の製造も行う。」
「かつては新型転換炉(ATR)燃料の製造もおこなっていた。」
との記事がある。　

また、東芝の東芝プレスリリース (2009年4月30日).にも
ウェスチングハウス社による原子燃料加工会社の株式取得について下記の記載がある。
　本日、当社のグループ会社であるウェスチングハウス社は、原子燃料工業株式会社（以下、原燃工）の株主である古河電気工業株式会社（以下、古河電工）、住友電気工業株式会社（以下、住友電工）と株式取得に関する株式売買契約書を締結しました。
　ウェスチングハウス社は、原燃工の発行済み株式のそれぞれ５０%を保有する古河電工と住友電工から２６％ずつを譲り受け、５２％を保有する筆頭株主となる予定です。
　５月中を目処に株式取得（取得予定価格は約１００億円）を完了（クロージング）する予定です。

なを、原子燃料工業株式会社のホームペ－ジの会社説明は以下の通りである。
「我が国唯一の沸騰水型（BWR）及び加圧水型（PWR）両タイプ用燃料のメーカーとして、これまで30年以上にわたり我が国のほとんど全ての原子力発電所へ、高い技術力を持って無事故で高品質の燃料を安定的に供給してまいりました。　また、世界トップ技術の高温ガス炉用燃料や高速増殖炉用燃料の部材など各種燃料等の開発、製造、さらに原子燃料設計はもとより炉心管理技術、安全設計などソフト技術をベースに燃料関連システムやメンテナンス事業の展開にも鋭意努めてまいりました。
なお、2009年5月にウェスチングハウス・エレクトリックが当社の筆頭株主となり、これにより、これまで以上に幅広い燃料技術及び高度なプラントエンジニアリング技術を積極的に御提案していく体制が整いました。」


原子力発電所への燃料供給は継続した利益の得られる甘い商売だと思う。
このような甘い利権がウェスチングハウスに与えられていたのは興味深い。
ウェスチングハウスは米国だけでなく日本にとっても破綻させたくなかったということではないかと思う。
けれども、東芝は今、米連邦破産法１１条の適用を検討している。
では、ウェスチングハウスの子会社、原子燃料工業株式会社はどうなるだろうか？

この件をマスコミが何も報道しないのが不思議だ。
原子力発電所への燃料供給は極めて重要な問題だと思うが・・・・・・・

東芝バイセル粉飾決算の闇

株主が監査法人を訴えた場合、工事進行基準ではなく、バイセルが中心になるのではないかと考える。
工事進行基準は専門性が高く、東芝の事業に疎い会計士の責任を追及するのは酷な一面がある。
けれども、後述のようにバイセルは書類だけでわかる問題であり、会計処理の解釈の問題である。
会社側より監査人の責任が大きい。

バイセル粉飾決算とは簡単に言えば、決算時に原価棚卸しが原則である有償支給部品を売価（3倍の値段で支給されていたパソコン部品もある）で棚卸し、利益を水増しする手口のことである。

東芝第三者委員会もバイセルはマスキング値差分を利用した粉飾決算であるとしている。
けれども、Buy-Sell（バイセル）取引で粉飾を行うのは本来、難しい。

バイセルについては東芝の監査をしていた新日本有限責任監査法人のホームペ－ジに詳しく、次のような記載がある。
「有償支給元では、有償支給時に収益を認識していない処理が一般的である」
「有償支給材料等のほぼ全量を加工後に売り戻すことが予定されており、また、有償支給材料等の価格変動リスクを負っていない場合には、リスク負担の観点から加工代相当額のみを純額で収益として表示することになるという考え方が示されています。当該買戻条件付販売契約に関する考え方は、平成26年5月に公表されたIFRS第15号顧客との契約から生じる収益においても実質的には変わらないものと考えます。」

上記、記載からもわかるように、買戻条件付販売契約の有無により監査法人はバイセル粉飾決算を判断する。
買戻条件付販売契約が有れば原価、無ければ売価ということなる。
工事進行基準による粉飾と違い、書類を見れば簡単にわかることなので会計士が見過ごすとは思えない。これを見過ごすようなら会計士の資格はない。

結局､東芝のバイセル取引においては買戻条件付販売契約がなかったのではないかと考える。このため、東芝は下請けにパソコン部品を有償で支給時に収益を計上し、期末の決算時でも利益部分を抜くこともしなかった。
そして、新日本はこのバイセル取引に無限定適正意見を表明したと思う。
株主に裁判で訴えられた新日本有限責任監査法人はホ－ムペ－ジの記載からもわかるように買戻条件付販売契約がなかったことを理由に開き直ると考える。

しかし、疑問がある。日本では下請法により、下請け保護のために有償支給には買戻条件付販売契約を結ぶのが強制されている。買戻条件付販売契約がなければ、公正取引委員会が東芝を下請法違反で処罰する可能性が高い。
けれども、公正取引委員会が東芝事件で動いたという報道がない。
また、東芝バイセルは日本の下請けではなく台湾の下請けと取引されたものである。　
おそらく、公正取引委員会には外国の下請けまで保護する謂れがないということなのだろう。
結局、外国への下請けという時代の流れに法律が追いついていなかったということではないだろうか？
もっとも、東芝と新日本有限責任監査法人の法律の盲点をつくという魂胆は見え透いており汚いと思う。

しかし、日本の裁判所は保守的なので新日本有限責任監査法人の開き直りが成功するような気がするが、どうだろう？

もっとも、東芝は米国でも上場していた。
米国の株主が裁判を米国でやれば株主が勝つような気がする。
東芝の決算は米国会計基準だった。
米国の裁判では新日本有限責任監査法人の監査が適性であったかどうか米国監査基準により裁判官も判断するのではないか？
米国監査基準は日本の監査基準のように監査法人に甘くはない。


監査基準も米国監査基準を使うのであれば

>>No. 256

＞酷いのは下落率がANAよりもJALの方が10％近く大きいこと
自己資本比率や有利子負債額等財務健全性はこちらが圧倒的に上回ってるのにこれ

JALの財務諸表が信じられるのかという問題があります。
JALは“航空機等の値引き”を機材関連報奨額として収益計上していました。
機材関連報奨額はANAもやっていましたが、JALは規模が違います。
最大で、年間で約454億円もの“航空機等の値引き”を収益計上していました。
ところが、監査人は無限定適正意見を表明していました。
この事実は、コンプライアンス調査委員会報告書にも記載されています。

日本の監査基準は、米国の監査基準に比べても監査人に、ものすごく甘いのです。
「説得力のる証拠」が要求されていません。
このため、会社側でいったことが真実であるかどうか見極めなくてもよいことになります。
（反証なき場合の「証拠真実性の是認」）
“航空機等の値引き”が収益計上されるという非常識が許されていたのもこのためだと思います。
しかし、米国ではエンロン事件から監査基準を変え、監査人に厳しくなりました。
けれども、日本では監査人に甘く、東芝事件のような不祥事が起きます。
一度あることは二度あるといいます。
JALの財務諸表等、信じられません。


＞売られる理由は唯一つ貸借倍率がANAが2倍台に対してJALが17倍台だということ

貸借倍率　＝　 信用買い残　÷　信用売り残

信用買い残が増えると株価の下落要因となる可能性があります。
つまり、貸借倍率が大きくなると売りの要因になり、貸借倍率が小さくなると買いの要因になるということです。

機関投資家はJALの自己資本比率や有利子負債額等財務健全性を信じていないということになります。

>>No. 190

＞大昔の、国営企業体質に戻ってはいないか？
＞つぶれる体質なわけである。

日本航空（JAL）は今も昔も官僚航空です。
官僚の官僚による官僚のための航空会社というのが実態です。
日本航空（JAL）は株主のものでも無く、従業員のものでも無く、国民のものでもありません。
このことが、国営企業体質（つぶれる体質）の基になります。

日本航空（JAL）が破綻した最大の原因は地方赤字路線を国に強制されたことです。
復活した最大の要因も経営破綻にともなって地方赤字路線から撤退です。
この事実は日本航空（JAL）の植木義晴社長も認めています。
けれども、復活した後、撤退した地方路線を順次復活させています。

また、地方赤字路線は日本エアシステムから引き継いだものですが、日本エアシステムとの合併も航空官僚の思惑によるものです。
合併後の大赤字も“航空機等の値引き”を収益計上する“機材関連報奨額”という手口で隠していました。

ところで、EUも選挙で選ばれたわけでもない官僚による統治が嫌われています。
また、国際派は残留を望み、国内は離脱を望みます。
EUと日本航空（JAL）の本質は似ているように思います。

今、ロンドンが独立したいようですが、EUはロンドンのような国際都市だけを半独立させ、国際都市の連合にした方がよいのではないですか？

移民を受け入れる国際都市と移民を拒否する国内都市とに分ければ、離脱か残留で騒ぐこともありません。
同様に、日本航空（JAL）も東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、と世界の大都市を結ぶ路線と国内地方路線に分けた方がよいと思います。

地方赤字路線は日本航空（JAL）の別会社にして官僚の責任を明確にすべきです。
国際都市路線の黒字で官僚の責任をウヤムヤにするのも如何なものかと思います。
基を正せば日本航空（JAL）と日本エアシステムの合併が間違いだったのです。
損益等の真実を明らかにするためにも国際都市航空と国内都市航空に分けるのが最良と考えます。

>>No. 168

＞連合王国のＥＵからの離脱は、当然かと思います。

離脱か残留で騒ぐよりEUは、人もモノも自由に移動する国際都市の連合に再編した方が良いと考えます。
中世の自由ハンザ都市同盟がモデルになると思います。

国を移民を受け入れる国際都市と移民を拒否する国内都市とに分け、国民が居住地を選択すれば済む問題のような気がします。

> なるほど、金融庁が絡んでるのか。上場廃止になった他の事例と比べて、なぜ東芝だけ扱いが甘いのか疑問に感じるところもあったが謎が解けた！

東芝だけに甘いというわけではありません。
官僚の失態になることには国力をあげて臭い物に蓋をするのが我が国の実態です。
日本も中国や朝鮮とたいした違いはありません。

東芝だけでなく破綻前のJALでも金融庁は同じようなことをやっていました。
JALはリース会社にカタログ価格で機材を取得させた後、JALにキックバックされた機材調達価額とリース会社への機材売却価額との差額（機材関連報奨額）を営業外収益に計上していました。
つまり、JALは航空機等の値引きを収益計上していたということです。

このことは前最高裁判所判事を委員長、副委員長とするJALのコンプライアンス調査委員会の調査報告書（要旨）も次のように認めています。
P9
⑤ 会計処理についての本委員会の考え方
機材調達の際に機材に関連して受領したクレジット・メモは、機材調達価額の値引である。

ところが、JALの旧株主が新日本監査法人を訴えていた裁判で裁判所は機材関連報奨額を商社的口銭とし、旧株主の主張を退けました。
JALのコンプライアンス調査委員会も東芝の第三者委員会と同じで会社よりの調査委員会といわれ、評判の悪い委員会でした。
けれども、裁判所はその調査委員会報告さへも否定したのです。

このようなことは新日本監査法人が金融庁と相談しながら監査をしていたためとしか考えられないと思います。
そうでなければ、裁判所が前最高裁判所判事を委員長、副委員長とする調査委員会報告を否定するようなことはしないと思います。
小泉内閣で財務官僚をしていた高橋洋一が述べているように、新日本監査法人と金融庁はグルだったと思っていいのではないかと思います。

> 会計の健全性を監査するという責任ある仕事に携わる公認会計士の質を落としたのは、政府や国にも多大な責任がある！

政府や国に責任があるというより「みんなグルだったんじゃないの？」という疑惑がある。

大蔵省（現財務省）で、理財局資金企画室長をしていた高橋洋一は（現代ビジネス　ニュースの深層）で次のように述べている。
「粉飾決算」問題　メディアが報じない金融庁の「不正見逃し」疑惑と処分の行方〜なぜ、誰もが消極的なのか」飾決算」
「みんな、分かってたんじゃないの？　という疑念」
「その根拠となっている第三者委員会（委員長、上田広一・元東京高検検事長）による報告書をみても、なぜ3人の期間だけなのか、また監査法人である新日本監査法人への言及がない点など、不思議なことが多い。」
「少なくとも有価証券報告書虚偽記載による「金融商品取引法違反」、利益操作・背任で「商法違反」、金融庁による「課徴金納付命令」などが考えられる。
これらは、主務官庁の胸三寸であるが、「市場を欺く悪意は見えなかった」という観測気球が上がっているので、そうならない可能性が高いだろう。」
「結局、みんな、うすうす東芝の不正をわかっていて見逃していたんじゃないの？」
「みんな一蓮托生なのではないか？」
「筆者はキャリア官僚では珍しく金融検査官の経験がある。検査官は自分が検査している時にぶつかったヤマは、他の人ではなく自分で最後まで解明したいものだ。」
「朝日新聞の大鹿靖明記者から「金融庁が新日本監査法人を検査していたと聞いたが、金融庁の検査で（不正を）見逃すことがあるのか」という取材を受けた。」
「粉飾を見抜けないなら監査法人は役立たずのはずだ。東芝粉飾問題での第三者委員会は、やたらと新日本監査法人を擁護していたのは気になるところだ。
どうやら問題は監査法人にとどまらなかったようだ。新日本監査法人が粉飾を見逃したのに、妙に悪びれなかったのには理由があった。
それは、新日本監査法人は、日本公認会計士協会からは1999年3月期と2014年3月期の、金融庁の公認会計士・監査委員会からは2011年3月期の、それぞれの東芝決算を抽出して検査を受けたが、いずれも適正と判断されたというのだ。」
「この件については、金融庁も公認会計士協会も「個別の検査についてはコメント出来ない」というが、どうやら、金融庁と公認会計士協会が、新日本監査法人のミスを見逃したのだから、新日本監査法人が東芝のミスを見逃したことについて、誰も批判できなくなったようだ。」
「ところが、そのメディアの担当者は、「こうした話は金融庁との関係でいろいろと差し支えるので困る」と私に伝えてきたうえで、ボツにしてしまったのだ。」
「メディアも商業ベースで考えなければならず、金融庁を敵に回すのを得策でないと考えるのは自然である。」
「何より、金融庁が一枚絡んでいるという筆者の話は、複数のメディア関係者に伝えたが、誰も書いていないようだ（大鹿氏は独自につかんでいた）。」
「だから、みんな、うすうす東芝の不正をわかっていて見逃していたんじゃないの、と思う次第だ。」
「ただ、2月に証券取引等監視委員会が開示検査をしながら、その後に東芝の第三者委員会が作られ、当局検査から逃れていることについては、なんとなくわかった。それ以前の当局検査のチョンボを上書きせずに、「ないもの」として扱ったのだろう。」

これで、JALのように100％減資になったら、東芝の株主も救われない。
不正を見抜けなかった株主の責任で話は終わる。
金融庁や新日本監査法人は、それでいいだろうが・・・・・・