元さん

NECは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に対して、地方公共団体の個人番号カード（以下、マイナンバーカード）交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を納入しています。

また、マイナンバーカードのICチップ内には、券面の顔写真データが格納されており、利活用が可能です。

本稿では、この「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」の概要と、マイナンバーカード内の顔写真データを活用した実証実験の状況について紹介します。

2. 「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」について
2.1 背景
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、マイナンバー法）では、2015年10月から住民票を有するすべての住民にマイナンバーが記載された紙の「通知カード」が郵送されています。マイナンバーカード交付希望者は、同封されている個人番号カード交付申請書に顔写真を貼付し地方公共団体宛に申請を行うことで、マイナンバーカードの交付を受けることが可能となっています。

昨今、身分証明書の偽造・変造などの犯罪が社会問題となるなか、官民含めてさまざまな利用シーンが想定されているマイナンバーカードの交付時には、地方公共団体に厳格な本人確認が求められています。このような環境のもと、NECが提供する顔認証システムは、地方公共団体のマイナンバーカード交付時におけるなりすましの防止を支援しています。

2.2 「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」の概要
マイナンバーカードにおける券面の顔写真（交付時来庁方式の場合）または個人番号カード交付申請書の顔写真（申請時来庁方式の場合）をスキャナで読み込み、そのデータをカメラで撮影した来庁者の顔情報と照合して、類似度を数値で画面に表示します。職員は本数値を、各地方公共団体の基準に照らし合わせて交付の可否判断の目安としています。

世界トップクラスの採用実績。NECの顔認証
NECの生体認証は、約70の国と地域1000システム以上の導入実績を誇ります。なかでも顔認証は入出国管理や国民IDなど国家レベルでのセキュリティのほか、企業での入退管理や端末ログイン、決済など、様々な用途で使われています。
https://jpn.nec.com/biometrics/face/index.html

2021年06月03日19時30分
【特集】行政DX時代に脚光、オンライン本人確認「eKYC」でブレークする株 ＜株探トップ特集＞
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202106030983

昨年9月に発覚した不正引き出し事件を受けて、本人確認の重要性が増している。DXの進展でその傾向は更に強まるとみられ、オンライン上で本人確認を行うeKYCが注目されよう。

―口座開設やチケット購入などで利用広がる、デジタル庁創設で普及は更に加速へ―

　デジタル庁の9月創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が5月12日、国会で成立した。コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが指摘されたが、同法の成立でデジタル化が前に進むことが期待されている。

　ようやく進もうとしているこうした行政のデジタル化や、それに先行して進む企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）だが、ここで重要となってくるのがデジタル上での本人確認だ。例えば行政のDXが進み、転出の届け出や税・社会保障の手続きをスマートフォンでこなせるような社会では、なりすましがあってはならず、本人確認が必要不可欠となる。2020年9月には、ドコモ口座と金融機関の口座連携を悪用した第三者のなりすましによる不正引き出し事件が発覚したが、この件は本人確認がいかに重要かを認識させる事件となった。

　これを防ぐためには、 eKYCと呼ばれるオンラインで行う本人確認を導入する必要がある。DXの進展で今後重要性を増すeKYC関連には引き続き注目が必要だ。

●eKYCとは
　eKYCは、オンラインによる本人確認のことで、本人確認（Know Your Customer）を電子的に行うことから、「electronic Know Your Customer」を略してそう呼ばれている。

　例えば、eKYCを導入する以前は、銀行や証券で口座を開設する際に、申請はオンラインでできても本人確認書類の写しを郵送し、金融機関側が本物かどうか、また本人のものかを確認した上で、申請者の住所に転送不要郵便や本人限定郵便で書類を送ることで本人確認を行っていた。ただ、これでは申請から口座開設までに数日から数週間かかることになり、その改善が求められていた。

　そこで18年6月にまとめられた「未来投資戦略2018」では、本人確認手続きのオンライン化に向けた法改正などが決定。これを受けて、同年11月には「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」で「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」が追加されることになり、これがeKYC普及の裏付けとなった。

●利用場面は拡大中
　eKYCには、利用者がスマートフォンなどで撮影した顔写真と本人確認書類の顔写真を照合して本人確認を行う方法や、顔写真と運転免許証などに埋め込まれているICチップ内の情報を照合させる方法、運転免許証などの本人確認書類の撮影と銀行APIを利用した顧客情報の照会を組み合わせた方法などさまざまあり、それぞれ一長一短がある。また、利用場面も銀行や証券の口座開設などから、シェアリングサービス利用時や中古品の売買、スポーツやコンサートのチケット購入などへと広がりつつある。

　これら以外にも、eKYCを導入することで手続きの簡素・迅速化や見込み顧客の離脱抑止などの効果が期待できることから、今後も利用場面は増加するとみられている。更に、行政手続きのオンライン化を進める行政DXやデジタル庁の設置がこれに拍車をかける可能性が強い。eKYC関連サービスを手掛ける企業のビジネスチャンスはこれまで以上に拡大しそうだ。

ＮＥＣ <6701> が展開しているeKYCサービス「Digital KYC」は、精度世界トップクラスの顔認証エンジンを搭載しているのが強みだ。運転免許証などを持ちながら顔と一緒に撮影して本人確認する方式で、ライブネス判定を行い、撮影している人物が実在していること（事前に撮影された静止画でないこと）を確認し、なりすましなどの不正利用を防止している。SDK（ソフトウェア開発キット）形式で提供するため、既存アプリにも組み込みやすいスキームで、ＮＴＴドコモなどに導入されている。

今週の【上場来高値銘柄】レーザーテク、トヨタなど35銘柄
個別株 配信元：株探投稿:2021/06/05 09:

トヨタ系自動車部品の重鎮で再評価する買いが向かったデンソー <6902> 、ファンド系資金とみられる実需買いが継続的に流入したトヨタ自動車 <7203> など。

今週の日経平均株価は、ワクチン普及を受け内需株は堅調だったものの、ハイテク株中心に利益確定売りが優勢となり、前週末比207円安の2万8941円と3週ぶり反落した。相場全体が下落するなか、逆行高で上場来高値を更新した銘柄は35社だった。上場来高値を更新した銘柄は過去の売買による抵抗帯がなく、いわゆる“株価青天井”銘柄として注目される。

　上場来高値を更新した主な銘柄は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が目標株価を4950円→5500円に引き上げたオープンハウス <3288> 、米アムジェンとアトピー性皮膚炎治療薬の共同開発契約を締結した協和キリン <4151> 、脱炭素関連の有力株として注目された第一稀元素化学工業 <4082> 、5月の既存店売上高は36％増で13ヵ月連続で前年実績を上回ったＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> 、半導体分野オンリーワンの存在が評価されたレーザーテック <6920> 、トヨタ系自動車部品の重鎮で再評価する買いが向かったデンソー <6902> 、ファンド系資金とみられる実需買いが継続的に流入したトヨタ自動車 <7203> など。また、富士フイルムホールディングス <4901> 、ＫＤＤＩ <9433> など16社は先週に続き上場来高値を更新した。

※19年1月時点で株式を新規公開し、東証1部、2部、マザース、ジャスダック市場に上場する銘柄を対象とした。

ＮＥＣ <6701> が展開しているeKYCサービス「Digital KYC」は、精度世界トップクラスの顔認証エンジンを搭載しているのが強みだ。運転免許証などを持ちながら顔と一緒に撮影して本人確認する方式で、ライブネス判定を行い、撮影している人物が実在していること（事前に撮影された静止画でないこと）を確認し、なりすましなどの不正利用を防止している。SDK（ソフトウェア開発キット）形式で提供するため、既存アプリにも組み込みやすいスキームで、ＮＴＴドコモなどに導入されている。

2021年06月03日19時30分
【特集】行政DX時代に脚光、オンライン本人確認「eKYC」でブレークする株 ＜株探トップ特集＞
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202106030983

昨年9月に発覚した不正引き出し事件を受けて、本人確認の重要性が増している。DXの進展でその傾向は更に強まるとみられ、オンライン上で本人確認を行うeKYCが注目されよう。

―口座開設やチケット購入などで利用広がる、デジタル庁創設で普及は更に加速へ―

　デジタル庁の9月創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が5月12日、国会で成立した。コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが指摘されたが、同法の成立でデジタル化が前に進むことが期待されている。

　ようやく進もうとしているこうした行政のデジタル化や、それに先行して進む企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）だが、ここで重要となってくるのがデジタル上での本人確認だ。例えば行政のDXが進み、転出の届け出や税・社会保障の手続きをスマートフォンでこなせるような社会では、なりすましがあってはならず、本人確認が必要不可欠となる。2020年9月には、ドコモ口座と金融機関の口座連携を悪用した第三者のなりすましによる不正引き出し事件が発覚したが、この件は本人確認がいかに重要かを認識させる事件となった。

　これを防ぐためには、 eKYCと呼ばれるオンラインで行う本人確認を導入する必要がある。DXの進展で今後重要性を増すeKYC関連には引き続き注目が必要だ。

●eKYCとは
　eKYCは、オンラインによる本人確認のことで、本人確認（Know Your Customer）を電子的に行うことから、「electronic Know Your Customer」を略してそう呼ばれている。

　例えば、eKYCを導入する以前は、銀行や証券で口座を開設する際に、申請はオンラインでできても本人確認書類の写しを郵送し、金融機関側が本物かどうか、また本人のものかを確認した上で、申請者の住所に転送不要郵便や本人限定郵便で書類を送ることで本人確認を行っていた。ただ、これでは申請から口座開設までに数日から数週間かかることになり、その改善が求められていた。

　そこで18年6月にまとめられた「未来投資戦略2018」では、本人確認手続きのオンライン化に向けた法改正などが決定。これを受けて、同年11月には「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」で「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」が追加されることになり、これがeKYC普及の裏付けとなった。

●利用場面は拡大中
　eKYCには、利用者がスマートフォンなどで撮影した顔写真と本人確認書類の顔写真を照合して本人確認を行う方法や、顔写真と運転免許証などに埋め込まれているICチップ内の情報を照合させる方法、運転免許証などの本人確認書類の撮影と銀行APIを利用した顧客情報の照会を組み合わせた方法などさまざまあり、それぞれ一長一短がある。また、利用場面も銀行や証券の口座開設などから、シェアリングサービス利用時や中古品の売買、スポーツやコンサートのチケット購入などへと広がりつつある。

　これら以外にも、eKYCを導入することで手続きの簡素・迅速化や見込み顧客の離脱抑止などの効果が期待できることから、今後も利用場面は増加するとみられている。更に、行政手続きのオンライン化を進める行政DXやデジタル庁の設置がこれに拍車をかける可能性が強い。eKYC関連サービスを手掛ける企業のビジネスチャンスはこれまで以上に拡大しそうだ。

ウルシステムズ(3798)、兼松のデジタルトランスフォーメーションを支援～理論と実践を織り交ぜてIT企画部のシステム発注力を強化～ウルシステムズ株式会社20210519

10月8日報道、日本政府はAmazon Web Services（AWS）を基盤とした「第二期政府共通プラットフォーム」を利用して府省を横断した運用によりコスト削減や業務効率化を進める。
これで以前の省庁ごとITベンダーごとバラバラのシステムがAWSを活用して統合的に運用が進展しむす。今後のULSの飛躍が保証されました！

都庁から総合情報処理システムの構築支援の仕事や、札幌のコロナワクチン用情報提供システムの基盤改修業務、他にもIPAや内閣府や京都府や神奈川県庁その他諸々の仕事も受けてる。

ＵＬＳーＧ(3798)／その他／TDnet 開示資料の追加・訂正(2021年3月期決算概要と今後の見通しについて)
2021/05/26 15:00
IR関連ニュース
https://documentcloud.adobe.com/link/track?uri=urn:aaid:scds:US:c60986c1-1b85-43d2-ae00-dadd575b3a38

日本ガイシ(5333)は2021年度上期に、105℃という高温条件での使用に耐えられるリチウムイオン二次電池「EnerCera（エナセラ）」Coin（コイン）の量産出荷を開始する予定だ。

2021年5月26日
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/2105/24/news002.html
小さな半固体電池がクルマを大きく変える！　105℃対応車載用電池「EnerCera」が与えるインパクト
ワイヤーハーネスレスに現実味
日本ガイシは2021年度上期に、105℃という高温条件での使用に耐えられるリチウムイオン二次電池「EnerCera（エナセラ）」Coin（コイン）の量産出荷を開始する予定だ。独自技術を用い、従来のリチウムイオン二次電池とは一線を画す構造の“半固体電池”であり、これまで不可能だった“クルマに搭載できる電池”を実現した。この車載対応二次電池が切り開いていくだろう自動車の未来を紹介していこう。

小さなボタン型電池が、自動車の在り方を大きく変えようとしている――。

　いま、自動車は、コネクテッド（Connected）、自動運転（Autonomous）、シェアリング（Shared&Service）、電動化（Electric）という4つのメガトレンドの頭文字をとった「CASE」という言葉に代表されるように、100年に1度の大きな変革期を迎えている。こうした大変革期を迎えた自動車は、あらゆる面で進化を遂げてその姿を一変させようとしている。その中で、自動車の進化を実現する新たなテクノロジーの開発も活発化し、自動車の未来を切り開く新たなテクノロジーが次々に生まれている。その1つが、“半固体電池”と称される新型リチウムイオン二次電池「EnerCera」（エナセラ）だ。

次世代電池として大きな注目を集める全固体電池をもしのぐ性能を持つEnerCeraは、2019年に量産を開始。曲げ耐性があり厚さ0.45mm以下のパウチ型製品「EnerCera Pouch」や、高耐熱性を生かしリフローハンダ実装対応のコイン型製品「EnerCera Coin」をラインアップし、スマートカード用途などで採用実績を積んできた。そして、まもなく2021年度上期に、車載用電子部品信頼性規格「AEC-Q200 グレード2」などで求められる動作温度範囲「－40℃から＋105℃」を視野に入れ、EnerCera Coinの量産出荷を始める。いよいよ、EnerCeraが自動車の未来を切り開くフェーズへと突入することになる。

過熱感なく、冷静な投資家がじっくり仕込まれていますね。売りを仕掛けられても慌てない投資判断をされていますね。
dx先進企業、dx it企業で検索して見たらULSグループのDX取り組みが凄い事が理解出来ます。間違いなく先端を走ってます。先々楽しみな企業です。

自動運転ラボ ＞ 国内ニュース
トヨタ新型車にデンソー製LiDAR！グループ外企業にチャンスは残されている？
https://jidounten-lab.com/u_toyota-denso-lidar-chance

自動車部品大手デンソーは2021年5月30日までに、高度運転支援技術の実現と車両の安全性能向上に貢献するLiDARなどを開発し、トヨタの新型車両に搭載される高度運転支援技術向けに採用されたことを発表した。

今回はトヨタグループ内でセンサーシステムを調達する形となったが、LiDARを筆頭としたセンサーの開発に乗り出している新興企業は世界中で数多くあり、こうした新興企業にとってはトヨタなど大手OEMに採用されるかどうかで、将来的な売上を大きく左右する。

VWが入れ込む全固体電池ベンチャー　QuantumScapeの特許に迫る
特許ランドスケープでみる先端テクノロジー
KnowMade
2021.05.28

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01662/00001/
フランスKnowMade＊1は、特許と科学的情報の分析に特化した調査／コンサルティング会社である。各国の特許出願内容や取得特許から巨視的な特許傾向であるパテントランドスケープ（特許景観）を導き、競争環境と技術開発内容を理解することを得意とする。本コラムでは、同社が手掛ける調査から旬な技術の話題をお届けする。今回のテーマは、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン）が強力に支援する全固体電池ベンチャーの米QuantumScape（クオンタムスケープ）の特許である＊2。（日経クロステック）

*1 KnowMadeのWebサイト：https://www.knowmade.com/*2 本記事の原文：QuantumScape successfully goes public: its patent portfolio gives clues about its R&D developments

　米QuantumScape（クアンタムスケープ）は、スタンフォード大学からスピンオフし、2010年に設立された米国の会社である。新しい高度なエネルギー貯蔵ソリューションを開発しており、特に固体電池を開発している。

驚きの性能を示す米QuantumScapeの全固体電池

　米国の全固体電池開発のベンチャーが、中国・蔚来汽車（NIO）と同時に、トヨタ自動車を脅かす存在として台頭してきた。米QuantumScapeだ。

2021/02/24

ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）とクアンタムスケープは2012年以降、協力関係にある。2018年にVWはクアンタムスケープに1億ドルを投資し、パートナーシップを強化し始めた。その際に2020年6月にはさらに2億ドル以上を投資するだろうとも公表していた。クアンタムスケープは2024年後期に向けての量産開始予定を立て、2020年11月には株式公開に成功した。

VWが全固体電池の大型工場建設へ、米ベンチャーの技術利用

　リチウム（Li）金属を負極とするタイプの全固体電池を開発する米QuantumScapeは、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）の米国法人Volkswagen Group of Am...

2021/05/17

　2020年12月時点で、クアンタムスケープは67の特許ファミリー（複数の国で出願された単一の発明）を所有し、80以上の認可された特許と100以上の出願中の出願特許を構成し、主に米国で出願している（図1）。一方、ヨーロッパにおいても、多くの特許および特許出願を有しており、パートナーであるVWが事業を展開する地域において知的財産権の優位性あるポジションを確保している。「アジアでは数件の執行可能な特許しか保有していない。しかし、この地域に対して非常に多くの特許を出願中だ。バッテリー市場において重要なこの地域で特許を強化しようという同社の意思の表れといえる」とKnowMade バッテリー兼材料分野担当の技術および特許アナリストのFleur Thissandier（フルー・シスアンディエ）博士は述べる。クアンタムスケープはインドでも特許を出願している。インドはバッテリー関連のパテントランドスケープ分析調査対象としては新しい地域であり、最近の5年間で特許出願が著しく増えている。

2022年の次世代自動車産業
異業種戦争の攻防と日本の活路(PHPビジネス新書)20180601定価¥1,150.−税別

デンソーが着々と手を打って来て自動車産業の明るい未来が必ずやって来ると信じて早くから株主になっております。
投資は自己責任でお願いします。

注目は今日の新聞で政府は2030年代半ばに国内で売る乗用車の新車を電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など、排ガスの少ない車に限る目標を設ける方向で調整に入った。50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府目標の達成に向け、ガソリンエンジンだけで動く純粋なガソリン車はなくし、電気で動くモーターなどを積んだ電動車への転換を加速させる。投資家の皆さんはどこに投資されますか。
（本の解説）
自動運転、EV、ライドシェア……「次世代自動車産業」をめぐるニュースが連日メディアを賑わせている。その覇権を巡る戦いは、自動車メーカーのみならず、IT、電機・電子、通信、電力・エネルギーなどのトップ企業がしのぎを削る“異業種戦争”といっても過言ではない。日本勢はどうすれば勝ち残れるのか。大学教授、上場企業の取締役、コンサルタントという3つの顔を持つ著者が、膨大な資料と独自の視点で「戦いの構図」を整理し、日本の活路を探る。

　【目次】
●序章　次世代自動車産業をめぐる戦国時代の幕開け　
●第1章　自動車産業の「創造的破壊」と次世代自動車産業の「破壊的創造」　
●第2章　EVの先駆者・テスラとイーロン・マスクの「大構想」　
●第3章　「メガテック企業」の次世代自動車戦略　
●第4章　GMとフォードの逆襲　
●第5章　新たな自動車産業の覇権はドイツが握る？　
●第6章　「中国ブランド」が「自動車先進国」に輸出される日　
●第7章　「ライドシェア」が描く近未来の都市デザイン　
●第8章　自動運転テクノロジー、“影の支配者”は誰だ？　
●第9章　モビリティと融合するエネルギーと通信　
●第10章　トヨタとソフトバンクから占う日本勢の勝算　
●最終章　日本と日本企業の活路
https://books.google.co.jp/books/about/2022%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E7%94%A3%E6%A5%AD.html?id=_2lbDwAAQBAJ&printsec=frontcover&source=kp_read_button&redir_esc=y

日本を支える企業力
今、注目すべき企業はこれだ！
デンソー
https://www.asahi.com/ads/kigyoryoku2019/denso/

ＡＩや自動運転技術など
圧倒的な研究開発力でクルマ社会の未来をつくるグローバル企業
ガソリンやディーゼルだけでなく、電気や水素もエネルギーに。人がクルマを運転する時代から、ＡＩ（人工知能）などを活用した自動運転の社会に。今、クルマにはかつてない変化が起きようとしている。１９４９年、トヨタ自動車から独立して誕生したデンソーは、世界中のクルマメーカーに先進的な自動車技術やシステム、製品を提供するグローバルな自動車部品サプライヤーとして、これまでのクルマ社会を支えてきた。百年に一度ともいわれる激変期を迎えている自動車産業のなかで、これからデンソーはどのような役割を担うのだろう？　同社の強みと特徴を見ていこう。

総売上高　5兆1,083億円
総従業員数　17万人
先進的な技術やシステムを生み出す
世界屈指の自動車部品メーカー
1949年に自動車の電装品メーカーとして設立されたデンソー（当時の社名は日本電装）。同社は設立以来、製品分野を広げ、自動車の電源供給・始動システムであるパワトレインから、エンジンを制御するコンピュータなどの電子部品、燃費向上に貢献するモータなど、幅広く開発・量産するグローバルな自動車部品メーカーへと成長。自動車部品やシステムの提供を通じて、快適で便利な暮らしを世界中の人々に届けるだけでなく、環境負荷と交通事故がゼロになるクルマ社会の実現に向け取り組んでいる。

また、世界中で加速しているクルマの電動化や、ADAS/AD（高度運転支援システム・自動運転）の開発、クルマと社会をつなぐコネクティッドサービスなどの研究も積極的に推進しており、同社の描くクルマの未来像に対する関連業界からの注目度も高い。

一方で、自動車分野で培った技術を活かし、住宅向けエネルギー監視システムや空調などの生活関連機器、産業・医療用ロボットなどの産業機器分野、農業支援の分野にも力を注ぐ。2017年度からは、これまでのデンソーの製造現場で培った技術・ノウハウを活かしたFA（ファクトリー・オートメーション）を事業部として新設し、ビジネスを加速。モビリティ・非モビリティ分野の両面で先を見据え、積極的に取り組んでいることがうかがえる。

下の図は、同社の現在の事業分野や取り組みをまとめたもの。手がける領域の広さと、先進的事業の多さに驚く人も少なくないだろう。幅広い事業を手がけているということは、さまざまな環境で育ってきた多様な人材が活躍できる風土があるということ。イノベーションを起こす上で、大切な要素だといえるだろう。

dx先進企業、dx it企業で検索して見たらULSグループのDX取り組みが凄い事が理解出来ます。間違いなく先端を走ってます。先々楽しみな企業です。

ＵＬＳーＧ(3798)／その他／TDnet 開示資料の追加・訂正(2021年3月期決算概要と今後の見通しについて)
2021/05/26 15:00
IR関連ニュース
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3798/tdnet/1977968/00.pdf

ウルシステムズ(3798)、兼松のデジタルトランスフォーメーションを支援～理論と実践を織り交ぜてIT企画部のシステム発注力を強化～ウルシステムズ株式会社20210519
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3798/tdnet/1974475/00.pdf
ウルシステムズ、兼松のデジタルトランスフォーメーションを支援～理論と実践を織り交ぜてIT企画部のシステム発注力を強化～ウルシステムズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：漆原茂、以下、ウルシステムズ）は、兼松株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷川 薫、以下、兼松）のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進に向けたIT部門強化を支援しました。 兼松は1889年創業の総合商社です。電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とする幅広い事業領域において多岐にわたる商品やサービスを提供しています。 創業135周年に向けた中期ビジョン「future 135」ではAIやIoTといった先進技術を活用した新規事業の推進と拡大、いわゆるDXを柱の一つとして位置づけています。ビジョンの実現に向け、社内での推進役となるIT企画部の体制を強化すべくウルシステムズに支援を要請しました。 ウルシステムズはIT企画部の体制を把握した上で、システムの発注力強化から着手することを提案しました。ビジネスニーズに合致するシステムをIT企画部が自らデザインし、グループ各社やシステムインテグレーターの協力を得ながら実現する力を身につけるものです。DX推進の文脈ではシステム内製化が注目されがちですが、人的リソースが限られている事業企業にとっては必ずしも現実的な選択肢とは限りません。IT企画部がイニシアチブを握りつつ、外部の専門家の協力を引き出す術を身につけることでDXを効率的に推進できるようになります。 まずは、システム企画およびプロジェクトマネジメントの実践的な手法を数回にわたって講義した後、実戦経験を積む場として決裁システムの開発プロジェクトを立ち上げました。投資や買収など大小数百種類に及ぶ決裁を全面的にシステム化し、意思決定の場から書類を一掃するものです。兼松のIT企画部が主体となり、企画立案やRFP作成、ベンダー選定、プロジェクトマネジメントを実施。ウルシステムズは全工程を伴走し、必要な支援を提供しました。プロジェクトを通じてIT企画部はシステム導入の経験値を蓄積したほか、紙文化が色濃い総合商社での先進的な取り組みとして注目を集めました。 現在、兼松グループは全体のバランスを考慮しながら、システム内製化にも取り組んでいます。今後は外注と内製を織り交ぜてデジタルトランスフォーメーションを推進していく計画です。ウルシステムズは兼松グループの挑戦を支えてまいります。

ULSグープの技術力がよく分かります。
『アークウェイ、日本マイクロソフトの「Cloud Native Dojo」にパートナー参画、技術者育成プログラムを提供開始』に関するお知らせ | ＵＬＳグループ" http://prcross.net/3798/7e5f1f5e85800eece12758619974c4db/

『アークウェイ、日本マイクロソフトの「Cloud Native Dojo」にパートナー参画、技術者育成プログラム「マイクロサービスブートキャンプ」を提供開始』に関するお知らせ

当社の連結子会社である株式会社アークウェイは、2021 年 2 月 22 日付で掲題のプレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、添付の報道発表資料をご参照ください。

アークウェイ、日本マイクロソフトの「Cloud Native Dojo」にパートナー参画、
技術者育成プログラム「マイクロサービスブートキャンプ」を提供開始

株式会社アークウェイ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：漆原茂、以下、アークウェイ）は、日本マイクロソフト株式会社の「Cloud Native Dojo」の提携パートナーに参画し、次世代エンタープライズ IT の設計開発手法を体系的に学ぶ実践プログラム「マイクロサービスブートキャンプ」の提供を始めました。

日本マイクロソフト株式会社の「Cloud Native Dojo」は、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の各種サービスを活用した開発の内製化やクラウドネイティブな開発手法の導入を検討している企業向けの開発者育成プログラムです。今回、アークウェイのエンタープライズ分野でのクラウドアーキテクチャ設計やアジャイル開発の実績と技術力が高く評価され、パートナーとして参画することになりました。

アークウェイが提供する「マイクロサービスブートキャンプ」は、アジャイル開発やクラウドネイティブシステムに不可欠な「マイクロサービスの設計・開発」を最短２ヶ月という短期間で体験いただくものです。ビジネスデザインからスタートし、業務プロセスやクラウドアーキテクチャの設計、更にはアジャイル開発から DevOps まで包括的にカバーします。エンタープライズIT を対象にした本格的な育成内容になっています。

日本ガイシ(5333)の独自リチウムイオン二次電池「EnerCera」（エナセラ）
2021年5月26日

小さな半固体電池がクルマを大きく変える！　105℃対応車載用電池「EnerCera」が与えるインパクト
ワイヤーハーネスレスに現実味
日本ガイシは2021年度上期に、105℃という高温条件での使用に耐えられるリチウムイオン二次電池「EnerCera（エナセラ）」Coin（コイン）の量産出荷を開始する予定だ。独自技術を用い、従来のリチウムイオン二次電池とは一線を画す構造の“半固体電池”であり、これまで不可能だった“クルマに搭載できる電池”を実現した。この車載対応二次電池が切り開いていくだろう自動車の未来を紹介していこう。

　小さなボタン型電池が、自動車の在り方を大きく変えようとしている――。

　いま、自動車は、コネクテッド（Connected）、自動運転（Autonomous）、シェアリング（Shared&Service）、電動化（Electric）という4つのメガトレンドの頭文字をとった「CASE」という言葉に代表されるように、100年に1度の大きな変革期を迎えている。こうした大変革期を迎えた自動車は、あらゆる面で進化を遂げてその姿を一変させようとしている。その中で、自動車の進化を実現する新たなテクノロジーの開発も活発化し、自動車の未来を切り開く新たなテクノロジーが次々に生まれている。その1つが、“半固体電池”と称される新型リチウムイオン二次電池「EnerCera」（エナセラ）だ。


日本ガイシの独自リチウムイオン二次電池「EnerCera」（エナセラ）
ワイヤーハーネスレス実現に必要な電池
　自動車で“電池”といえば、電気自動車（EV）の走行用モーターを駆動するための“大型電池”をイメージする方が多いだろう。自動車は、走行用モーターを駆動する大型電池の進化を求めていることは間違いないが、大型電池だけを求めているわけではない。ボタン電池クラスの“小さな電池”も、自動車の未来を実現する上で不可欠なテクノロジーとして、進化が要求されているのだ。

しかし、これまでの常識を覆し、“ワイヤーハーネスレス”の実現により現実味を帯びさせる二次電池が登場した。それが、EnerCeraだ。


電子部品への動作温度要求と「EnerCera Coin」が対応する温度範囲
車載を可能にした全く新しい電池「EnerCera」とは
　日本ガイシが開発したEnerCeraは、それまでのリチウムイオン二次電池と一線を画す、全く新しい電池で、“半固体電池”とも呼ばれる。

　一般的なリチウムイオン二次電池は、セラミックスなどの電極活物質の粉末と導電助剤および、それらを結着させる有機バインダーで正極を構成する。そして正極と負極の間のセパレーターとして電解液を用いる構造が一般的だ。この構造では、60℃を超えるような高温環境になると有機バインダーが電解液と反応してしまい、電極活物質の粉末と導電助剤を固定する結着力が低下する。そのため、高温にさらすと、激しく電池性能が劣化し、場合によっては正極と負極のショートや発火を起こすことになるわけだ。

　これに対しEnerCeraは、一般的なリチウムイオン二次電池とは正極の構造が全く異なる。「結晶配向セラミックス正極板」と呼ぶ1枚のセラミックスの板だけで正極を構成。導電助剤、そして高温下で電解液と反応し、劣化、発火を招く有機バインダーを一切使用していない。そのため、根本的に熱に強く、長寿命なのだ。

「EnerCera」と一般的なリチウムイオン電池の構造／特長比較 （クリックで拡大）
　日本ガイシ執行役員でエレクトロニクス事業本部ADC事業部長の大和田巌氏は「一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される電極活物質は、多結晶で、それぞれの結晶の向きはバラバラ。リチウムイオン／電子は、結晶の向きに従って動くため、結晶同士の向きがバラバラだと、リチウムイオン／電子の動きを阻害する。そのため、電極活物質を粉末状にして結晶の数を減らすとともに、リチウムイオンや電子の伝導性を高める導電助剤を有機バインダーで結着させる必要があった」という。

　これに対し、EnerCeraが正極に使用する結晶配向セラミックス正極板は、その名の通り、多結晶セラミックスによる正極活物質ながら結晶の向きがそろっているもの。極めてリチウムイオン／電子の通りがよく、わざわざ活物質を粉末にする必要も、導電助剤を使う必要もなく、厄介な有機バインダーを含まないリチウムイオン二次電池が実現できたのだ。

　リチウムイオン／電子の通りがよいためEnerCeraは、低抵抗で、高エネルギー密度を実現しやすく、大電流放電にも対応しやすいといった特長を持つ。

デンソーが「空飛ぶクルマ」の推進システムで米社と提携の狙い5/25(火) 12:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd3ae17e0bcc5466f1081f318cce2528aa6ca0e
デンソーは主に自動車以外の市場拡大やモビリティー全体での脱炭素化を狙い、18年から「空飛ぶクルマ」関連事業を開始。ハネウェルとは19年からEPUの共同開発を続けてきた。今回の提携で協業範囲を広げ、ハネウェルの航空業界の知見やノウハウを幅広く活用する。

着々と実績を積み重ねていますね。

『ウルシステムズ、柏の葉スマートシティのデジタルトランスフォーメーションを支援20210210
～サービス戦略企画およびデータプラットフォーム構築をサポート～』に関するお知らせ

ウルシステムズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：漆原茂、以下、ウルシステムズ）は、三井不動産株式会社（以下、三井不動産）が推進する「柏の葉スマートシティ」におけるデジタルトランスフォーメーションを、サービス戦略企画及びシステム開発プロジェクトマネジメントの両面で支援しました。
三井不動産は柏の葉スマートシティにおいて街の活性化や企業のイノベーションを目的としたデジタルトランスフォーメーションを推進しています。その一環で、このほどデジタルプラットフォーム「Dot to Dot」を開発しました。街で生活する人々、行政機関や学術機関、事業者がプラットフォームで繋がることで、これまでにないサービスや生活体験などの価値を提供していく計画です。
ウルシステムズは今回のデジタルトランスフォーメーションを 2 つの側面でサポートしました。
①サービス戦略企画支援
パーソナルデータを利活用したサービスの立ち上げを支援しました。具体的には三井不動産とともにサービスの提供元となる事業者に働きかけ、柏の葉スマートシティにおけるサービス提供のコンセプトやロードマップを共同で策定、実現に向けた道筋を付けました。プラットフォームのリリースに合わせて複数のサービスを提供開始したほか、今後も順次参加企業が増加する見通しです。
②プロジェクトマネジメント支援
データプラットフォーム「Dot to Dot」、および同プラットフォーム上で稼働するサービスの開発プロジェクトをリードしました。具体的には三井不動産の補佐役としてシステム開発プロジェクトに参画。計画実行支援や課題管理、およびシステム開発会社・サービス事業者のとりまとめを通じてプロジェクトの円滑な進行とシステム品質の確保に貢献しました。
ウルシステムズは今後も戦略的 IT コンサルティングでお客様の事業に貢献してまいります。

クルマからモビリティへ～デンソーのエンジニアがソフトウェアを強みにモビリティの未来を支える～
https://thecores.denso.com/ja/hayashi-oikawa-interview/

デンソーがキャリア転身で新制度、「CASE」対応強化で1000人配置転換へ
4/28(水) 9:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2586b8d21364c623b3c4d6d0a435afb772310cd

デンソーは自動車業界の新潮流であるCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応強化を見据え、社員の能力開発やキャリア転進を支援する新制度を導入した。数年後にハードウエアを中心とする技術者を数百人規模でソフトウエア人材にシフト。既存の人材の事業領域変更も含め、1000人をCASEなどの成長領域に配置転換することを目指す。CASE時代を見据えたキャリアシフトの動きが自動車業界で広がりそうだ。

デンソーはメカトロニクスやエレクトロニクスの領域を強みとする。一方、トヨタ自動車がソフトによる機能拡充を見越してハードウエアを設計開発する「ソフトウエア・ファースト」を掲げるなどソフトの重要性は高まっている。そこでデンソーは1月に「ソフトウェア改革推進室」を新設するなどソフト分野の強化に乗り出している。