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東証大引け　3日続落、上海株安を嫌気　個人の中小型株売りも重荷

2018/10/29 15:36

29日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。前週末比34円80銭（0.16%）安の2万1149円80銭で終えた。上海株式相場の下げを受けて中国の景気減速懸念が改めて意識され、景気敏感株を中心に売りが出た。新興企業株が大幅安となり、中小型株に売りが出たことも相場全体の重荷となった。

中国国内の消費が減退するとの警戒から上海総合指数が2%あまり下げ、投資家心理が悪化した。東京市場では機械や電気機器、精密機器といった景気敏感株に嫌気した売りが出た。

規模別の東証株価指数（TOPIX）をみると、時価総額の比較的小さい中型や小型の下げが目立った。新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数が約4%下落。「個人投資家が新興株の下げでうまれた損失を穴埋めするため、含み益を確保できていた東証1部の中小型株に換金売りを出した」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）という。

朝方は日経平均が280円あまり上昇する場面もあった。連日の下げで目先の戻りを期待した買いが先行。2019年3月期の連結純利益を上方修正した信越化が大幅高となったのをきっかけに半導体関連株には打診買いが入った。

JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前週末比41.72ポイント（0.30%）安の1万4098.18と、連日で年初来安値を更新した。東証株価指数（TOPIX）も3日続落。6.45ポイント（0.40%）安の1589.56で終え、2017年6月以来およそ1年4カ月ぶりの安値水準となった。

東証1部の売買代金は概算で2兆5060億円、売買高は13億7332万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1402、値上がりは638、変わらずは69銘柄だった。

リクルートやソフトバンク、NTTドコモが安い。任天堂やトヨタ、第一生命HDも下落した。一方、東エレクやディスコ、ファナックが高い。関西電やJR東海、ユニファミマなど内需関連株の一部が上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕