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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • イールドスプレッド 不動産取得の重要指標(きょうのことば)
    2022/08/12 日本経済新聞 
    ▽…期待利回りと長期金利との差で示す。不動産を取得・運用した場合に得られる収益などを加味した期待利回りと、不動産を取得するためのマネーを借り入れる際の金利の差が大きければ、利益が高まる。投資家が不動産を取得するかどうか決める際の指標の一つとされる。
    ▽…不動産サービス大手CBREによると、日本の不動産投資で期待する利回りはオフィスや物流施設、ワンルームマンションなど多くの種類で低下傾向が続いている。投資家の投資需要が旺盛なためで、東京・大手町のオフィスビルの収益性を示す期待「NOI」利回りは2022年3月時点で3%強と10年代前半の4%台から低下傾向にある。
    ▽…一方で、日本は世界の主要国のなかでも金融緩和政策を維持し、円を調達する際の金利は相対的に低い状況にある。このため海外の投資家からみれば、他の海外都市に比べ安定収益を得やすいと映る側面がある。欧州系不動産投資会社パトリツィアの日本法人の中元克美社長は「政治面の安定を含め、東京都心は投資する上で魅力的な状況にある」と話す。

  • 鬼より怖い一文新値

    一文は最小単位の貨幣のことです。新値は新高値及び新安値を指しますが、この格言は高値更新時に使用されるケースが多いです。ようやく以前の高値を抜いたものの、大きく上回ることができず、わずか一円だけ更新してそれ以上は上に行かなくなった相場は鬼よりも怖い、という意味です。日足チャートでは2番天井形成を指します。

  • >>376


     その後も、主要取引先であった(医)医創会(TDB企業コード:960255427、2020年12月民事再生法)に属する医療機関との取引停止のほか、過去に当社が適時開示を行った内容が事実と異なることが社内調査報告書で明らかとなり、2021年10月に東証より特設注意市場銘柄に指定されたことに加え、上場契約違約金の支払いを求められる事態に陥っていた。こうしたなか、同月22日には当社の会計監査人から監査契約解除通知を受領。2021年12月期第3四半期報告書の提出が遅延したことで、同月29日付で当社株式は監理銘柄(確認中)に指定されるなど動向が注目されていた。
    負債は約1億8765万円。

     なお、上場企業の倒産は(株)Nuts(TDB企業コード:200969251、ジャスダック、2020年9月破産)以来、1年11カ月ぶり。

  • 令和に入って3社目の上場企業倒産 東大発バイオベンチャー「テラ」が破産
    8/5(金) 18:14配信

     東証スタンダード上場のテラ(株)(TDB企業コード:985728098、資本金33億1540万7989円、東京都新宿区西新宿6-5-1、代表木内清人氏)は、8月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
     
     破産管財人は、安達桂一弁護士(東京都千代田区九段北4-1-5、岩崎・安達・岡本法律事務所、電話03-3234-5221)が選任されている。

     当社は、2004年(平成16年)6月に設立。東大医科学研究所の持つ技術・ノウハウの権利を独占し、がん免疫細胞療法であるがん樹状細胞ワクチン療法(以下がんDC療法)、アイマックスがん治療のノウハウを提供していた。がんDC療法はがんに特異的な免疫反応を起こすことができ、外科療法、放射線療法、化学療法に次ぐ第4の療法として注目されており、がんDC療法専門クリニックなど全国30内外の医療機関を得意先に営業を展開。2009年3月にジャスダック市場へ上場、2012年12月期には年収入高約15億4400万円(連結)を計上していた。


     しかし、契約医療機関からの収入が落ち込み、2020年12月期の年収入高は約7600万円(連結)にまで減少。研究開発負担が重く、2014年12月期以降、8期連続で営業損益段階から赤字決算が続き、2018年12月期から継続企業の前提に関する注記がなされていた。この間、金融機関からの借入金や第三者割当増資などの資金調達で賄っていたが、2018年6月に資金調達に関する意思決定過程の適切性および元代表の株式売却手続きの法令違反および社内規定違反等の疑義が生じたことを公表、同年8月10日には第三者委員会が設置されたことに加え、2019年7月には過去の有価証券報告書における重要事項の不記載問題により、証券取引等監視委員会から課徴金の納付勧告を受けるなど信用が失墜していた。

  • >>374

    裏社会の顔
    当然、各方面から相当の恨みも買い暴力団に事務所を荒らされたりした。また人望のある仕手筋としての顔を持つ反面、裏社会を後ろ盾としたと言われており、テレビの特集のインタビューで「明日の朝には、私の首がその辺に転がっているかも知れない」とも述べるなど、政財界・裏社会などとの繋がりを匂わせている。「裏の社会は暴力団、表の世界は政治家と付き合わなければダメ。兜町で生きていくには力が必要なんだ」と話していたという。またこの頃、故郷能美島に加藤家の墓を建てるため帰郷した折には、防弾仕様の車で、屈強なボディガード付きだったという。

  • >>373

    特に、誠備グループが全力投入した「宮地鉄工所の仕手戦」は有名であった。1979年12月から1980年秋にかけて、200円台だった同社の株価が急激に上昇、1980年8月下旬のピーク時には2950円の高値を付けた宮地鉄工株が上がるにつれ「誠備グループに入ると儲かる」という噂が広まり、急速に影響力を拡大していった。同社は、同グループにより発行済み株式の70%を買い占められ役員の派遣を受け会社乗っ取りに発展した。加藤は「株式の革命。資本家や大手証券にいじめられてきた弱小投資家の戦いだ」と豪語した。宮地鉄工所のほか、岡本理研ゴム、安藤建設、石井鉄工所、丸善、日立精機、不二家、西華産業、カルピス、ラサ工業など、加藤が手掛けた銘柄は、黒川木徳証券のマークが片仮名のキをマルで囲んだ形をしていたため、「マルキ銘柄」、「加藤銘柄」、「誠備銘柄」などと呼ばれ、どれも大きく値上がりし話題を呼んだ。加藤の影だけで相場が踊り、そのうち実際の加藤が手掛ける株が「ホンマルキ」、偽物は「ハナマルキ」という言葉も生まれた。1979年の所得は2億7000万円で日本橋税務署管内のトップに、1980年の所得は7億円を超えたと言われ、1981年は所得番付で全国37位、5億1619万円と発表された。しかし、暮らしは質素であり「車だけは仕事の都合でベンツを使っているが、若いうちは家は持たぬ」と話し住まいは2DKの賃貸マンションであった。

    宗教にものめり込み、川崎大師や伊勢神宮、伏見稲荷や秩父の霊場には毎月、待乳山聖天にはほぼ毎日参拝した。四国八十八ヶ所にも度々を回った。この全ての寺に百万円の札束を御布施として置いたといわれる。伊勢神宮参拝も歴代首相も入れない一番奥まで参内を許されたという。またこの年世間を騒がせた「一億円拾得事件」のお金も加藤が落としたもの、と噂された。

    体重100kgを大きく上回る巨漢であった。ただし、被爆や結核のせいか、大学卒業時まではガリガリにやせていた。

    外交員時代は、誠備関連の顧客からの莫大な手数料収入で、月給1億円以上を受け取り、「日本一の高給取り」といわれていた。

    一般に、加藤の仕手グループはネット掲示板などでは「k筋」と呼ばれている。加藤が手がけようとしている銘柄は「加藤銘柄」「泰山銘柄」「マルk」などと呼ばれる。

  • >>372

    病没
    体調が優れず、2016年9月に保釈が認められて以降は入院を続けていたが、2016年12月26日、東京都内の病院で死亡。享年75。

    人物
    加藤は顧客の人望が厚く、医師・社長・政治家などの約800人の大口投資家を糾合し、投資家集団「誠備グループ」を結成した。誠備とは、中国(山東省)発祥の宗教「道院」(注:道院の慈善団体名は「世界紅卍字会」である)に由来する。誠備投資顧問室を中心とする誠備グループ全体の投入総資金量は500億円を下らないとみられ、全体で1億株、時価換算では1000億近いと推測された。

    世界紅卍字会は笹川良一が当時代表を務める宗教団体であった。こことのつながりはヂーゼル機器の仕手戦がきっかけとなっている。当初、この株は平和相互銀行創業者の小宮山英蔵と組んで仕掛けてきたものだが、次第に売抜けが困難になり大量の現物株を抱え込む結果を招いてしまった。そこで、加藤はこの相場の敗戦処理に笹川を利用しようと画策することとなる。その際に、四国88箇所めぐりをするなどして笹川の信用を得ようとしたとされる。その甲斐あってか、最終的にヂーゼル機器株は、一旦は笹川の三男陽平の名義となり、笹川のような右翼の大物に株が握られることを警戒した企業側に引き取られることで、1980年(昭和55年)に終結が図られた。一説にいうと糸山英太郎を一躍有名人にした中山製鋼所の仕手戦で得た利益が、流れているといわれている。

    1980年頃の活動は、小型株に投機する「兜町最強の仕手筋」として注目を集めていた。特に、株式市場を支配する四大証券(野村証券・日興証券・山一證券・大和証券)を目の敵にし、「個人投資家主体の市場へ変えよう」と力説。これら大証券の推奨株で損をした投資家の共感を呼び加藤崇拝者が増大、最盛期には会員が4000人を超えた。会員の大半は株の素人、不況続きで、誰もが一発当てることを考えていた。破天荒な新しい時代の相場師として、「兜町の風雲児」とマスコミも大いにはやし立てた。

  • >>371

    仕手
    この後再び兜町に復帰。1989年、稲川会会長・石井進と組んで、「バブル期最後の戦い」といわれた、本州製紙(現・王子製紙)の仕手戦を仕掛けた。しかし、石井の病死などで加藤を支える人脈が崩壊、1990年にはバブルも崩壊し、株の熱気も一気に冷めた。さらに、証券大手と総会屋の癒着や証券大手と大蔵省との癒着問題が表面化し、関係者が次々逮捕・辞任し、一層株式市場は冷え込んだ。

    その後は影を潜め、一時は「加藤は死亡したのでは」との噂も流れたが、1995年に「新しい風の会」を設立し、大仕手株として有名な兼松日産農林を手掛ける。95年3月の安値389円だった株が、空売りをしっかり引き込み個人や証券会社を巻き込んで、翌1996年7月31日には5,310円まで値上がりし、実に13倍以上にもなった。その後99年には、井筒屋(98年12月安値208円→99年7月高値1,380円)等を手掛けた。

    一時糖尿病を患い車椅子生活だったといわれる。2003年には、株式研究の会「泰山」を立ち上げて、証券界に本格復帰した。泰山とは道教の総本山がある中国の山の名。

    2015年11月17日、加藤は旧大証一部上場の化学会社・新日本理化の株価を不正につり上げたとして、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑の疑いで妻、長男(東京大学大学院数理科学研究科博士課程を修了し、当時は大阪大学で数理ファイナンスを専攻する助教であった)とともに逮捕された。逮捕容疑は2012年2月15日から3月2日にかけ、LEDを扱う同社の株式を大量に買い付けたなどとされる。このころ加藤は「般若の会」を主宰し、同会の運営するウェブサイト「時々の鐘の音」において2011年11月頃から「大相場になる雲行きを呈してきた銘柄がある」などと示唆していた。特捜部と証券取引等監視委員会は、同法159条「相場操縦」の他128条「風説の流布」の疑いでも捜査。2011年11月に200円台だった同社株は翌年3月には1297円まで上昇した。2015年12月に起訴され、2016年6月の初公判で加藤は無罪を主張。しかし判決を待たずに加藤が病没したため、公訴棄却となった。妻は不起訴処分となったが、長男は東京地方裁判所で懲役2年6ヶ月執行猶予4年罰金1000万円追徴金約26億6000万円の有罪判決を言い渡され、控訴するも棄却された。

  • >>369

    1973年、黒川木徳証券の歩合外交員として兜町に復帰。ここで説得力のある弁舌と、明晰な頭脳、また人間的魅力で顧客を獲得していった。特に総会屋を通じて、大企業の経営者、政治家に近づいたと言われる。1976年から1977年にかけてのヂーゼル機器(現:ボッシュ)株および岡本理研ゴム(現オカモト)の仕手戦で、笹川良一の信頼を得てから、更に力を付けたものらしい。このヂーゼル機器株の場合は、平和相互銀行系の資金のほかに自ら個人客も結集して株を買い集め、その名義を隠すために1976年10月、誠備投資顧問室の前身「日本橋信用」を発足させたとされる。玉置和郎と昵懇になりグループを結成したという説もある。1977年、「誠備」の前身ともいうべき、「ダイヤル・インベストメント・クラブ」を結成、銀座スポニチビルに事務所を開く。加藤はこれ以前、笹川グループや平和相銀グループなどの仕手株を扱う兜町の窓口的存在に過ぎなかったが、この事務所を開いて後、独立した仕手筋として兜町でのし上がっていく。1977年暮れ「ダイヤル・インベストメント・クラブ」を解散させ「誠備」として発足、あるいは1978年11月「誠備」として発足、1979年6月「誠備グループ」として名称変更。本拠は日本橋茅場町に置いた「誠備投資顧問室」であった。この後、加藤が有名になるにつれ、投資顧問会社という看板を掲げることが流行した。

    逮捕
    その後、官民共同の加藤包囲網により1981年2月16日、東京地検特捜部に逮捕され、所得税法違反で実刑判決を下されたが、東京地検の真の目的は、顧客名と黒幕を吐かす事であった。しかし加藤は断固として顧客名を明かさなかった。

    出所後も業界に復帰する事となった。加藤の顧客は、大物政治家・大物経済人・大物ヤクザ・著名スポーツ選手・著名芸能人などがいたとされ、加藤が口を開けばみな失脚したであろう、と言われた。

    2年半の間小菅の東京拘置所に収監されたが、1983年8月に保釈。1988年東京地裁で判決が下り、起訴事実の主要部分が退けられ、加藤側の実質無罪となった。

  • 加藤 暠(かとう あきら、1941年 - 2016年12月26日)は、
    日本の相場師。1980年代に株投機(仕手筋)集団「誠備グループ」を率いて「兜町の風雲児」と呼ばれた。2003年には株式研究の会「泰山」を立ち上げ、業界に本格復帰。加藤が手掛ける銘柄は「k筋」「k銘柄」などと呼ばれ、晩年に至るまで強い影響力を持ち続けた。

    経歴
    生い立ち
    広島県佐伯郡能美島(現・江田島市)高田生まれ。3人兄弟の末弟で母は2歳の時亡くなる。父親も相場師で投機の失敗から一家は離散。加藤は3歳のとき、広島市内の親戚宅に預けられ、1945年4歳の夏に爆心地から2キロの"舟入川口町(現中区)で被爆する。しかし、瓦礫の中から救出された。

    子供の頃から勉強は良くでき1957年、広島修道高等学校に進学。高級官吏になるのが夢だった。しかし原爆の後遺症か高校二年のとき喀血、肺結核の療養にその後4年を要した。当時の結核はまだ難病で、霊峰宮島を望む療養所での生活が、後年の宗教へ傾倒するきっかけになったのでは、と言われている。

    療養後の1963年、21歳のとき山口県立岩国高等学校に編入。早稲田大学商学部をトップで合格し上京した。早大在学中は勉強とアルバイトに精を出したが、アルバイトで儲けた金でギャンブルにも夢中になった。

    職歴
    大学をトップクラス(ほぼ全優)で卒業したものの、4年の遅れは大きく一流企業に就職する事は出来なかった。この体験が、加藤の一流会社憎悪になって現れ、徒手空拳で生きることを決意させたという。岡三証券に就職し、父親と同様に「相場師」としてのキャリアをスタートさせる。しかし、支店長と喧嘩し数ヶ月で退職した。

    この後、和光産業(不動産)、日本経営開発研究所(経営コンサルタント)、根本観光などを転々。根本観光のキャバレー・クインビー新宿中央口店の呼び込みもやり支配人にまで上り詰めるが、自己の目標とは違い退職。

    その後、娯楽機器販売会社の社長などを務める青年実業家(当時29歳)の個人秘書となる。再び株の運用で高い実績を挙げたが、この会社の社長の殺人(教唆)事件が発覚してこの会社を去った。殺し屋殺人事件としてしられる「中日スタヂアム事件」のことである。しかし、あくまでこれは裏の顔で、加藤はそのことに全く気がつかなかった。ちなみに、この人物は1989年に死刑が確定した。

  • >>368

    機関投資家とアクティビスト、境界線曖昧に
     機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」では、企業の持続的成長を促すためだとして、企業との対話を推奨している。アクティビストの株主提案に機関投資家が賛同するケースも増えており、野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は、「機関投資家とアクティビストの境界線が曖昧になってきている」と指摘する。

     「対話」を萎縮させる規制強化は許されない一方、市場の公平性を担保するための大量保有報告制度の趣旨も守られなければならない。ある金融庁幹部は、「今まで投資家の活動の自由度を尊重して緩やかに見守ってきたが、そろそろ適切なグリップ策を講じなければ、大量保有報告制度の形骸化が避けられない」と打ち明ける。

     見直しの兆しは米国にもある。米SECは2月、規制強化となる規則改正案を公表している。提出期限の短縮(10日以内から5日以内)や「共同保有者」に関する変更が柱となっている。米国の場合、改正案に対する意見を求める期限を明確に定めず、最終的に改正に至らないケースもある。「米民主党の政策パッケージに規制強化が含まれているが、機関投資家側の立場と、企業経営者側の立場で全く異なる」(詳しい関係者)という背景もある。

     今年の株主総会で注目を集めたのは、東洋建設と任天堂創業家の山内家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」の「攻防」だ。東洋建設の経営陣は、20%超の株式取得者に情報提供などを求める「会社独自の大量保有報告制度」ともいえる議案を提案する予定だったが、総会前日に取り下げた。YFOが「買収防衛策」だと指摘し、米国の議決権行使助言会社2社が反対を推奨していた。

     臨時株主総会の招集や委任状争奪戦、有事型買収防衛策など、経営権の行方を左右するテクニックが進化する一方で、大量保有報告制度は約15年の間、大きな改正がないままに運用されてきた。現状と制度の乖離を放置すれば、「金融庁が責任を問われかねない」(幹部)という危機感がある。

     一方で報告制度を過度に厳格化すれば、経営者の保身を容易にし、「企業価値を高めるはずのストラテジックバイヤーの買収意欲を失わせかねない」(投資銀行関係者)という指摘もある。企業と株主の緊張と節度ある対話を促しつつ、特定の株主と一般株主の公平性を保つバランス感覚が、見直しには求められる。

  • >>367

    イーロン・マスク氏の提出遅延
     米国では、テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏による米ツイッター株の取得をめぐって、米証券取引委員会(SEC)が大量保有報告の期限を守らなかったことに対し、マスク氏に送った質問状を公開した。現状の米国の規制では、取得から10日以内に届け出なければならないが、マスク氏は期限から11日後に提出した。マスク氏は一部の投資家から集団訴訟を起こされている。

     日本でも大量保有報告書の提出遅延が論点となったケースがある。宝飾品販売で東証スタンダード市場に上場するナガホリは6月29日に株主総会を開催し、買収防衛策の導入を可決した。200円台で推移していたナガホリの株価は3月から上昇し、一時1000円を超えた。

     投資ファンドらの株式取得が背景にあるとみられるが、ナガホリによると、筆頭株主となった投資ファンドは大量保有報告書の提出が期限から10日ほど遅れていた。ナガホリは「極めて不十分な情報開示の下で、急速に株式を大量に買い集めている」と正当性を訴え、総会では63.5%の賛成を集めた。

     大量保有報告書の提出を意図的に遅らせれば、株価が上昇する前に株式を買い集めやすくなる。特に日本は市場で株式を取得するなら、保有割合が3分の1を超えても、TOB(株式公開買い付け)を実施する必要がない(関連記事:東京機械と投資会社が激突 「ライブドア規制」素通りした手法とは)。大量保有報告書の提出遅延は、使いようによっては経営権取得のハードルを下げる戦術となり得る。

     機関投資家は経営権を取得しないことが多いという前提から、提出期限に関する特例がある。業務の煩雑さを軽減するなどの理由で、投資目的が「純投資」など企業の事業に大きな影響を及ぼさない場合、原則2週間ごとに報告書を提出すればよいとされている。この特例は、代表取締役の選解任や資本政策に関することなど「重要提案行為」が保有目的の場合は認められない一方で、保有目的の切り替えには大きな制約はない。

  • スクープ:金融庁、大量保有報告制度を見直しへ 虚偽・遅延の監視強化
    2022.7.6

    鷲尾 龍一 他1名
    日経ビジネス記者


     上場企業の発行済み株式を5%超保有する投資家に情報開示を義務付ける「大量保有報告制度」について、金融庁が2022年度にも見直しに着手することが、日経ビジネスの取材で分かった。

     大量保有報告書の提出の遅れや、報告書に記載する保有目的に偽りがないかの監視が厳格化される見通しだ。金融庁は企業法務に詳しい学識者や弁護士らへのヒアリングを通じて課題の洗い出しを進めており、有識者会議の議論を踏まえながら具体策の検討に入る。

     大量保有報告制度とは、上場企業の発行済み株式の保有割合が5%超となる個人や法人に対し、保有してから5営業日以内に大量保有報告書の提出を義務付ける制度だ。「5%ルール」と呼ばれ、保有割合や保有目的などを報告書に記載する。保有割合が1%以上増減する場合も、5営業日以内に変更報告書の提出が求められる。

     大株主の保有状況は株価の大きな変動要因となり得るため、株式市場の透明性、公平性を高める趣旨で報告制度がある。金融庁が見直しの念頭に置いているのは、報告書の提出を意図的に遅らせたり、買収を優位に進めるため保有目的を偽って掲載したりするケースの排除だ。提出期限の短縮は、現状では主要な論点ではないようだ。

     近年は、著名な機関投資家やアクティビストファンドによる大量保有が明らかになると、株価が大きく反応することがある。特に取得目的が、企業の経営権狙いなら、一般投資家の投資判断に大きく影響する。にもかかわらず、「現状では報告書の提出が遅れても罰則が科せられるケースは少なく、事実上、野放しになっている」(弁護士)という不満が一部にある。

  • IRジャパン元副社長を強制調査 インサイダー取引容疑 監視委
    6/6(月) 14:46配信

    時事通信
     「物言う株主」への企業対応を行うコンサルティング会社「アイ・アールジャパン」(IRジャパン、東京)の元副社長(55)が、持ち株会社IRジャパンホールディングス(HD)株をめぐりインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反容疑で同社本社や元副社長宅などを強制調査していたことが6日、関係者への取材で分かった。
     
     IRジャパンHDは同日、「元役員が嫌疑の対象となり、調査に全面的に協力する」とのコメントを出し、外部弁護士による調査委員会を設置した。監視委は元副社長から任意で聴取しており、東京地検への告発も視野に株取引の経緯を調べている。

  • 監視委、ジー・スリーHDに課徴金勧告 虚偽記載で
    取引所
    2022年4月26日 20:00


    証券取引等監視委員会は26日、ジー・スリーホールディングスに4605万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。売り上げの前倒し計上や架空計上といった不適正な会計処理があり、有価証券報告書や四半期報告書に虚偽記載があったため。同社は再生可能エネルギー事業などを手掛けており、東京証券取引所のスタンダード市場に上場している。

  • >>363

    役員就任が頓挫したことについて、南野はどう考えているのかと尋ねると、

    「彼女に取り消しになったことを伝えても“仕方ないね”って、特段、悲しむ感じはなかったですよ。結婚して12年目になりますけど、夫婦関係はうまくいっています。たしか昨年末か年明け頃、僕はテラの社長と知人を介して知り合ったんですが、あの会社は和歌山医大でがん治療薬の治験をしていましてね。僕も和歌山出身という縁でテラの医療経営に携わることになったんです。10年ほど前に母親が卵巣がんを患ったものの免疫治療で生還したことがきっかけで、世の中の役に立ちたいと思っていましたのでね。また機会があれば、オファーを受けようと思います」

     そう淡々と語るのだが、東証にとっては前代未聞の出来事だという。

     企業ガバナンスに詳しい青山学院大学名誉教授の八田進二氏によれば、

    「今回のように、東証が自主規制法人に依頼して上場企業を調査するのは異例中の異例ではないか。たしかに書類の提出期限が急な点は否めませんが、東証サイドも市場の信頼を失墜させないためには不可欠だったのでしょう。4月に東証はこれまでの1部や2部といった市場区分をプライムやスタンダードなどに変更したばかりで、新市場にテラを残した矢先に再び不祥事が起きては、他社や投資家に示しがつかないと考えた結果だと思います」

    「週刊新潮」2022年4月28日号 掲載

  • 東証で前代未聞の「役員就任」ダメ出しを受けた南野陽子の夫 「彼女は“仕方ないね”と」
    4/30(土) 10:57配信

     兜町の事情通たちの間で、なぜか南野陽子(54)の名がささやかれている。その背景を探ると、またもや不肖の夫の存在に行き当たる。当のご本人は弁解するが、騒動は、東証では前例のない事態にまで発展していたのだった。

     コロナ新薬を呼び水に、30億円もの株価操作をした疑いで警視庁による逮捕者が続出した経済事件。その舞台となった医療ベンチャー「テラ」が、またしてもひと悶着を起こしていた。

     同社は東証スタンダードに上場する企業として、先月28日に新任役員人事のIRを発表したが、その文書はおかしなことに、役員就任案の〈取り下げ〉と書かれていたのだ。

     さる証券会社幹部が言う。

    「テラは新任役員候補として、医療やITに詳しい人物たちを推薦したのですが、東証からダメ出しを食らってしまった。その中の一人に、南野陽子の旦那さんがいたというわけです」

     かつて本誌(「週刊新潮」)も報じたように、ナンノの4歳年下という旦那は、経営に関わってきた銀座のクリニックの家賃を踏み倒したり、銀座のママを愛人にして子供を産ませたり、振り込め詐欺のドンとのつながりが暴かれたり、さまざまな話題を振りまいてきた。

    「テラは辛うじて上場こそ維持していますが、一連の事件で東証から『特設注意市場銘柄』の指定を受けてしまっているため、新役員案について精査される立場にあるのです」(同)

     結果として人事案は撤回されたわけで、東証はなんとか市場の面目を保ったということになるのか。

    「僕一人だけが取り消されたら記事になると思いますけど、テラと東証の間に巻き込まれただけですから」

     そう話すのは、当の南野陽子の旦那ご本人である。

    「就任予定だった役員は私を含め4人で、東証サイドは3月上旬からどういう経緯で推薦したのかテラ側に聞いていたそうです。で、4人のうち2人はテラのコンサルだった人間なので通ったのですが、私ともう一人は東証から提出物を求められ、たしか先月25日の金曜夕方に、私が関わってきた会社の謄本や決算書を週明け28日の月曜日に提出せよとなった。急に言われても、私は出張中で書類はレンタル倉庫に預けていたので間に合わない。テラも東証と揉めたくないので、仕方ないと諦めたのです」

  • >>361

    別の検察幹部は、「仕手筋が株価をつり上げるのとは悪質性が全く異なる。市場の『元締め』ともいえる証券会社の行為として問題外だ」と指摘。
    ここを考えてみよう。

  • 10銘柄全ての相場操縦に関与し、事件を主導したとされる山田被告は「買い支える」といった内容を上司にメールで報告していたと認める一方、関係者によると「空売りをする投資家が悪い」などと供述。投資家に責任転嫁する趣旨の発言もしているという。

    相場操縦の疑いが持たれている10銘柄では、同社が大量の買い注文を入れる前に、投資家から大量の空売り注文が入っていた。特捜部は、空売りで下落した株価を持ち直すため、山田被告らが市場が閉まる直前に大量の買い注文を出していたとみている。

    だが、空売りは自然発生した訳ではない。同社の営業担当部門は、大株主の株を証券会社が市場時間外に買い取った上で、投資家に転売する「ブロックオファー」取引について、投資家に特定銘柄の取引日を明示し株購入を打診。取引日が特定されているため、空売りを仕掛けやすい構図が出来上がっていた。

    検察幹部は「業界他社は空売りを防止する仕組みを作っているのに、SMBC日興は助長している。捜査で同社の特異性が判明し、相場操縦の疑いが強いと判断できた」とする。

    株価が下落しすぎると大株主がブロックオファーに応じなくなる一方、投資家は株価が下がるほど空売りで利益を得る。大株主と投資家の双方が納得できる状況を作り出し、自社の利益にもつなげるため、山田被告らは株価を一定の範囲内に留めておく必要があった。

    山田被告らが問われているのは、相場操縦罪の一つの「安定操作」だ。

    通常の相場操縦が株価の上げ下げによって生じる「差益」を求めて行われるのに対し、安定操作は株価を一定の範囲内にくぎ付けする目的で行われる。

    安定操作の実行者は一般に証券会社が想定されている。大量の新株が市場に流通し大幅な価格変動が予想される場合など一定の条件下で、なおかつ届け出をすると合法的に行える。ただ、原則は違法とされている行為で、検察幹部は「証券マンであれば、どのような行為が一線を越えるのか分かっていて当然だ」と指摘。

    特捜部は、同社が行ったブロックオファーではこのような条件が満たされていない上、市場が閉じる直前に大量の買い注文を入れているなど違法性が明白であると判断し、計10銘柄をめぐる取引について起訴した模様。

    別の検察幹部は、「仕手筋が株価をつり上げるのとは悪質性が全く異なる。市場の『元締め』ともいえる証券会社の行為として問題外だ」と指摘。

  • >>359

     副社長の逮捕によって、SMBC日興は組織的に犯行に及んでいた見方が強まった。市場の担い手である証券会社が公正な価格形成をゆがめ、一部の人の利益に資するような行動をしていたとしたら、罪は重大だ。SMBC日興はブロックオファーについて、詳細なルールを定めていなかった。

     ブロックオファーの基準日に対象銘柄の自己売買を禁じている証券会社もあるが、この取引への細かなプロセスなどは規定されていない。日本証券業協会の森田敏夫会長は3月16日の記者会見で「現時点でルール整備が必要か答えるのは難しい」としているが、業界全体での議論も急務だ。

     SMBC日興では、現場が罪の意識を感じてないまま取引をしていた可能性もある。もしそうだったとしたら、それに歯止めをかけるための仕組みが機能していなかったと言えるだろう。それは組織的にコンプライアンスやガバナンス(企業統治)が機能不全に陥っていたことを意味し、親会社を含むSMBC日興の経営陣の責任はより重い。

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