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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 日本株は、外国人が支えているのは周知のことだが、
    ヘッジファンドNO.2のルネッサンズ・テクノロジーズ。
    ここは、2017年に3810サイバーステップ株を17倍に釣り上げたところ。現況は下の通り。

    クオンツ先駆者のジム・サイモンズ氏が引退、ルネッサンス40年率いる
    Katherine Burton
    2021年1月15日 10:34 JST
    1982年にルネッサンス創業、取締役会メンバーにはとどまる
    4月に83歳になるサイモンズ氏、「潮時だと思う」と投資家に書簡
    ジム・サイモンズ氏は、数学とヘッジファンドの分野で著名な億万長者だが、もはや無視できない「83」という数字で決心した。

      サイモンズ氏はこれまでに自身や従業員、顧客に莫大(ばくだい)な財産を生み出しており、次の誕生日でその年齢を超えることから、600億ドル(約6兆2300億円)を運用する投資会社ルネッサンス・テクノロジーズの会長職を退く。

      同氏は投資家に宛てた書簡で「潮時だと思う」と記した。同氏は取締役にとどまり、ピーター・ブラウン最高経営責任者(CEO)が会長に就任する。

      ここ数年想定されていたとはいえ、このニュースは、ウォール街の大部分を支配するようになった数学とコンピューターを駆使するクオンツ投資分野の開拓に尽力した人物の正式な引退を記す。

      ルネッサンスにとってこの1年は厳しい状況が続いており、一般に投資できる同社のファンドは昨年30%強値下がりした。それとは対照的に、従業員だけが利用できる同社のファンド「メダリオン」は、その2倍値上がりしたと、事情に詳しい関係者1人は明らかにした。最初のクオンツ・ファンドの1つであるメダリオンは過去に、年平均で約40%のリターンを上げていた。

      サイモンズ氏は1982年にルネッサンスを創業。27年前にブラウン氏とボブ・マーサー氏が加わり、両氏はその後、調査とトレーディング活動全般を担当。2010年に共同CEOに就任した。

      ただ、マーサー氏が保守系ウェブサイトのブライトバート・ニュースやコンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカなどの組織を支持したことから、ルネッサンスへの悪評の波を招いた。このためサイモンズ氏はマーサー氏に辞任を要求し、ブラウン氏が単独CEOに就任していた。

  • 2015年NEWSより
    ジャャスダックの栄電子(7567)とベクター(2656)について、

    「高値の買い注文を出すと同時に、ネット上へさも値上がりするかのような書き込みを繰り返し、株価を不正に吊上げた」

    として、6月26日に証券取引等監視委員会は、横須賀市在住の50代の男性役員に対し、株価操作で4688万円の課徴金を科すよう、金融庁に勧告していたが、7月31日これが決定、10月1日までの支払いが命じられた。個人では過去最高額の罰金という。
    男性は実質的なデイトレーダーとして生計を立てていたというが、

    「栄電子の株式は平成26年1月9日午前10時35分頃から同55分頃までの20分間で、トータル10万2000株を買い付けた。
    その後の1ヶ月で株価は178円から462円まで上伸し、もともと持っていた5万株を加えた15万2000株で、4140万円の利益を得たという。」

    どういう売買が安全な保有なのかを考察する一例です。

  • >>9

    どういう監査法人が就いているかは、その企業の信頼のバロメータだということは、このスレの前身スレの初めに論議されたところだが、

    最近、架空取引架空利益計上で第三者委員会を設置したアジア開発キャピタル9318は、監査法人を変更した。
    曰く付きのアスカ監査法人から、監査法人アリアへ。
    このアリア、上場廃止を忌避させてくれるという如何わしい噂の絶えないところで、不正摘発され、金融庁を訴えたという意味不明なところ。
    アジア開発キャピタルは、何を求めて、変更したのか気になる。

  • >>215

    その4

    お金の流れを見ると、有利子負債や株主資本という形で資金を調達(=インプット)し、正味運転資本、有形固定資産、無形固定資産・投資という形で、ぐるぐると運用され、1年間で税引後営業利益というアウトプットが生み出されるわけです。資金調達にも当然のことながら、コストが掛かります。デットにかかるコストを負債コスト、エクイティーにかかるコストを株主資本コストといいます。これを加重平均したものをWACCといいます。

    企業経営者に求められているのは、調達コストより運用利回りが大きくすること、すなわちWACC以上のROICを上げるということです。ROICの上昇を目指すのも必要ですが、WACCを下げていくということも経営者の重要な仕事ともいうことができます。

  • >>214

    その3

    次に、運用サイドから見てみましょう。投下資本は正味運転資金に固定資産・投資その他の合計と定義されます。運転資本というのは、「売上債権+在庫-支払債務」です。この図のように「流動資産-流動負債」と定義される場合もあります。投下資本というのは、調達サイドでいえば有利子負債(デット)と株主資本(エクイティー)で、運用サイドでいえば、運転資本と有形固定資産と無形固定資産・投資ということになるわけです。つまり、有利子負債と株主資本という形でお金を調達し、それが、運転資本と有形固定資産と無形固定資産・投資に形を変え、1年間で税引き後の営業利益を生み出すということになるわけです。
    以上、税引後営業利益(=アウトプット)を投下資本(=インプット)で割ったものがROIC(投下資本利益率)となります。

    企業経営者は、営業利益というアウトプットしか見ていないことが多いものです。しかしながら、営業利益を獲得するのに、どれだけ資本を投下しているのかというインプットにも目を向ける必要があります。営業利益を2割増やすために、投下資本を5倍にするということは、必ずしも褒められた状態ではないといえます。インプットの増加分以上にアウトプットの増加につなげていくことが大切です。とはいえ、ROICを大きくするために、投下資本を減らせば良いということをいっているのではありません。営業利益をそのままに投下資本を減らすことができれば、ROICが上がるというのはお勉強としては正しいのです。しかし、これはビジネスを静態的にしかとらえていないということができます。本来必要なインプットを減らすと、短期的にはROICが増加するかもしれません。しかし、時間差でアウトプットが減っていく、つまりROICが低下するということにも注意する必要があります。例えば、戦略コストである研究開発、広告宣伝、教育、あるいは採用、こういったインプット(=未来投資)を減らしていくと、将来のアウトプット(営業利益)に影響を及ぼします。したがって、私たちは、インプットを減らしていくということではなく、きっちりアウトプットにつながるようなインプットをしていくということが求められるわけです。

  • >>213

    その2

    ROICというのは簡単に言うと、企業にとってのアウトプットをインプットで割ったものということができます。では、企業にとってのアウトプットとインプットとは何でしょうか。企業が一年間で生み出すアウトプットは、税引後営業利益と考えられます。営業利益から、みなし法人税を引いた後の利益。これが1年間で企業の生み出すアウトプットです。

    このアウトプットを生み出すための企業のインプットを投下資本といいます。調達サイドから投下資本を見ると、有利子負債と株主資本のみということになります。バランスシートには存在した買掛金や未払金などの無利子負債というものはありません。無利子負債というのは、その名の通り、利子は掛かりません。無利子負債の債権者は、利子はとらないかわりに、原材料や部品の価格に利子相当分を転嫁するはずです。企業からすれば、そのコストは、売上原価の中に含まれていることから、すでに支払っていると考えるのです。

  • ROIC(投下資本利益率) その1


    ROIC(投下資本利益率、Return on Invested Capital)とは、税引後営業利益を投下資本で割ることで求められる指標です。この指標により、事業活動のために投じた資金(投下資本)を使って、企業がどれだけ効率的に利益に結びつけているかを知ることができます。

    ROICの詳細を説明する前に、アウトプットをインプットで割って求めることができる「利回り」を考えてみましょう。例えば400円で購入した株式が、1年後600円になったという場合、インプットは投資資金である400円です。生み出されたアウトプットは、600円と投資資金(400円)との差額200円となります。したがって、利回り=アウトプット/インプットで考えれば、利回りは50%(=200/400*100%)になるということができます。

  • この翌日、新株の払込みがされなくて、上場廃止へと動き出しました。
    ローカル放送だが、テレビで流れて、安心してオンキヨー買ったという掲示板投稿も少なからず見られました。私もオンタイムで見ていて、同じ印象を持ちました。
    勿論、上場廃止必至を放送することもできませんが、公共放送で、この表現は、妥当だったか、こういう原稿に騙されていないかの検討のために、このスレに残しておきます。


    関西 NEWS WEB
    オンキヨー 21億円余の出資受ける 上場廃止回避したい考え
    03月30日 18時21分

    債務超過に陥り、上場廃止のおそれがあるオーディオメーカー、オンキヨーは30日、取引先など12社から21億円余りの出資を受けたと発表しました。
    会社では海外ファンドからのさらなる出資に期待し、上場廃止を回避したい考えです。

    大阪に本社があるオーディオメーカー、オンキヨーは、収益力が低下して経営不振に陥り、去年12月末時点で30億円余りの債務超過に陥っていました。
    東京証券取引所のルールでは、今月末までに債務超過を解消しないと上場が廃止になるおそれがあります。
    こうしたなかオンキヨーは、取引先など12社に新たな株式を発行し、21億5700万円の出資を受けたと、30日、発表しました。
    決算をまとめていないので、現時点で債務超過が解消できたかは分からないと説明しています。
    このほかオンキヨーは、カリブ海のケイマン諸島に拠点を置くファンドにも新たな株式を受け取る権利を付与しています。
    会社では、31日までにこの海外ファンドが権利を行使することでさらなる出資を受けることに期待し、上場廃止を回避したい考えです。

  • 半値八掛け二割引きで底が入る
    記録的な大相場を出した銘柄が下げに転じた時の下値のメドとして目安にする教えです。
    仮に、5000円で天井をつけた銘柄が下げに転じ4000円を割り、さらに3000円を割って下値のメドがつけ難くなった時に、この計算式で1600円程度を目安にしておけばよいということです。
    大体、高値から3分の1ということになります。
    大阪道修町の薬の街では薬九層倍といわれ、薬は原価の9倍くらいで売られ、原価はただ同然だったことから、薬を値切って買う時に使われたことから引用されたようです。
    もっとも、経営不安を内包しているような下げのケースでは、会社がなくなる恐れがありますから、安易な買いは禁物です。by大和証券サイト

    半値八掛け二割引(はんねはちがけにわりびき)
    分類:相場・格言・由来
    天井を付けた後下落局面に入った時に、底の水準を判断する目安とされる相場の格言。高値×0.5×0.8×0.8=0.32で1/3程度まで下げるというもの。特に根拠はなく、その昔大阪の薬問屋や繊維問屋で、品物が売れない時の値引きの目安にされていたと言われており、その語呂の良さなどから相場でも使われ始めたとされる。by野村證券サイト

  • >>209

    四季報より3

    加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「個別金融機関の個別の取引内容や財務に与える影響についてはコメントは差し控えるが、今後とも所管の金融庁、日本銀行、当該当局とも情報を共有しつつ状況を注視していく」と述べた。

    日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEOは30日の会見で、奥田氏と29日に会談したと明かし、「市場がなんとか大きな混乱に巻き込まれないよう期待している」と述べた。個別のヘッジファンドの事件と考えればリーマンショック時のような連鎖的な動きとは違うと思うとも述べた。

    野村HDは海外事業での損失計上が続き2年前に赤字に転落。22年3月期までの3年間で1400億円規模のコストを削減する構造改革に着手した。北村巧財務統括責任者(CFO)は「会社全体が筋肉質になってきたという実感がある」と収益力の底上げにつながっているとの認識を示してきた。2月時点の進捗(しんちょく)率は9割超だとしている。

    1周年を襲った試練

    SMBC日興証券の村木正雄アナリストは、アルケゴス問題が発覚する前の26日の取材で4-12月期に過去最高益を更新した野村HDの業績について「外部環境も助けになっているが、コスト削減効果もあり、ボトムラインが大幅に回復した」と指摘。市場環境に加えて構造改革などの経営努力も寄与していると評価していた。

    順調な就任1年を迎える直前に奥田氏を襲った試練。就任直後からプライベート市場戦略の強化を打ち出し、こうした「奥田色」とも言える戦略が徐々に出そろい始めていたところだった。「打ち出したものの具現化は十分していない。一方で、就任1年目で成果を求めるのは早過ぎる感じがする」(村木氏)と市場の期待も高まっていた。

    モーニングスターのマクダッド氏は「野村の海外事業、特にニューヨークでの事業は非常に多額の利益を生み出すこともあるが、有害事象が発生すれば多額の損失につながることもある」と指摘。「米国で上場している株式オプションなど最近積極的だった一部の分野でリスクを取る意欲を引き締める可能性がある」と述べた。

  • >>208

    四季報より2

    昨年4月にCEOに就任した奥田氏の下で、国内外でのトレーディングと投資銀行業務が好調だったことなどから、20年4-12月の連結純利益は米国会計基準の適用を開始した02年3月期以降で過去最高の3085億円に達していた。

    モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏は「予想外の損失が発生したことで奥田氏にとって比較的良いハネムーン(蜜月)の時期は終わった可能性がある」と指摘。野村HDは20年1-3月期に連結純損失を計上したが、奥田氏の就任を境に業績は絶好調へと転換。その原動力は今回、問題の起きた米国事業だった。

    野村HDは、今回の件による同社と米子会社の業務遂行や財務健全性への問題はないとしているが、アナリストの間では、21年3月期以降の業績や株主還元へのネガティブな影響は避けられないとの見方もある。同社の30日の株価は前日比0.7%安となり、過去1年間の上昇率は25%に縮小した。

    野村HDの広報担当者のコメントは得られていない。

    リスク管理への関心高まる

    ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の田村晋一アナリストは30日付リポートで、「株価などの初期反応に続く次の展開として、最終的な損失額や詳細な取引内容だけでなく、リスク管理への関心が高まることが考えられる」と指摘。「仮に損失が特定顧客との取引なら単発・一過性の事象だが、リスク管理に問題があった場合は、類似取引への影響波及が懸念されることになりかねない」としている。

    一過性なのか、影響は広がるのか。国内当局も状況を見極めようとしている。金融庁幹部は29日、記者団に対し、まずは取引の適切な後処理が重要だとした上で、その後、リスク管理などについて確認することになるとの認識を示した。

  • 四季報より1

    野村ホールディングス(HD)の奥田健太郎グループCEO(最高経営責任者)の就任後1年間の業績は好調に推移した。米国のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る問題が発覚するまでは。

    奥田CEO(57)の就任1周年を数日後に控えた29日、野村HDは、米子会社での顧客との取引に起因し、20億ドル(約2200億円)規模の損害が発生する可能性があると公表。事情に詳しい複数の関係者によれば、取引相手はアルケゴスだという。

    アルケゴスは、米ヘッジファンドであるタイガー・マネジメントの元トレーダー、ビル・フアン氏の財産を管理・運営するファミリーオフィス。先週、マージンコール(追加証拠金の要求)に応じられなかったことを受け、取引先銀行から200億ドル相当の保有株式の売却を強いられた。

    野村HDの株価は29日、上場来最大の16%下落。約3800億円の時価総額が失われ、幹部らが望んでいた持続可能な利益を上げる新時代の到来につながる転機が脅かされつつある。ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのリポートによると、今回の損失が現実になれば野村HDの2021年3月期の下期の税引き前利益の大半を消し去るリスクがある。

    ジェフリーズ証券の伴英康アナリストは「ロスリミット(損切り)のコントロールという点で、野村は他社から学ぶことが多いのではないか」と指摘。今回の件は「広い意味で、トップマネジメントの責任であるということは免れないと思う」と話す。

    匿名を条件に取材に応じた野村HDの幹部は30日、同社がフアン氏と長い付き合いがあったと述べた。取引がいつ始まったかは不明だ。

    フアン氏は12年にインサイダー取引と中国の銀行株を操作した疑いで米証券取引委員会(SEC)から提訴され、タイガー・アジア・マネジメントとタイガー・アジア・パートナーズを閉鎖している。フアン氏とこれら会社は4400万ドルを支払い、同氏は和解条件として投資顧問業界で働くことを禁止された。

    野村HDの同幹部は損失発生の可能性が生じた原因について検証を始めていると述べた。アルケゴスに関連して残りのポジションがどのくらいあるのかについてはコメントを控えた。

  • >>201

    大株主に市場価格からディスカウントして、譲り受ける交渉は、証券マンの大きなお仕事。それをブロック取引で、市場の相対取引と同じ様なものなんだね、証券会社が仕入れて、証券マンは、それを奪い合うように、自分の顧客に販売する。マージンが美味しいから、大好きなお仕事らしい。

  • >>204

    追伸

    三菱UFJ証券HDによると、英国子会社が米国の顧客との取引で約3億ドルの損失を抱える可能性があり、業績への影響を精査している。業務遂行には影響ないとしている。詳細を明らかにしていないが、関係者によると、野村HDと同じ取引先の影響という。

     米国市場に詳しいアナリストは「野村などの顧客のファンドが信用取引で巨額損失を出した。追加の担保となる証拠金として、野村は20億ドル(約2200億円)を請求しているのではないか」とみる。証券大手幹部は「(問題のあった顧客との間で)米国の大手証券は早々と保有株を強制売却し、損失を抑えている。(野村などは)出遅れたのではないか」と解説する。

  • >>203

    続き

    例えば、モルガン・スタンレーとゴールドマンは中国のオンライン学習企業、跟誰学の最大株主だった。届け出によると、ゴールドマンは1月に持ち分を54%増やした。ブルームバーグが届け出を分析したところによれば、発行済み株式の少なくとも68%を保有していた。 中国のビデオエンターテインメント企業、愛奇芸(iQiyi)の少なくとも40%、バイアコムCBSの29%も保有しており、これらは全てアルケゴスが大きな賭けをしている銘柄だった。


      ファンドを外部投資家に売り込む必要のないフアン氏の戦略と運用成績が外の世界に知られることはなく、資産が膨らんでも目立つことはなかった。

      そのフアン氏の運命は先週、反転した。バイアコムCBSが新株発行による資金調達を発表し、株価が翌日9%下落した。

      アルケゴスのポートフォリオに含まれると思われる他の証券の価格も続いて急落し、25日の取引終了時までにポートフォリオの価値は27%減少。値下がり額は6-8倍のレバレッジをかけていたみられるアルケゴスの資本以上になった。

      「リスク管理もなしにこれほどレバレッジを高くする心理というのはほとんど虚無主義だ」とノボグラーツ氏は述べた。

    終わり

  • >>202

    続き

    フアン氏は2012年にインサイダー取引と中国の銀行株の操作した疑いで米証券取引委員会(SEC)から提訴されタイガー・アジア・マネジメントとタイガー・アジア・パートナーズを閉鎖している。フアン氏とこれら会社は4400万ドルを支払い、同氏は和解条件として投資顧問業界で働くことを禁止された。

      同氏はその後すぐに、アルケゴスをファミリーオフィスとして設立した。

      一族の資産を管理するファミリーオフィスは投資顧問業者としてSECに登録する必要がなく、所有者や幹部、運用資産額を開示する義務もない。小規模なファミリーオフィスならば問題はないが、今回のように巨大ヘッジファンド並みの規模になった場合は市場全体にもリスクを及ぼし得る。

      元SEC当局者のタイラー・ゲラッシュ氏は「ファミリーオフィスの規制についての疑問をあらためて提起するものだ」と述べた。「問題は、ファミリーオフィスが家族や友人だけではなく市場に重大な影響を与える可能性があり、ドッド・フランク法(米金融規制改革法)導入後もSECの規制枠組みがそれを明確に反映していないことだ」と説明した。

      アルケゴスは野村ホールディングスやモルガン・スタンレー 、ドイツ銀行、クレディ・スイス・グループなどを取引パートナーとしていた。ゴールドマンはSECの訴訟後しばらくの間、コンプライアンス上の理由からフアン氏との取引を拒んでいたが、同業他社が利益を上げる中で姿勢を転換した。

      フアン氏のポートフォリオの全体像はまだ明らかになっておらず、どのポジションが今回の引き金になったのか、同氏がどのようなヘッジをしていたかも不明だ。

      米国株1億ドル超を保有する投資業者は四半期末に保有資産について規制当局に報告する必要があるが、フアン氏は届け出を行ったことがない。トータルリターンスワップ(原資産のキャピタルゲイン・インカムゲインなどを全て含むリターンと事前に取り決めた金利を交換する取引)を利用して、自身のポジションが銀行のバランスシート上にあるように見せていたためだ。このスワップはポートフォリオのレバレッジを高めることも可能にする。

     続く

  • マンハッタンのミッドタウン、カーネギーホールの向かいにあるオフィスで、ビル・フアン氏はひそかに世界最大級の資産を積み上げていた。

      ウォール街でもほとんど知られていなかった同氏だが、突然有名になった。

      同氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントは今や、史上最大のマージンコール(証拠金請求)の渦中にある。危険なほどレバレッジを効かせた秘密裏のポジションが一瞬のうちに解消されるというドラマだ。

      フアン氏の資産増大は、ここ数日に銀行が大量売却した銘柄からうかがうことができる。バイアコムCBS、ディスカバリー、跟誰学(GSXテクエデュ)、百度(バイドゥ)はいずれも今年急上昇し、トレーダーらは首をかしげていた。

      ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー 、ウェルズ・ファーゴが26日以降のブロック取引で売っているフアンのポートフォリオの一部は、先週時点で約400億ドル(約4兆4000億円)の価値があった。

      銀行は、アルケゴスの純資本、つまりフアン氏の資産が100億ドルを超えていたと考えている。ポートフォリオの処分が続くに伴い、総ポジションの推計額は上昇し、500億ドルあるいは1000億ドルを超えるとも見られる。これがほんの数日で消失した。

      ベテランマクロ投資家のマイク・ノボグラーツ氏は「こんなことは見たことがない。密かに積み上げられ、集中し、速やかに消えた。個人資産の消失として史上最大の一つに違いない」と話した。

      損失の波紋はニューヨーク、チューリヒ、東京を含む世界に広がり、世界の規制当局の目の前でこれほど大きなリスクを多くの銀行に助けられて積み上げるのがなぜ可能だったのかという疑問を呼び起こした。

      一つには、フアン氏が監視の緩いファミリーオフィスを設立したこと、大きな持ち分を開示することなく積み上げることができるデリバティブ(金融派生商品)を利用したことがある。もう一つは、同氏が約10年前にインサイダー取引と相場操作を巡ってヘッジファンド業界を追放されていたにもかかわらず世界の銀行が同氏を顧客として受け入れたことだ。

     続く

  • 1. ブロック取引の定義

    ブロック取引とは
    ・立会(個別競争売買)によらずに、同一価格により、同一限月又は同一オプション銘柄において同一数量の売注文及び買注文の売買取引を成立させる取引です。
      ・ブロック取引では、同一取引参加者の他、異なる取引参加者間で取引を成立させることが可能です。


    2. ブロック取引のメリット

     1.マーケットインパクトの回避
    ・ 市場(立会)で大口の取引を行う場合、当該注文により価格が大幅に変動する可能性がありますが、ブロック取引は個別競争売買によらずに、申出価格によって取引を成立させることができるため、マーケットへのインパクトを回避することができます。

     2.効率的な取引が可能
    ・ 市場(立会)で複数枚数の取引を行う場合、それぞれ異なる価格で約定する可能性がありますが、ブロック取引は申出価格(一本値)によって全量を成立させることができるため、より効率的なリスクヘッジ及び現物の手当て(現物先物取引に限る。)が可能となります。
     ・ ブロック取引を利用することで、より効率かつ容易なロールオーバー(※)が可能となります。
    ※ロールオーバーとは、建玉を維持するために限月の近い建玉を手仕舞い、限月の遠い建玉を新たに建てる取引のこと。

  • >>199

    j-kiss(5)

    J-KISSの価額の決め方(キャップとディスカウントの場合)
    キャップというのは、評価額の上限のことです。

    ここでは、シリーズA直前で発行済み株式数が1万株、株価が10万円(プレ時価総額10億円)のスタートアップを例に考えてみましょう。

    先ほどと同じ「20%」というディスカウントで計算した場合、株価(10万円)の20%引きの8万円で株を買えることになります。

    一方、「キャップ2億円」という条件では、「評価額の上限(2億円)÷ 発行済株式数(1万株)」という計算で、2万円で株を買えることになります。

    投資家は、ディスカウントとキャップを比べて低い方を選べます。今回のケースでは、キャップが付いていたおかげで500株をもらえることになるのです

    J-KISS調達後のシナリオ
    J-KISSで資金調達したスタートアップは、その後もJ-KISSで数回調達することもあります。そしてシリーズAのタイミングで、キャップかディスカウントで株式に変換します。

    シリーズAに到達する前に買収された場合は、投資家には出資額の2倍を返してもらう仕組みになっています。

    なぜ2倍なのでしょうか? それは例えば、出資先のスタートアップが3億円で買収された際に、株数の比率で創業者には2億数千万円が入る一方で、投資家は出したお金がそのまま返ってくるようだと、お互いフェアではないからです。

    あとは、投資先が買収もされずにゾンビ企業になってしまうケースもあるかもしれません。J-KISSはあくまで「シリーズAまでのつなぎ」なので、18か月たったらキャップの条件でいったん普通株に転換できるようになっていたりします。

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