岡部理論の掲示板

国際金融協会（ＩＩＦ）

ドル下落は 米国の主要貿易相手国の通貨に対して目立ったことから、
中国とフランス、ドイツの債務が世界全体の残高増加に最も大きく影響した。
一方で、カナダとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコは
ドル換算の債務残高が減少した。

世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率は
緩やかに低下し続け、３２５％をわずかに上回る水準となった。

ただ、新興国では債務残高が過去最高の１０６兆ドル以上に膨らみ、
対ＧＤＰ比は２４５％と、過去最高を更新した。
第１・四半期の債務の増加幅は３兆５０００億ドル超。
ＩＩＦによると、このうち中国だけで２兆ドル超を占めた。
中国債務の対ＧＤＰ比は９３％で、年末までに１００％に達する見通しだ。

中国を除く新興市場の債務もドル換算額で過去最高を記録した。
ブラジルやインド、ポーランドの債務が最も大きく増えた。
ただ、中国を除く新興国の債務対ＧＤＰ比は１８０％を下回り、
過去最高水準より約１５％ポイント低かった。

今後に重要となるのが債券償還と借入金返済。
２５年末までに新興国では過去最高となる７兆ドル、
先進国では１９兆ドル近くに及ぶ。

トランプ米大統領が世界に貿易戦争を仕掛けており、
市場でボラティリティーが高まっているものの、
新興国全体で見ればドル安が緩衝材の役割を果たして
悪影響を抑制している。

しかし、ＩＩＦは
トランプ政権の政策の先行き不透明感が長期化する場合に言及し
「特に米国との貿易関係が強い国では財政政策を一段と拡張的
にする必要があるかもしれない」と指摘した。

米国債について、巨大な債務残高水準に加え、「トランプ減税」の
動きを背景に資金調達需要が膨らんでおり、米国債利回りに及ぼす
影響に懸念を表明。

米国債の供給が急増すれば利回りに上昇圧力がかかり、
政府の利払い費が大きく増えることになる。
こうした見通しの場合、米インフレリスクも高まる。

　　　　　　　日経平均　 　買い残　　評価損率 　信用倍率
2025/04/25　35,705円　 38,853億円 -10.8％ 6.0
2025/04/18　34,730円　 39,537億円　+3.7% 　6.6
2025/04/11　33,585円　 39,508億円　-13.3%　8.6
2025/04/04　33,780円　 44,696億円　-15.3%　9.6　
2025/03/28　37,120円　 45,791億円　 -6.5％　 7.9
2025/03/21　37,677円　 44,724億円　 -5.6％　 5.2
2025/03/14　37,053円　 45,056億円　 -7.2％　 5.4
2025/01/24　39,931円　 41,279億円　 -7.1%　 5.7
2024/12/27　40,398円　 39,663億円　 -6.8%　 5.8
　　　　　　　　　　　　～
2024/ 08月　35,025円　 39,634億円　-14.1%　 7.4
2024/ 07月　42,426円　 49,808億円　 -4.6%　 6.1

３/２６ 米議会予算局、
債務上限が変更されない場合、特別措置を活用した政府の
借り入れ能力は 2025年８月～９月に尽きると指摘。

ＤＯＧＥよる 内国歳入庁 の職員削減も
税収 が予測を下回る一因。

税収が 減少する一方、納税者への還付金が増加。
米政府の 歳入を減少させる ため、
連邦議会が 債務上限 を引き上げる期限が
早まる可能性がある。

予測では、米国は 8月から9月にかけて、
すべての債務を期限内に履行するための資金が
底をつくとみられている。一部の予測では、
税収の低迷により、早ければ５月か６月にも
債務不履行に陥る.

財務省の最新データ
３/27 の 現金残高は
2810億ドル（約42兆円）に減少。

政府の借り入れ需要 がＣＢＯの予測を
大幅に上回る場合、
財務省の資金は５月下旬か６月中にも底をつく。

7月の 90日間の 関税 停止期間 明け を前に,
米 経済指標 の 悪化は 5月から 本格化 して行く。

中国や EU 側 は, 長期戦を 視野 に入れている。
通商交渉 が 長引き, 米側の 政策転換 が 遅れれば,
（世界的にも） 設備投資意欲 や 雇用 の減退 が 進む。
景気後退の 兆候 が 表れるのが 早まる 可能性が ある（7月？）。

今後の 関税収入 は, トランプ 減税 の 原資 に
当てるとされており, 関税 を 撤回, 若しくは
大幅に 引き下げるのは, 遅れる のではないか。

● NYダウ
第１段 下げ 高値 1/31 45,054　→ 3/13 安値 40,661 -4,393
第２段 下げ 高値３/26 42,821　→ 4/07 安値 36,611 -6,210
第３段 下げ 高値 4/09 40,778　→ 安値予想 5月中旬 34,500　-6,000
最高値 2024年12月 45,073 から ‐10500 率/ -23.4%予想

経済指標 見込み：
・ミシガン大 4月 消費者信頼感指数 低下
・ADP雇用者数 04月
・1～3月 GDP 年率0.5％ に大幅縮小の恐れ
・3月PCE ・・・最早 3月の指数は 影響薄い
・コンファレンスボード4月 消費者信頼感指数 低下の見込み
・ISM 4月 製造業 ,サービス業 景況指数 悪化の 見込み
・4月雇用統計 失業率上昇の 見込み・・・ 景気低下の 兆し
・4月CPI ,PPI 上昇の 見込み・・・ 上昇, 利下げ が 遅れる
・4月 小売売上 増加の 見込み・・・駆け込み消費
・4月 鉱工業生産 増加の 見込み・　駆け込み生産

●日経平均
第１段 下げ 高値 1/24 40,279 → 　3/11安値　 35,987 -4,292
第２段 下げ 高値 3/26 38,220　→ 　4/07 安値　30,792 -7,428
第３段 下げ 高値 4/28 36,075　→ 予想5月中旬 31,000 -5,000

今後, 夏 に向けて 予想される リスク

1⃣　米国議会は 夏までに
　　債務上限を 引き上げる必要がある。

予測では、米国は 夏の終わり から秋の初めに
かけて、すべての義務を期限内に履行するた
めの資金が底をつく。

一部の予測では、税収の低迷 により、
政府の借り入れニーズが 予測を大幅に上回る場合、
財務省の資金は ５月下旬か ６月中にも底をつく。

5月に 支払い不履行になるリスクが 高まれば、
共和党は 減税法案を一時的に保留し、
債務上限の問題だけに 集中せざるを得ない。

減税とセット にならないのであれば、
債務上限の引き上げを支持する共和党議員が
十分に集まらず、そうなれば、債券市場を不安にさせる、
政治的に危険な「チキンゲーム」が再び始まる。

2⃣ イランの核兵器保有の阻止
　　夏半ばまでに 合意が成立しなければ、
　　トランプ氏はイスラエルか米国、または連携での
　　軍事攻撃を認めるかどうかの決断を迫られる。

3⃣ 中国
　両国の対立は激化。中国は最後まで闘う姿勢

台湾を巡る問題も深刻化している。
中国が台湾に対して軍事的な目を光らせる中、
トランプ氏の選択肢は、貿易紛争から後退するか、
より緊迫化した 全面的な対立を覚悟するかだ。

4⃣ 広範にわたる貿易戦争
　　世界経済に対する90日間の執行猶予に過ぎないかも。
　　長期的な緊張緩和をもたらし得る通商合意を
　　まとめることができるのか、

それともベッセント米財務長官が示唆したように、
対中経済競争を見据えて 米国の友好国を味方に
付ける方法を見つけ出すのか。今後数週間が鍵を握る。

5⃣　ウクライナ戦争
　　和平合意の達成はかなり難しくなっている。

6⃣ 米国の財政問題 　ムーディーズの警告
　　政権は 財政見通しの悪化に直面．

軌道修正のための政策措置が取られなければ、
こうした債務動向は一段と持続不可能となり、
最高位の 『Ａａａ』格付けに矛盾する」と警告。
ムーディーズは 23年11月、米財政赤字の
高止まりと債務支払い能力の低下を理由に、
米国債の格付け見通しを （安定的）から
ネガティブ に引き下げている。

　　　　　　　日経平均　 　買い残　　評価損率 　信用倍率
2025/04/18　34,730円　 39,537億円　 - 　 　　6.6
2025/04/11　33,585円　 39,508億円　-13.3%　8.6
2025/04/04　33,780円　 44,696億円　-15.3%　9.6　
2025/03/28　37,120円　 45,791億円　 -6.5％　 7.9
2025/03/21　37,677円　 44,724億円　 -5.6％　 5.2
2025/03/14　37,053円　 45,056億円　 -7.2％　 5.4
2025/01/24　39,931円　 41,279億円　 -7.1%　 5.7
2024/12/27　40,398円　 39,663億円　 -6.8%　 5.8
　　　　　　　　　　　　～
2024/ 08月　35,025円　 39,634億円　-14.1%　 7.4
2024/ 07月　42,426円　 49,808億円　 -4.6%　 6.1

2025年　相場のテーマ　関税　貿易戦争による 企業業績への影響
2026年　　　〃　　　　各国の債務 , 財政赤字 による　財政不安

株式相場の 下値 は, 2026年 と観る。

● NYダウ
最高値 2024年12月 45,074

　　　　　過去の安値から 上げ幅
2023.10月安値 33,327　+11,746
2022.10月安値 28,660　+16,413 　
2016.02月安値 15,450　+29,623
2009.03月安値 6,469　 +38,604

● ナスダック総合
最高値 2024年12月 20,204

　　　　　過去の安値から 上げ幅
2023.10月安値 12,543　 +7,661
2022.10月安値 10,088　+10,116 　
2016.02月安値 4,209　 +15,955
2009.03月安値 1,265　 +18,939

●日経平均
最高値 2024年07月 42,426

　　　　　過去の安値から 上げ幅
2023.10月安値 30,487　+11,939
2022.03月安値 24,681　+17,779　
2016.06月安値 14,486　+27,940
2009.03月安値 6,994　+35,466

● NYダウ 過去の 調整例
・財政危機　 1968.12月 　994 →1970.07月 636　 1年7カ月 -35%
・スタグフレーション 1973．01月　→1974. 10月　 1年9カ月 -48%
・ITバブル崩壊 　　　2000．03月　→2002. 10月　 2年7カ月 -49%
・リーマン S 2007.10月 14,279→2009.03月 6,469 1年5カ月 -54%
・欧州危機　 2011.05月 12,876→2011.10月 10,362　 5カ月 -19.5%
・金融引締め 2022.01月 36,952→2022.10月 28,660　 9カ月 -22.4%
・フィッチ S 2023.07月 35,645→2023.10月 33,327　 3カ月 -9.3%

NYダウ　
先行き が 余りにも 不透明過ぎ,
調整は 長引く と思われる。

（今回 4/7 現在）
・トランプS 2024.12月 45,073→2025.04月 36,611　 4カ月 -18.7%

　　　　　　　日経平均　 　買い残　　評価損率 　信用倍率

2025/04/11　33,585円　 39,508億円　-13.3%　8.6
2025/04/04　33,780円　 44,696億円　-15.3%　9.6　
2025/03/28　37,120円　 45,791億円　 -6.5％　 7.9
2025/03/21　37,677円　 44,724億円　 -5.6％　 5.2
2025/03/14　37,053円　 45,056億円　 -7.2％　 5.4
2025/01/24　39,931円　 41,279億円　 -7.1%　 5.7
2024/12/27　40,398円　 39,663億円　 -6.8%　 5.8
　　　　　　　　　　　　～
2024/ 08月　35,025円　 39,634億円　-14.1%　 7.4
2024/ 07月　42,426円　 49,808億円　 -4.6%　 6.1

大きな　懸念材料 とは・・・,
銀行株 が 大きく 下落している 理由。

通常, 株価 が 急落する局面 は、
安全資産 の 国債 を 買う動き が出て、
国債金利 は 低下し, 国債価格 は上昇する。

ところが, 4月7日以降、株価 が 急落する局面
でも 国債 が 売られ、米国債の金利は 上昇した。

この金利上昇は, 4月9日の 相互関税発動の前に
一段 と進み、10年モノ の 米国債の金利は
一時、4.5％ を 超えた。

この金利上昇が 相互関税の90日間停止の
決断 の 大きな要因 となった。

米国債の 金利上昇（＝国債価格下落）とは・・・

● 米 一般国民への影響
アメリカ では多くの人が借金をして 消費行動をとる。
住宅ローンや 自動車ローン、教育ローン等・・・,
10年国債金利（長期金利）が 上がると ，
市中金利 も　連動 上昇し，各種ローンの 支払額が
膨れ上がり、消費行動 を冷やして行く。

● 企業への影響
さらには 企業の借り入れ金利 が 上昇すれば
設備投資などに 悪影響 が出る。

しかし, 何と云っても 一番大きな
懸念材料 は, 次の 2点。

● 金融機関への影響
1⃣ 世界の 銀行は 大量の 米国債券 を 保有している。
　 世界の銀行の 財務状況 の 悪化。
　 ※ 日本の金融機関も 同様。

米国債 価格 が下落 すると 所有する 米国債の
評価損 が膨らみ、その銀行の 財務状況 は 悪化する。
大きな 信用リスク にさらされ（例）農林中金 等々
最悪 、銀行破綻 につながる。

2⃣ 米財政の悪化
　 米国債の金利が 上昇すると, 米政府は 国債の
　 利払い 負担 が　増す。利子 を 支払う為に
　 更に 又, 国債 を発行する 悪循環 となり,
　 政府債務 と 財政赤字 は 益々 増加 する。

結論：
今後，これまでのような 米国債への 投資集中は，
世界の金融機関は, ポートフォリオの安全性 保持 から
みて, 見直し がなされる。

トランプ政権 が その政策（特に 関税策 と減税策）の転換を
しない限り, 米国債への 投資集中は，減って行く。

米国債 の動き

10年債利回り の 上昇は,
米国の 財政不安視 が 高まっていることを 表わす。

2023年10月の フィッチショック（米 財政赤字懸念）や
2025年01月の 米経済の リセッション懸念から,
10年債利回り は 高騰した。2月は　落ち着いたが,
４月に入り 又, 上昇して来た。

　　　　　 NYダウ　　02年債利回り 10年債利回り
2025. 04月 36,611　　3.910%　　 4.400％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2025. 03月 40,661　　4.046%　　 4.353％　
2025. 02月 45,054　　4.186%　　 4.214％　
2025. 01月 41,844　　4.390%　　 4.809%　
2024. 12月 45,073　　4.098%　　 4.165％　
2024. 11月 45,071　　4.381%　　 4.412％　
2024. 10月 43,325　　4.100%　　 4.275％
2024. 09月 42,628　　3.654％　　 3.716％
2024. 08月 38,499　　3.902％　　 3.785％
2024. 07月 41,376　　4.430％　　 4.146％
2024. 06月 38,305　　4.742％　　 4.248％
2024. 05月 40,077　　4.831%　　 4.414%　　　　　　
2024. 04月 37,611　　5.037%　　 4.706%　
2024. 03月 39,868　　4.478％　　 4.030％　

2023. 10月 32,327　　5.214%　　 4.988% フィッチ・ショック

日銀会合　05/01（木）
FOMC　　05/07（水）

長期波 ＮＹダウ
　　　　　　　底値　　　　　　　　　天井　　
①1953年08月 261→ 　 1966年02月 1001 　 12年06ヵ月
②1966年10月 735→ 　 1968年12月　994 　 02年02カ月
③1974年12月 616→ 　 1987年08月 2736 　 12年08カ月
➃1987年10月 1616→　2000年09月 11401 　12年11カ月
⑤2002年10月 7197→　2007年10月 14198 　05年00カ月
⑥2009年03月 6469→　2022年01月 36952 　12年10カ月
⑦2022年10月 28660→　　　　？
　
Ⓐ 説　2022年10月28660→ 次の長期上昇相場入り とする説．
Ⓑ 説　2022年10月28660→ 24年12月 45073 2年02カ月天井説．

Ⓐ説・・・調整安値 を 2022年10月 28660 で 付け, AI 技術 の 発展
　　　 　 や 新政権の 減税 規制緩和 財政刺激策 を 背景に 次 の
　　　 　 長期上昇相場 に すでに 移行している と 観る説。

（例）ヤルデニ氏 の 相場観 / 2025年 年初時点
エド・ヤルデニ氏 Ｓ＆Ｐ500種 長期相場展望
2024年 6100 25年 7000、26年 8000 29年 10,000 に 引き上げ．
トランプ大統領 も 米国の黄金時代 が 又, 始まると 就任演説

Ⓑ 説・・・
上表 ② の 米国 黄金時代 1968年 天井相場 時 と よく似る。
今後 数年 財政悪化 と インフレ が 進み 米経済 は 停滞 に
陥って行く と 観る説 。

　新 トランプ政権 で 財政悪化・インフレ・貿易戦争・
　労動力不足・ウクライナ戦争・中東紛争 に 歯止め が
　かからない と 観る説（筆者）。

2025年　今後の 注目点
・ウクライナ戦争 の 行方・・・戦費負担 米財政 に 影響
・中東紛争 の 行方 　　 ・・・原油価格 に 影響
・米国 財政赤字 の 行方 ・・・金融政策 に 影響
・米国 インフレ の 行方 ・・・　　　　〃　　　　　　
・欧州 と 中国経済 の 行方・・ 世界経済 に影響

3/15　米国 ラトニック商務長官

自動車への 関税について、
自動車への関税はすべての国が対象で、
日本も 除外されない。

米国の 国家安全保障にとって極めて重要な
主要産業を 保護する.
鉄鋼・アルミニウム・自動車、半導体など

自動車産業は　米国の製造業の根幹であり、
この中でも 優先順位は 高い。

去年1年間、日本からアメリカへの自動車の輸出額は
6兆円余りで、現在、原則 2.5％の関税 が10倍となる
25％前後に引き上げられれば、日本の産業全体に打撃を
与える。

日経平均 長期波
●長期波（安値）2008年10月 6994→（高値）2024年07月 42,426 15年09ヵ月

日本株 長期波相場 この15年 の 動き
2008年 今次の 相場長期波スタートである リーマンショック以降 特に
2013年よりは 大規模金融緩和、さらに 量的緩和 をすることで 相場 を
上昇させてきました（金融緩和相場）。

しかし 2014年と 2019年の 2回の消費税増税により 国内消費景気の芽が　
摘み取られてしまい 、適度なインフレは 起きず、結局 金融相場から
業績相場（消費景気） への 発展 は かないませんでした。

他の 各国中央銀行は リーマンショック と 欧州金融危機 に陥って以降、
猛烈に 金融緩和・量的緩和 を行って来ましたが、コロナ禍 と ウクライナ
戦争の勃発 により 高インフレが 発生した為 、
金融引き締め政策 へと 転換しています。

それに対し 日本の場合は、金融景気から 消費景気（業績相場）への 転換 に
失敗していた（デフレ化）為 、他国のような 高インフレは　起きませんでした。

しかし 欧米の 政策金利の 上昇により 緩和政策下 の 日本通貨 は 当然 下落）
して行きます。
食料 エネルギー 原材料等　多くの資源 を 輸入に頼らざるを得ない日本の
国内物価 は 上昇して来ました。

適度な 円安と 適度な インフレ なら良いのですが 高インフレに 発展して
しまうと 政府 は インフレ抑制のために 金利 を上げる必要 が出て来ます。
日銀は 金融緩和も 量的緩和 も できなくなります。
国民生活に 影響を きたすような 物価上昇 の場合には 政府も 日銀も これを
無視 出来なくなります。

景気浮揚が なされないまま 金融引き締め をせざるを得ない可能性 があるのです。
つまり、金融緩和（官製相場）の 終焉が 近ついている 恐れ が有ります。

その場合 株価長期波（14～15年）の終焉に伴う 下落の場合は
大きなものになります。10 数年以上、官製管理 相場 が続いたことから、
本格的な暴落 を 経験 したことのない 投資家の方 が増えてきました。
大きく 暴落 して 何年も 低迷 することも 相場 には 有るのです。

万物流転さん　2024/03/18（2025年3月加筆）
米国の 時代サイクル循環と 相場

・社会的 時代背景
・国内政治
・外交
・財政
・経済
・金融政策
・株価　

2022年～2024年 と 1966～1968年 は、
状況　が 、 全く 同じ な こと が 分る。

・戦争、戦時経済
・高インフレ、
・財政悪化、
・社会の 分断、
・米国大統領選年 共和党 勝利（トランプ 当選として）

相場の 相似性を 観てみると、
1966年（2022年）下落相場 率も 含め 全く同じ 動き
1967年（2023年）上昇相場 ほとんど 同じ　　
1968年（2024年）上昇相場 12月に終了　 同じ動き
1969年（2025年）下降相場入り．3月現在 ほぼ同じ　　
1970年（2026年）　　　？
1971年（2027年）　　　？
1972年（2028年）　　　？
1973年（2029年）　　　？
1974年（2030年）　　　？

試しに、
1966年～1974年 の 8年間 を
2022年～2030年 の 8年間 に 当て嵌めてみる。

2022年 と 2023年 は ’66年～’67年 と全く 一緒
2024年（1968年）も 同じ 動き

2022年（1966年）1月史上最高値 10月安値 22％下落
2023年（1967年）上昇基調 続く。 史上最高値更新
2024年（1968年）12月 史上最高値 高進 ’68年米大統領選
　　　　　　　　 　共和党勝利ベトナム戦争ピーク
2025年（1969年）年初より 下げ 。5～6月 戻し後, 年末安
2026年（1970年）2024年天井値から 36％暴落。5月～7月安値
　　　　　　　　　揉み合い 続く。その後 戻し歩調
2027年（1971年）春 まで上昇　高値 に及ばず秋まで調整
2028年（1972年）1年を通じて 上昇 2024年の高値上回る
2029年（1973年）1月 NYダウ最高値更新 高値の約1割高
　　　　　　　　　サイゴン陥落
2030年（1974年）暴落 最高値から 48% 下落　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ベトナム戦争 終了

● 政府支出 削減 リスク　
　 ・バイデン政権時代の 支出を 大きく削減
　 ・国内企業の経営環境に 不透明感

● 関税 リスク
　 ・輸入コストの上昇・・・ 企業業績 へ 悪影響
・輸入品物価物の上昇・・ 消費者へ 悪影響

● インフレ圧力
　 ・関税（貿易）戦争 は 世界的に インフレを生む

● 企業の 景況感（ PMI ）後退リスク
　 ・2月 サービス業 PMI 大きく落ち込む

● トランプ減税 リスク
　 ・政府歳入の 減少
　 ・財政懸念

● 地政学リスク
　・ウクライナ戦争 が 長引く場合
　・中東情勢 悪化 の場合　

● 移民の 大規模 強制送還 リスク
　・労動力 不足
　
過去 の スタグフレーション発生期 の 症状から
予想する 2025年以降の 米経済サイクル（私見）

＊トランプ政権 公約の政策 を 進める場合

→　米インフレ再燃・・・4～5月頃
→　利下げ 遠のく　・・・6月FOMC
→　企業と 消費者の 経済活動 縮小
→　景気に 停滞感　・・・ 6～7月頃
→ 金融当局 慌てて 利下げ・・・夏頃？
→ インフレ率 再上昇　　 ・・・秋頃？
→ 企業 設備投資 を延し 人員採用 縮小
→ 消費者は 消費を 縮小して 防衛
→ 景気減速　・・・年末頃
→ スタグフレーション の 兆候
→ 株価下落 顕著　・・・2026年？

過去の 教訓

ゴルディロックス経済　と ゴルディロックス相場　

経済 が、過熱 もせず 冷め過ぎてもいない 状況 を 指して
「ゴルディロックス経済」（2023～2024年）と 呼ぶが、

そうした状態の時に、景気の 緩やかな 回復 と 金余りへ の
期待（利下げ） が 相まって、資金 が 安全資産から リスク資産
へと 流入（リスクオン）して、株式相場 を 押し上げて来た。
「ゴルディロックス相場」（2024年）

利下げ を 積極的に 織り込んで 上昇して来た 株式市場 と
想像以上に 堅調な 経済ファンダメンタルズ の間で ミスマッチ
が 拡大すると 金融市場 には、「ゴルディロックス」相場の
反転リスク が 生まれる。

経済 が　予想以上に 拡大 し過ぎると 利下げ 観測　は
後退し、 ゴルディロックス相場の 反転 に つながり、
リスク資産 全体に 痛み が 拡がる。

ゴルディロックス・シナリオ が 崩れた場合、
隠れる場所 は ほとんどない。

米利下げ 大方の 予想
2025年６月利下げ に 大きく 後退。

●ＪＰモルガン
次回の 利下げは６月で、その後９月に
最後の引き下げ が 行われると予想。

●バークレイズ
もはや ３月の利下げは見込まず、年内は
6月の１回の 引き下げ　のみ。
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過去の教訓：
FOMC が 6月に 利下げ する 場合　
利下げ すれば 又 株上昇と 観る人 が 多いと思う。

米 景気後退 を 懸念する 利下げ と 見なされると,
6月 は 株 は 逆に 大きく 売られるので 注意したい。