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新興国にトランプ・ショック懸念　再びメキシコを直撃か－選挙イヤー・市場の死角（2）
2024/06/25 05:00 日経速報ニュース

トランプ氏が打ち出す対中国の関税引き上げや移民流入制限はインフレ再加速による米金利高・ドル高を招く可能性があるためだ。
　トランプ氏が当選した2016年を振り返ると、選挙日の11月8日以降に新興国通貨が売られた。11月末までにメキシコペソは対ドルで11%、トルコリラは同8%、ブラジルレアルは同6%下げた。米国で株高、ドル高、債券安が進む半面、新興国では株式と債券、通貨が同時に売られる「トリプル安」が生じた。

今回も打撃を受けそうなのがメキシコだ。トランプ氏はメキシコ経由の移民制限や追加関税を掲げる。2年後に見直し時期を迎える米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を交渉材料として譲歩を迫るとみられる。
　メキシコでは今年6月の大統領選挙や議会選で左派が勝利した。すでに財政不安の高まりから通貨安が進んでおり、トランプ氏の再選が追い打ちとなりかねない。

　中南米では80年代にメキシコやアルゼンチンなどが対外債務を返済できなくなった。レーガン米大統領が防衛費拡大や大幅減税で財政を拡張し、金利高・ドル高を招いたためだ。トランプ氏の政策は当時に似る。
　中南米各国の債務が膨張した背景にはオイルマネーの流入があった。石油価格高騰で潤った中東勢が、高金利の中南米に資金を振り向け国内の設備投資などに使われた。
　今回、新興国全体では資金流入による債務膨張はあまりみられない。ただ、メキシコは資金流入が目立った。米国近くに製造拠点を配置する「ニアショアリング」で海外からの直接投資が相次ぎ、米国への輸出額では23年に中国を抜いてトップに立った。
　野村証券の春井真也外国為替アナリストは「特に債券に資金が流入していたほか、日本の外国為替証拠金（FX）投資家に代表されるように短期筋の海外資金がメキシコペソを買っていた。こうした資金が急速に引き揚げられると少し怖い」と語る。

アジア危機時などに比べ新興国の経常収支は改善され外貨準備も増えた。そのため、「危機が生じても一部の小国だけだろう」（英系運用会社アッシュモアジャパンの金浦和紀社長）との冷静な声が聞かれる。