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4月の米CPIに対する市場の評価は「インフレ鈍化は想定通り。ただ、エネルギーと食品を除くコア指数の上昇モメンタム（勢い）はまだ収まっていない」（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト）というものだ。にもかかわらずドル売りが増えたのは、CPIの上振れを警戒していた市場参加者が多く、ドルの買い持ちが膨らんでいた反動だろう。そこに「介入効果」が加わった。

介入実施が推定される2営業日のうち、5月1日に大量の円買いが入ったのは153〜157円のゾーンだった。4月下旬にかけて円の下落が加速していたとき、円安・ドル高が大きく進めばドルを買う権利を失う「ノックアウト型」オプションを購入していた国内輸入企業などはドルを買い直さなければならなくなっていた。だが、断続的にまとまった円買いが入ったことで、ドル資金の手当が進んだようだ。

15日の東京市場では、円相場が156円台半ばで推移していた10時前の中値決済で輸出企業の円買い・ドル売りが活発になった。中値決済は通常、貨物到着のタイミングに左右されがちな輸入企業の割合が大きい。事業法人の決済集中日である「5・10日（ごとおび）」の特殊要因でドル資金が余剰になっただけかもしれないが、海外勢は「実需を含む円売り需要はやはり相当に少なくなっている」（シンガポール拠点のヘッジファンドのマネジャー）と身構える。