9678 - (株)カナモト 2019/06/14〜

今日は大人しいのね（笑）
まだまだ上はあるよ〜⤴︎⤴︎

千葉県では建機が不足している
どんどん復興支援のために貸してやれ！

【災害復興銘柄として期待が大きいです】
　台風対応は初動が遅れ、日が経つにつれて被害が思っていた以上に甚大であることが判り、一週間たったのに大規模の停電、断水が続いています。
　復興工事が早く本格化するよう願っています。カナモトの建機も出番です。
　カナモトは、第3四半期（18/11～19/7）業績が、7.0増収、3.6%増益と好調な上、建機レンタルの代表格銘柄とあって災害復興銘柄として注目され、建機レンタル株の中でも強さが目立ちそうです。

ある建設機械レンタル業者の社内会議では「今稼がないで、いつ稼ぐ！」「もっと機械を投入すべきだ」と勢いのあるせりふが日夜飛び交っている。

建機レンタル業界が活況に沸いている。東日本大震災の復興工事に続き、東京オリンピックや都市再開発など、大規模工事の増加が後押ししているためだ。業界大手では過去最高益を記録するところもあり、今がまさに稼ぎ時である。

今稼がないで、いつ稼ぐ？

だが、その裏で業界の寡占化の波も押し寄せる。オリンピック特需が去った後の経営を心配し、体力のない中小業者は廃業や事業譲渡、大手への傘下入りをうかがう。「仕事があるうちに業績を伸ばし、会社を高値で売り飛ばしたい」。目先の売り上げを確保する動きがレンタル価格の押し下げにも拍車をかけている。

東証1部上場で、売上高規模で業界2位のカナモトは、2017年10月期決算で売上高1584億円（前期比9.4%増）、純利益は107億円（同32.7％増）と過去最高を記録した。

今2018年10月期も純利益は109億円と連続で過去最高を見込む。カナモトに代表されるように、業界は大手を中心として業績絶好調だ。

首都圏を中心として、東京オリンピックや都心再開発案件は2020年に向かってピークを迎える。都心部では進捗が遅れていた商業ビルや施設などの開発工事が最終局面に入る。機械もフル稼働状態に入っている。

「建機レンタル年間売上高推移」（経済産業省調査）を見ると、東日本大震災以降、業者の活況ぶりが見て取れる。2015年には10年前の2005年に比べて1.5倍の1兆3180億円に増加した。国内の「建設投資額」は微増にとどまるが、建機レンタルの伸びは著しい。いまや1兆円産業として成長を遂げたことを示している。

建機機ンタルが好調な背景には、ゼネコンはじめ建設会社が経費削減や財務戦略の一環として建機レンタルを積極的に利用していることがある。建機は値段も高く、機械の保有が建設会社の有形固定資産や金利等の増加をもたらし、経営を圧迫することになる。このため、建機レンタルを利用し固定費を変動費に転換、現場や地域の状況に合わせてその都度建機を調達しようとする動きが一般化している。

国土交通省の調査によると、日本の建機の保有台数は、2013年度で推定85万台。これら機械の購入者は建機レンタル業者が54.2％を占め、建設業者は24.6％にとどまる。つまり日本で使用されている建機の半分以上がレンタルで占められ、建機レンタル業者が現場で重要な役割を担っていることを示す。こうした背景が業績の引き上げ要因となっている。

受注争奪の消耗戦

だが、レンタル業者間では、価格競争による厳しい消耗戦が展開されている。

レンタル業者に対してゼネコンなど元請けからの値下げ要請は厳しい。建設業者の各現場の実行予算は決まっているので、追加工事が発生したり経費が増加したりすると、そのあおりはレンタル業者への値下げ要請へと向かう。こうした状況からレンタル業者の受注では値引きが常態化し、業者間の消耗戦へと発展する。

また、受注獲得のためには安全や省エネ、騒音対策などのために、最新の機種をそろえておかねばならない。近年、電子機器を搭載したICT建機など、需要に応じた機械の導入や入れ替えが要請され、設備投資による減価償却負担がつねに付きまとう。

一方、荒天や雨天により機械が稼働しなかった場合、その分の賃料の割引を要求される。借り手市場の業界慣習が定着し、採算性が圧迫される要因にもなっている。

こうした状況下で利益を確保するためには、営業拠点を増やし、保有機械の稼働率を上げるしかない。そのためには会社の資金力が物を言う。近年、大手による中小業者の買収が活発化し、買収によりシェアを伸ばそうとする動きが見られる。受注争奪の消耗戦の果てに、企業買収が活発化し、業界は寡占化が進んでいる。

大が小をのみ込む中で、「中小企業の経営者は会社を手放すタイミングを計っている」、「仕事がある今のうちに業績を伸ばし、いずれ会社を高く売り飛ばそうとしている」（業界関係者）といわれる。その表れでもある売り上げ確保のためのダンピングとも取れる受注が横行し、結果的にレンタル単価の低下を招いている。

カナモトの業績を見ても2017年10月期は売上高を9.4％伸ばしたが、営業利益率は前年と同じ10.5%と横ばいだった。2015年は売上高6.2%の伸びに対し同利益率0.9ポイント下落、ここ3年間で売り上げは伸びても営業利益率は伸びない状況が続いている。

西尾ントオールやサコスなど、ほかの上場する建機レンタル業者でも見られる。各社は、将来を見据えて建機の入れ替えを行い償却負担が増加していることもあるが、市場の単価下落が利益率の押し下げ要因ともな

1年前の記事ですが、値下げ圧力は厳しいようだ。


好調の様子は大手建機レンタル業者の業績からも読み取れる。上場しているカナモトや西尾レントオールの売上高は右肩上がり。特に、カナモトの17年度売上高は前期比1割増の増収になっている。

　にもかかわらず、業者の表情は一様にさえない。両社の営業利益率が14年度の13％をピークに下降しているように、大手業者ですら収益性が悪化しているからだ。

　原因は、一部の業者が破格で受注し値崩れを起こしていること。顧客の建設会社がレンタル価格を買いたたいており、業界には常に値下げ圧力がかかっているのだ。

　業界最大手のアクティオなどは、利益を絞り出す工夫を凝らす。地場のレンタル業者と連携して迅速に建機を貸し出したり、首都圏近郊に倉庫を新設したりして、機会損失を防ぐ。

　また、建設会社や部品メーカーと組んでニーズに合った建機部品を独自開発し、それを貸すことで、新車を製造するコマツなど建機メーカーのレンタル子会社にはないラインアップをそろえ、価格競争以外での生き残りを探る。

　ただし、こうした独自開発での利益は少なく、「あくまでも建機レンタルにつなげて利益を得るための手段」（笹原久之・カナモト広域特需営業部次長）だ。

　例えば、建機に取り付けるだけでＩＣＴ化に対応できる装置を開発すると、それを使いたい建設会社は、測量機器や仮設トイレなども同時に借りることが多い。建設現場のレンタルを丸ごと引き受けることで利益を捻出しているのだ。

協会は資格・登録制を推進

　ここにきて、大手業者に有利に働く動きも出てきている。業界団体の日本建設機械レンタル協会は、資格・登録制度の導入を検討中で、今年10月以降に「建設機械レンタル管理士」の資格制度、2年後以降に登録制度を始める予定だ。

　現状ではレンタル業に資格は要らず、建機さえ持っていれば誰でも営業できるため、業界の8割以上を中小や零細企業が占めている。新制度は、整備不足の建機を貸し出す不適格業者と優良業者を区別することで業界の地位向上を狙いとしている。実質的には、中小・零細業者を振り落とす役目を果たし、業界内格差が広がることになりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　松野友美）

【カナモトの出番です。】
経済産業省は１３日、台風１５号による「停電被害対策本部」を設置し、千葉県を中心に電柱２千本が倒壊や損傷したとの推計を示した。昨年、大規模な停電を近畿地方で引き起こした台風２１号と比べても、深刻な被害が発生していると分析した。

オリンピックはもとより、災害による需要増が期待される。

オリンピックはもとより、災害による需要増が期待される。

発電機とかも扱っとるんやで

なかなか上がらないね〜(^_^;)
期待してるんだけどな〜

>>191

> 9/5株式新聞より
> タツモ、三精テクノロジーズ、ヨータイなどが急騰し、ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏関連８銘柄が軒並み高い。
> 　バーリ氏およびサイオンが株式を保有する日本企業としては、上記３銘柄以外にトーセイ、カナモト、アルプス技研、日本ピラー工業、村上開明堂が挙げられている。

　ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は、指数連動型商品や上場投資信託に資金が流入しバブルの様相を呈している中、極度に過小評価されている日本の中小型株が素晴らしい投資機会をもたらしているとの認識を明らかにした。
　バーリ氏が株式を保有する日本企業に、カナモトが入っています。
カナモト：建設用機械・機器のレンタルを手掛ける。「クレジットの観点から見てしっかりとした運営がなされている」とバーリ氏。「機器や企業全体の取得にも目を向けており、日本には多くの再編余地がある」と分析

9/5株式新聞より

タツモ<6266.T>、三精テクノロジーズ<6357.T>、ヨータイ<5357.T>などが急騰し、ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏関連８銘柄が軒並み高い。

　ブルームバーグが４日、サイオン・アセット・マネジメントを率いるマイケル・バーリ氏は、すでに日本企業８社の株式を保有し、経営陣に企業価値を高めるよう促しているというと伝え、関連銘柄に思惑買いが広がった。同氏は極度に過小評価されている日本の中小型株が素晴らしい投資機会をもたらしているとの認識を明らかにしたという。
　なお、バーリ氏およびサイオンが株式を保有する日本企業としては、上記３銘柄以外にトーセイ<8923.T>、カナモト<9678.T>、アルプス技研<4641.T>、日本ピラー工業<6490.T>、村上開明堂<7292.T>が挙げられている。

提供：モーニングスター社

台風の被害、想像以上に酷いです。
多くの鉄塔、電柱が倒れ停電が長引いています。
横浜港の被害も甚大です。
カナモトの出番です。

ここは売り買いがかなり激しい。

ヤッホーい！！
ナイスウェーブで〜〜〜す^ ^

地合いもイイし、イイ波来て〜⤴︎⤴︎

来そうで来ないな〜ビッグウェーブ⤴︎⤴︎
待ち遠しいな〜^ ^

人の不幸を喜ぶのはやめにしましょう・・・

もうかっとる会社なのにね。

千葉の台風の被害がおもったよりすごいな。高所作業車、給水車、給油車、
発電機、ショベルカー・・・　結構需要ありそう。
あと２つくらい大型台風来てもおかしくないしな・・・