東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 〜2015/04/28

日本の政治体制の問題は、真実がうやむやにされる事。
太平洋戦争の戦争犯罪の追及。
福島原発事故の事故原因の究明。
これらはうやむやにされたまま。
最近、従軍慰安婦に関する橋下市長の発言が話題になっているが、
朝日、赤旗などのマスゴミは次のような真実を隠し続けている。

A1）1992・1・17、宮沢首相が訪韓し、盧泰愚大統領に該件で8回謝った。
西岡力（1982年、ソウル大使館調査員。2000年に国際基督教大学教授就任。）が外務省を訪れて、「軍による強制連行を確認して謝罪したのか」と尋ねたら、それはこれから調べる、と答えた。
宮沢は事実関係の調査を経る事なく、何度も謝罪の発言を行った。アホである。

A2）1993・8・4、「慰安婦に関する河野洋平官房長官談話」を発表し、慰安婦に対する（おわびと反省）を述べた。
（その内容）
「軍の要請を受けた業者によって、甘言、強圧等、本人の意志に反して集められた事例が、数多くあり、官憲等が直接、加担した事もあった。多数の女性の名誉と尊厳を、深く傷つけた。心身に癒しがたい傷を負わされた方々に、おわびと反省。歴史教育を通じて、永く記憶に止め、過ちを繰返さない。」

A3）1997年、自民党の「日本の教育と歴史教育を考える若手議員の会」での河野洋平講演で。
　「朝鮮女性を強制的に徴用しろ、という命令書、資料はなかった」、と白状した。
1997年の平林博内閣外政審議室長の国会答弁＝政府の調査では、政府や軍が、直接に女性達を強制的に集めたと裏付ける資料は、発見されなかった、と。
「該調査に参加した政府関係者は、総て、根拠となる事実は存在しなかった」と答えた。

A4）証拠がないのに、なぜ、強制連行を認めたのか。
　当時、韓国側と話合って、「日本政府が朝鮮人女性の強制連行を認めて謝罪すれば、今後、これに関しての賠償請求を行わない」という韓国側の提案を密約の形で飲んで、強制連行を認めた該談話を出したという。
1993・7・14、韓国の孔大使は、日本記者クラブで、「元慰安婦の名誉回復の為に強制連行だったと日本政府が認める事が第1条件だ」と、述べた。
　石原信夫官房副長官は、「朝鮮女性元慰安婦の名誉回復の為に強制連行を認めたのであり、国家賠償の要求なら通常の裁判通りに厳密な事実関係証拠を求めていた」といった。
しかし、彼らはアホだから、その密約の書面を取っていない。
1997年春、韓国の外相が該密約を破って、「日本政府は、朝鮮女性慰安婦に対して補償し、責任を認めるべきだ」と発言した。これが該争いの始まりだった。
その後、韓国政府は河野談話を日本政府が強制連行を認めた証拠として提示するようになった。

A5）1996年、橋本龍太郎内閣で、元慰安婦に総額約7億円の財政支出を決定した。
1997年、「軍や官憲による朝鮮女性慰安婦の強制連行を、直接的に示すような記述は見られなかった」と閣議決定した。しかし河野談話は継承した。

A6）13）2007年、第1次安倍内閣。「軍や官憲による朝鮮女性の強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と閣議決定したが、河野談話の継承も閣議決定。
2013･5･25、河野談話の継承を閣議決定。
河野談話は、該強制連行を認めており、両者を閣議決定する事は、相反する事を閣議決定したという事。
アホであるが、アホである事すら分っていない。

A7）2013・5・7、
New-York州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとした。
2013・3、東部New-Jersey州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れる事を求める決議を採択した。
世界各国の議会でこういう非難決議が沢山なされているが、その根拠は河野談話である。
河野談話は、官憲による強制関与を認めているから、これを根拠に決議されている。
しかし、橋本内閣も安倍内閣も、河野談話を継承している。
外国人にとって、それ以外の事は、どうでもよいのである。
河野談話を取り消さない限り、こういう流れは止まらないのである。
しかし、日本の国会議員はアホばかりだから、それが分っていない。