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株主提案、Weber社長の承認の比率は何％だったのですか？
それが重要ですが。

タケダがShireの買収を断念すれば、Shire株で大もうけをたくらみ、大量にその株を高値で買いあさったハゲタカFundが大損をする。その為、買収の成立に彼らは必死になってくる。
逆に、武田の株は値上がりして、武田の株主は、大損を免れる。

経営統合の利点だけなら、JXと東燃ゼネのように両社の経営を統合すればよいものを、なぜ高額で買収なのかの説明が全くない。Shireの株主の大半はFundで、金儲けが主目的のハゲタカFundだから、武田の株を受け取るとすぐに売却に出し、武田の株は大暴落するだろう。
武田の経営陣の持ち株数が少ない。会社からもらった株が主で、経営責任のない人ばかりだなー。

買収提案が両社の株主総会で承認される見通しを語れる人は誰かいませんか？

大借金を抱えての高配当継続はありえないでしょう。
新薬開発の為の研究資金もなくなり、新薬開発力もガタ落ち。
また優良他社を買収しようとしても、お金がない。あとは、転げ落ちるだけ。
ギターの名門会社が多角化で他社を買収して生き延びようとしたが、逆に借金苦で倒産したという。これと似ている。
Shireの方が将来性のある薬も持っていて武田より高収益というなら、Shireに高額で買収してもらった方が、両社は生き残れるだろう。
無能な経営者の会社が、有能な経営者の会社を買収して、無能な経営者が生き残り、有能な経営者を追い出し、両者が倒産するようだと、悪徳資本主義の典型になる。

会社を強くしたいなら、両者は対等合併して、経営を統合すればよいだけの話。巨額の買収費用などは不要。それなのに会社を強くする為に買収するというのはおかしな話である。

東電新座の送電Cable火災の件。
35年前のCableで、絶縁油が燃えたという。
35年前の絶縁油は、まだPCB油が多かった。
これはポリ塩化ビフェニルでダイオキシン類の1種で、カネミ油事件を起こした毒性油。燃え難いから絶縁油に使われている。
報道では、油が燃えて黒い煙が出ているというだけで、その危険性について何も言わない。燃え難いから黒い煙がもくもく出る。
Mediaは文科系の無知な人ばかりだから、こういう事の危険性を指摘できるアナは誰もいない。周辺の人は、マスク、うがいを良くして、できるだけ吸わない方がよいと思う。煙が舞い落ちた所は毒性油と思って対応した方がよいと思う。

関電株を買う為に銀行からお金をおろそうとしたら、何に幾ら使うのかを言ってそれを証明しないと下ろさせないという。購入店名、伝票などの提示を求められた。どの株を買うのかは個人の自由だから、言えないと言ったら、警察官を呼んで、事情聴衆するという。
国民背番号制度が施行され、個人の普通預金の出し入れも厳しい監視が始まっている。
国民による国民の為の政治で、国民投票で決める政治をやれば、こんな制度は成立しないが、現在は、利権に群がる自公民連中によるエセ民主主義時代。
これに抗議する手段として、銀行の預金を引き出す運動をして、多くの人が、一斉に引き出せば、パニックが起きて、政権に打撃を与えられると思うがどうだろうか？

C1）今回の選挙結果は、今後の電力政策をも決める重要行事だが、
私の選挙区では、自民党、民主党の2悪（改革は何もやらなかった。）と共産党だけで、投票したい候補者がいない。

C2）税金にたかる人達にはそのまま利権を温存して、国民に痛み（増税）を求める自民党と民主党。税金、公金にたかる人達が先ず率先してたかりを抑制して痛みを受け、その後に増税するのが本筋。

C3）こういう選挙は、エセ民主主義制度である。抗議を込めて、
「選ぶ人なしのエセ民主主義の選挙だ」とでも書こうかな。

C4）この人達がたかりまくった為に、日本の財政が破たん寸前になったのに、増税して更にたかりまくろうとしている。日本はこういううじ虫、白アリが大繁殖したままの国です。
独は現在、赤字国債発行額ゼロ（財政が均衡している）で、貿易黒字が大きい優等生の国です。どちらも敗戦で荒廃した所から出発しましたが、現在では雲泥の差です。日本の政治が、ガキ畜生達に支配されてきたからです。ガキ畜生国家の日本。もっと独を見習いましょう。

C5）福島原発に張り付いて原発の安全を監視していたという経産省、保安院の国家公務員達。事故が起きたら現場をほったらかしにして一目散に逃げ去っただけ。保安院には803人の国家公務員がいたが、何の役にもたたず院長の寺坂はその後、更迭された。単なる税金を食いつぶしていたシロアリ達だった。

C6）2014・10～11、中国の漁船、200隻以上が、小笠原、伊豆諸島周辺に押し寄せ、周辺のサンゴをかっさらって行ったが、日本政府は、中国を怖がって、傍観しているだけでした。終り頃に、1隻を臨検しただけ。周辺の海底は砂漠のようになっている。
いざという時に、日本を守れない日本政府。国家の責任を果たせないのに、税金を取る事だけは熱心だ。

C1）今回の選挙結果は、今後の電力政策をも決める重要行事だが、
私の選挙区では、自民党、民主党の2悪（改革は何もやらなかった。）と共産党だけで、投票したい候補者がいない。

C2）税金にたかる人達にはそのまま利権を温存して、国民に痛み（増税）を求める自民党と民主党。税金、公金にたかる人達が先ず率先してたかりを抑制して痛みを受け、その後に増税するのが本筋。

C3）こういう選挙は、エセ民主主義制度である。抗議を込めて、
「選ぶ人なしのエセ民主主義の選挙だ」とでも書こうかな。

C4）この人達がたかりまくった為に、日本の財政が破たん寸前になったのに、増税して更にたかりまくろうとしている。日本はこういううじ虫、白アリが大繁殖したままの国です。
独は現在、赤字国債発行額ゼロ（財政が均衡している）で、貿易黒字が大きい優等生の国です。どちらも敗戦で荒廃した所から出発しましたが、現在では雲泥の差です。日本の政治が、ガキ畜生達に支配されてきたからです。ガキ畜生国家の日本。もっと独を見習いましょう。

C5）福島原発に張り付いて原発の安全を監視していたという経産省、保安院の国家公務員達。事故が起きたら現場をほったらかしにして一目散に逃げ去っただけ。保安院には803人の国家公務員がいたが、何の役にもたたず院長の寺坂はその後、更迭された。単なる税金を食いつぶしていたシロアリ達だった。

C6）2014・10～11、中国の漁船、200隻以上が、小笠原、伊豆諸島周辺に押し寄せ、周辺のサンゴをかっさらって行ったが、日本政府は、中国を怖がって、傍観しているだけでした。終り頃に、1隻を臨検しただけ。周辺の海底は砂漠のようになっている。
いざという時に、日本を守れない日本政府。国家の責任を果たせないのに、税金を取る事だけは熱心だ。

C1）今回の選挙結果は、今後の電力政策をも決める重要行事だが、
私の選挙区では、自民党、民主党の2悪（改革は何もやらなかった。）と共産党だけで、投票したい候補者がいない。

C2）税金にたかる人達にはそのまま利権を温存して、国民に痛み（増税）を求める自民党と民主党。税金、公金にたかる人達が先ず率先してたかりを抑制して痛みを受け、その後に増税するのが本筋。

C3）この人達がたかりまくった為に、日本の財政が破たん寸前になったのに、増税して更にたかりまくろうとしている。日本はこういううじ虫、白アリが大繁殖したままの国です。
独は現在、赤字国債発行額ゼロ（財政が均衡している）で、貿易黒字が大きい優等生の国です。どちらも敗戦で荒廃した所から出発しましたが、現在では雲泥の差です。日本の政治が、ガキ畜生達に支配されてきたからです。ガキ畜生国家の日本。もっと独を見習いましょう。

C1）今回の選挙結果は、今後の電力政策をも決める重要行事だが、
私の選挙区では、自民党、民主党の2悪（議員、公務員の改革は何もやらなかった。）と共産党だけで、投票したい候補者がいない。

C2）税金にたかる人達にはそのまま利権を温存して、国民に痛み（増税）を求める自民党と民主党。税金、公金にたかる人達が先ず率先して痛みを受け、その後に増税するのが本筋。

C3）こういう選挙は、エセ民主主義制度である。抗議を込めて、
「選ぶ人なしのエセ民主主義の選挙だ」とでも書こうかな。

C4）しかし、成功している日本の大企業（トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、富士重工、キャノン、リコー等）を見ていると、社長が最終決断をし、社長の権限が絶大で、独裁状態である。有能な人が社長になり、素早い最終決断をする会社は、世界で戦っても強い会社である。
衆議院で審議した後、又参議院でグータラ審議して、野党の引き延ばし戦術などもあり、決まるまでに長期間を有する現在の日本の国会のような体制では、世界で戦えない。
議員の数も減らして、少数取締役型の該日本の大企業型のてきぱきと意思決定する経営体制で政治をするのが、最も良い政治になるように思う。そういう政治体制を主張する政党がない。

C1）今回の選挙結果は、今後の電力政策をも決める重要行事だが、
私の選挙区では、自民党、民主党の2悪（議員、公務員の改革は何もやらなかった。）と共産党だけで、投票したい候補者がいない。

C2）税金にたかる人達にはそのまま利権を温存して、国民に痛み（増税）を求める自民党と民主党。
税金、公金にたかる人達が率先して痛みを受け、その後に増税するのが本筋。

C3）こういう選挙は、エセ民主主義制度である。抗議を込めて、
「選ぶ人なしのエセ民主主義の選挙だ」とでも書こうかな。

今回の選挙結果は、今後の電力政策をも決める重要行事だが、
私の選挙区では、自民党、民主党の2悪（議員、公務員の改革は何もやらなかった）と共産党だけで、投票したい候補者がいない。
こういう選挙は、エセ民主主義制度である。抗議を込めて、
「選ぶ人なしのエセ民主主義の選挙だ」とでも書こうかな。

C1）今回の選挙結果は、電力会社の株価にも影響する。

C2）小渕優子は、政治資金規正法違反の疑いで追及され、国会で、調査して回答すると答えたまま、何も回答せず、又立候補した。自民党の利権組織票でまた当選するだろう。そして、みそぎをしたというだろう。

C3）自民党は、公共工事のバラマキで、ゼネコンや土建業者の支持を受けている。政治献金も受けている。
ケインズ経済学では、不景気の時に公共工事のバラマキで経済を支えるが、それを1度やりだしたら麻薬中毒のようになり、やめられなくなる。Olympic招致で、また無駄な関連施設の公共工事のバラマキが増え、土建業者が喜ぶ。そして自民党が勝ち、公共工事のバラマキが続き、次世代の人達に多大な借金が残る。

C4）衆議院選挙の295の小選挙区では、Top得票の人しか当選しない為、大きな利権付きの組織票を持つ自民党候補以外の当選は極めて困難な状況。野党は、比例代表の180議席の枠内でしか当選が難しい。
利権代表の自民党に断然有利な選挙制度で、エセ民主主義制度である。
現在の自民党1党の独裁政権よりも、色々な少数意見の人もいて、ガヤガヤやった方が良いと思う。
自民党は、議員定数削減なら、野党が当選し易い比例代表の方を削りたがっている。

C5）自民党政権は、1985年から2007年まで、医学部の定員を減らし続けた。
日本の総人口が増え続けたこの時に、医者を減らし続けた。
その結果、急病で倒れて救急車に乗っても受け入れ医療機関がなく、あちこちたらい回しされ、死亡する例が続出した。現在も同じ状態が続いている。
2011年の日本の医者の数は、人口1万人当り22人で、OECD34カ国中29位、米国は25人で27位で、両国は最低レベル。この為、日本も米国も医者の人件費が高く、医療費が高い。1位のギリシャは61人いるので、日本はその36％しかいない。
国会でそれが取り上げられて、2008年から少しずつ増やしたが、1984年に比べて2011年まで600人強（約8％）を増やしただけ。該22人が、23.7人になるだけ。
医師会が反対して増やさせない。医師会が厚労省を支配しているエセ民主主義である。
国会議員は、医師会から政治資金をもらい、選挙の時は組織を挙げて支援を受けるから、医師会に逆らえる人は殆どいない。為だ
2014年まで、医学部の新設はこの34年間1つもなしに抑えられてきた。
下らない不要な大学は沢山増えたのに。
今年、やっと東北に医学部が1つ（東北薬科大学に）、新設される事が決まった。
医師会の妨害もあるだろうが、ぜひ達成してもらいたい。


C6）利権が総てを決める選挙。これがエセ民主主義だ。

C1）今回の選挙結果は、電力会社の株価にも影響する。

C2）自民党政権は、1985年から2007年まで、医学部の定員を減らし続けた。
日本の総人口が増え続けたこの時に、医者を減らし続けた。
その結果、急病で倒れて救急車に乗っても受け入れ医療機関がなく、あちこちたらい回しされ、死亡する例が続出した。現在も同じ状態が続いている。
2011年の日本の医者の数は、人口1万人当り22人で、OECD34カ国中29位、米国は25人で27位で、両国は最低レベル。この為、日本も米国も医者の人件費が高く、医療費が高い。1位のギリシャは61人いるので、日本はその36％しかいない。
国会でそれが取り上げられて、2008年から少しずつ増やしたが、1984年に比べて600人強（約8％）を増やしただけ。該22人が、23.7人になるだけ。
医師会が反対して増やさせない。医師会が厚労省を支配しているエセ民主主義である。
国会議員は、医師会から政治資金をもらい、選挙の時は組織を挙げて支援を受けるから、医師会に逆らえる人は殆どいない為だ
2014年まで、医学部の新設はこの34年間1つもなしに抑えられてきた。
下らない不要な大学は沢山増えたのに。

C3）自民党は、公共工事のバラマキで、ゼネコンや土建業者の支持を受けている。政治献金も受けている。
ケインズ経済学では、不景気の時に公共工事のバラマキで経済を支えるが、それを1度やりだしたら麻薬中毒のようになり、やめられなくなる。Olympic招致で、また無駄な関連施設の公共工事のバラマキが増え、土建業者が喜ぶ。そして自民党が勝ち、公共工事のバラマキが続き、次世代の人達に多大な借金が残る。

C4）小渕優子は、政治資金規正法違反の疑いで追及され、国会で、調査して回答すると答えたまま、何も回答せず、又立候補した。自民党の利権組織票でまた当選するだろう。

C5）利権が総てを決める選挙。これがエセ民主主義だ。

C12）官僚や自治労は「増税すれば自分達の給料が増える」といって増税に賛成。
人事院によれば、国家公務員（行政職）の平均年収は637万円。対して民間は平均412万円という。
公務員は諸手当を含まない年収で、民間は含む年収である。
2012年度予算の人件費をみると、「国家公務員の給与費」は3兆7737億円。ここから自衛官の給与費1兆3482億円を引くと2兆4255億円となる。これを人数で割ると、1人当りの平均給与は808.5万円。
諸手当を含めると、民間の約2倍。地方公務員の給与は、国家公務員の約1．1～1.2倍という。
民間上場企業約４０００社の平均 年俸は約５８０万円。
都道府県別では、愛知県が最高で平均年収は825万円、以下東京都（822万円）、神奈川県（818万円）
公務員は、社宅などの福利厚生面も充実している上に、年金や健康保険も民間よりも有利。
自民党が勝っても、民主党が勝っても、公務員の好待遇は永久に維持されるだろう。

C13）これらの問題を解決するには、まず、公務員は選挙に対して中立の立場に立つべき＝選挙権なし＝公務員以外の国民の審判を受け入れる事。

現在、日本で1番大きな組織は公務員の組織で、この組織の意向で、日本の選挙の行方が決まる制度になっている。ここを直さないと、直らないと思う。

C1）現在、世界で民主主義と称する国でも、実際に政治を決めているのは利権である。
日本で自民党が強いのは、利権に結び付いた多くの固い組織票を持っているからです。
利権が選挙を決め、政治を決めるというエセ民主主義社会です。

C2）自民党、民主党の議員が靖国神社に参拝したがるのは、日本遺族会の人達の票をあてにしているからです。太平洋戦争時の職業軍人達（3年以上の勤務）に、軍人恩給を現在も、毎年約1兆円を支給し続けております。本人が死亡しても、孫にまで受給権があるからいつまでも無くならない。
赤紙で臨時徴兵された下級兵の人達には、軍人恩給はない。一般兵士、学徒、挺身隊の人達は、対象外。
日本が講和条約を締結して独立した時、真っ先にこれを実行した。GHQは、これを停止させていたが。
軍人恩給をその孫にまで支給する必要は全くない。公金をばらまいて選挙買収しているようなもので悪質。

C2）自民党の第1の支援組織は、日本医師会です。政党本部にも支部にも政治献金し、選挙の時は組織をあげて自民党を支援する。民主党が政権を取った時は民主党支持に回り、組織の利権を継続させた。自民党が復権すると、また自民党支持に復帰した。常に政権政党と結合してその利権を守り続けている。

C3）医師会、歯科医師、薬剤師、その家族が加入する国保組合がある。同業者が300人以上集まれば、組織できる。その多くは入院費が、1レセプト当りの自己負担上限が約3000円等、ほぼ全額給付に近い。しかも支払う保険料が月額15000円程度であり、富裕層にとっては市町村の国保よりも断然安い。
この国保組合には、その経費の4割以上が公金で補助されているという。
民間大企業に勤める人には、その企業の人が加入する組合健保があり、労使が納める保険料のみで運営され、政府からの支援金はない。しかも、後期高齢者の為に拠出する拠出金まで絞り取られている。その為、
赤字運営の組合健保が多い。
「18の国保組合で入院医療費が無料」という報道がある。給付費に対する公的補助金の割合が７０％にもなる組合がある等。国保組合は恵まれている。

C4）近所の医者を見ると、駅から1分の所に400～500坪の敷地に鉄筋コンクリ製の大邸宅が建ち、その1階部分の1部を開業医としての診療所に使っている。親も医者をやっていたから、その2代目である。
新規投資も少ないから、儲けが大きい。外車が3台、車庫に入っている。こういう大金持ちにも、社会保障費と称して多額の公金が支給されているのだ。自民党支援の見返りのワイロのような物。

C5）医師優遇税制があり、診療所には固定資産税がかからない。
しかも、収入に対する経費が大きく認められて、普通の民間企業に比べると、税金は微々たるもの。
大金持ちで、税金を払わず、多額の公金を給付されている。開業医にとっては、日本は天国のような所。

C6）建設業者の組合健保も同様。これで土建屋で大金持ちの人達が、安い保険料で多額の公的補助を受けてる。弁護士や、理容業者の組合健保も同様。

C7）それ以外の派遣社員等の底辺層の人達は、自民党から見放された人達です。この人達は、市町村の組合健保に入れられ、生活保護レベルの人達と一緒に運営されている。どこの健康保険にも入れない見放された人達が、ここに放り込まれている健康保険組合である。

C8）宗教法人に対する無税の措置がある。これで宗教法人の多くが自民党支持に回っている。

C9）しかも自民党には多くの官僚OBがおり、官僚組織、地方公務員組織を支持母体としている。
給料の高い高級管理職公務員が自民党支持で、給料の安い下級公務員は民主党支持である。
従って、自民党も民主党も、公務員の待遇改善に熱心です。

C10）日銀総裁の年俸は首相の4000万円より高くて、5000万円。
消費税を上げても痛くもかゆくもないこういう人達が、政治を行っているから、社会の底辺層の人達は、切り捨てられる。

C11）こういう利権と結び付いた組織票を持っている自民党が1番強く、日本をこれからも支配し続けるであろう。

C1）現在、世界で民主主義と称する国でも、実際に政治を決めているのは利権である。
日本で自民党が強いのは、利権に結び付いた多くの固い組織票を持っているからです。
利権が選挙を決め、政治を決めるというエセ民主主義社会です。

C2）自民党、民主党の議員が靖国神社に参拝したがるのは、日本遺族会の人達の票をあてにしているからです。太平洋戦争時の職業軍人達（3年以上の勤務）に、軍人恩給を現在も、毎年約1兆円を支給し続けております。本人が死亡しても、孫にまで受給権があるからいつまでも無くならない。
赤紙で臨時徴兵された下級兵の人達には、軍人恩給はない。一般兵士、学徒、挺身隊の人達は、対象外。
日本が講和条約を締結して独立した時、真っ先にこれを実行した。GHQは、これを停止させていたが。
軍人恩給をその孫にまで支給する必要は全くない。公金をばらまいて選挙買収しており悪質。

C2）自民党の第1の支援組織は、日本医師会です。政党本部にも支部にも政治献金し、選挙の時は組織をあげて自民党を支援する。民主党が政権を取った時は民主党支持に回り、組織の利権を継続させた。自民党が復権すると、また自民党支持に復帰した。常に政権政党と結合してその利権を守り続けている。
C3）医師会、歯科医師、薬剤師、その家族が加入する国保組合がある。同業者が300人以上集まれば、組織できる。
その多くは入院費が、1レセプト当りの自己負担上限が約3000円等、ほぼ全額給付に近い。しかも支払う保険料が月額15000円程度であり、富裕層にとっては市町村の国保よりも断然安い。
この国保組合には、その経費の4割以上が公金で補助されているという。
民間大企業に勤める人には、その企業の人が加入する組合健保がある。該健保は、労使が納める保険料のみで運営され、政府からの支援金はない。しかも、後期高齢者の為に拠出する拠出金まで絞り取られている。
「18の組合国保で入院医療費が無料」という報道がある。給付費に対する公的補助金の割合が７０％にもなる組合がある等。

C4）近所の医者を見ると、駅から1分の所に400～500坪の敷地に鉄筋コンクリ製の大邸宅が建ち、その1階部分の1部を開業医としての診療所に使っている。親も医者をやっていたから、その2代目である。
新規投資も少ないから、儲けが大きい。外車が3台、車庫に入っている。こういう大金持ちにも、社会保障費と称して多額の公金が支給されているのだ。自民党支援の見返りのワイロのような物。

C5）医師優遇税制があり、診療所には税金がかからない。
しかも、収入に対する経費が大きく認められて、普通の民間企業に比べると、税金は微々たるもの。
大金持ちで、税金を払わず、多額の公金を給付されている。開業医にとっては、日本は天国のような所。

C5）建設業者の組合健保も同様。これで土建屋で大金持ちの人達が、安い保険料で多額の公的補助を受けてる。弁護士や、理容業者の組合健保も同様。
それ以外の派遣社員等の底辺層の人達は、自民党から見放された人達です。

C6）宗教法人に対する無税の措置がある。これで宗教法人の多くが自民党支持に回る。

C7）しかも自民党には多くの官僚OBがおり、官僚組織、地方公務員組織を支持母体としている。
給料の高い高級管理職関係者が自民党支持で、給料の安い下級公務員は、民主党支持である。

こういう利権と結び付いた組織票を持っている自民党が1番強く、日本をこれからも支配し続けるであろう。

B1）福島原発でも、閉まっているはずのバルブが知らぬ間に開いていたりして汚染水漏れを起こし、反日勢力の仕業か？という記事もある。
原発の危険性の1つに、中国、朝鮮人の反日勢力、工作員の攻撃がある。
原発再開の場合は、そういう危険性に対しても防衛が必要。
反日の疑いのある人物は絶対に原発所内に入れてはいけない。身元調査が重要。

B2）日本のスーパ等に行くと、中国製の食料品や品物が沢山並んでいる。
例えばピーナッツの約7割、ウナギの8割、梅（梅干し等）の5割は中国製品という。
中国製は安いから、日本人は安いものを買う。
しかし、中国製品を買うと、中国の外貨獲得量を増加させ、それが中国の武力の増強に使われ、中国の侵略政策を助成している。中国の領土拡大欲が更に増す。
彼らは国の軍事力が国境範囲を決めると言っている。
西沙諸島、南沙諸島を奪い取り、埋め立てをして滑走路を造ったり、石油切削をしている。
尖閣諸島、沖縄をも奪い取ろうとしている。
その攻撃の元になっている原資は、皆さんがス―パ等で買う中国製品です。
小笠原諸島の領海内に200隻以上の中国船が侵入して、堂々とサンゴや魚介類を取っても、日本政府は中国を怖がって、何もせず、傍観しているだけ。たけしが言っていましたが、なぜ拿捕しないの？多くの日本人がそう思っている。最近、１隻だけ臨検していますが。
日本漁船が他国の領海に入るとすぐに銃撃され、だ捕され、船が没収されるのに。

B3）昔、日本がアジア侵略を進めた時、中国人は日本製品不買運動をして抵抗した。
現在は立場が逆で、強い中国に対して弱い日本の庶民ができる事は、できるだけ中国製の製品を買わない事です。中国製のユニクロも中国製です。日本政府は中国を怖がって、何もできないから、日本国民が抵抗しないと、中国の横暴は止まらない。

B4）TPP交渉では、第2の黒船が来たと大騒ぎしているが、ウナギ等の様に中国製品が国内の市場の８割を占領しても、誰も何も言わないのはどうしてかね？。
これも中国が怖くて何も言えないのかね？

B5）中国の軍備増大で、近い将来、中国が日本の尖閣、沖縄、小笠原諸島を奪いに来て日中が戦争になったら（本格戦争か小競り合いかは分らないが）、外国人投資家がリスクオフで引き揚げ、日本の株価は暴落する。当然、九電の株価も暴落する。
それを防ぐ為に現在、日本国民にできる抵抗は、中国製製品の不買である。