日立造船(株)【7004】の掲示板 2021/02/10〜2021/03/03

ここは再生可能エネにまるで興味を示さず、夫婦で歓迎してくれる所を選んでは国民の血税をばら撒く海外旅行を繰り返し、それを地球儀を俯瞰する外交などと大嘘をついて来たあのアホのお陰で株価低迷してきました。

しかし菅政権になって、送電線に電気を流す際、原発や火力など既存の大型電源を優先するルールを見直す方針や、30年度までに旧式の石炭火力の発電量を9割減らす方針を発表。

同年10月には、菅義偉首相が50年までに温室効果ガスの実質ゼロを目指すと初めて明言し、実現に向けた成長戦略も昨年末に打ち出しました。

経産省幹部は「この時期に宣言しなければ日本は最後尾となり、国際競争で不利な状況になっていた」。欧州がコロナ禍からのグリーンリカバリーを掲げ、米国でも環境政策を重視するバイデン政権の誕生が有力視されていたからだ。

という程我が国はギリギリの最後尾で何とか滑り込んだ状況です。

成長戦略では、洋上風力を40年までに最大4500万KW（原発約45基分）導入し、50年の再エネ比率をいまの3倍となる5～6割にするという参考値を明記。

関連企業を支援する2兆円の基金も設けましたがまだ具体策は乏しいです。

ビジネスで再エネ利用が取引条件になる場面が増えてきたという現実もあります。

その典型例が、米IT大手アップルだ。昨年7月には、自社だけでなくアップル製品の部品をつくる取引先にも再エネ100％を求め、事業全体で30年までに温室効果ガスの実質ゼロを実現するという目標を掲げた。すでに世界で90社以上の取引先が再エネ100％を約束。日本勢もソニーの半導体子会社や日本電産、日東電工など8社が名を連ねる。アップルのティム・クックCEOは「気候変動に対する行動は、新時代のイノベーションの可能性や雇用創出、持続的な経済成長の礎になる」と強調する。

環境や社会への貢献などに積極的な企業に投資するESG投資も急拡大している。世界持続可能投資連合によると、18年のESG投資残高は約3200兆円で、16年比34％増だ。高崎経済大の水口剛教授は「価値観が大きく変わり、今後は環境を破壊してでももうけようという企業には若い人材が集まらなくなる」と話す。

という事で日立造船には一気に陽があたりはじめ、投資資金も集まることが予想されるので日々の株価は無視して中長期投資を心がけていきましょう。