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(株)構造計画研究所 - 株価チャート

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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • >>848

    。ソニーVS米国勢、車載画像センサー 自動運転に照準
    日経産業新聞 コラム(ビジネス) ネット・IT エレクトロニクス 自動車・機械
    2020/10/21 2:002731文字[有料会員限定]

    NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞
    ソニーが開発したEVには33個のセンサーが搭載される
    自動運転時代の到来を見据え、「車の目」となるセンサーの開発競争が激化する。車載カメラで使う画像センサーでは、ソニーが本格参入する。電波で障害物との距離を測る「ミリ波レーダー」や、レーザーを使う「LiDAR」といった3次元センサーも本命の技術に浮上する。センサーは自動運転時代の中核技術と言われる。覇権を巡る競争の現場を追った。

  • >>847



    「過去10年のメガトレンドはモバイル(携帯電話)だった。これからはモビリティーだ」。1月に開かれた米国のデジタル技術の見本市「CES」。ソニーの吉田憲一郎会長兼社長はこう宣言し、電気自動車(EV)「VISION-S(ビジョンS)」を披露した。ビジョンSには画像センサーなど33個のセンサーを搭載する。開発を指揮する川西泉執行役員は「車の周囲360度を見つつ、乗る人や周囲に深い安心を与える」と話す。中核となるのはスマホ向けで世界シェアの7割を握る画像センサーだ。車載向けのシェアは9%にとどまっている。ビジョンSでセンサーに対する顧客ニーズを深掘りし、開拓を本格化する。



  • 半導体大手のルネサスエレクトロニクスはカナダのスタートアップのレダーテックに半導体を提供。カナダで運行される自動走行のシャトルバスへの採用が決まった。ソリッドステートの出現で、LiDARが一気に普及する道筋が開いた。

    矢野経済研究所によると、自動運転向けのLiDARの市場規模は20年に24億円にとどまるが、2030年には4959億円と200倍に拡大する。成長市場を取り込もうと各社が参入。専業のスタートアップ企業の数は、世界で100社前後にのぼるとされ、乱戦模様も呈している。画像センサー、ミリ波レーダー、LiDARのいずれのセンサーが「車の目」で天下をとるのか――。ある部品会社の技術者は「どのセンサーにも長所と短所がある。より安全な車を造るには複数の方式のデータを融合することが重要だ」と話す。日清紡ホールディングス(HD)子会社のJRCモビリティ(東京・中央)はカメラ画像とミリ波レーダーのデータを組み合わせ、3次元の位置情報と速度情報を同時に検出する技術を20日に一般公開する国内最大級の家電・IT見本市「CEATEC」で展示する。

    完全自動運転は20年代半ばから30年ごろに本格化するとされる。各社は来るべき出番に備え、「三種の神器」の目力を磨いている

  • >>845

    アスファルトに先高観 輸入量4割減、中国に流出
    1126文字[有料会員限定]

    道路舗装材のアスファルトに先高観が強まっている。内需の3割を占める輸入品が中国に流れ、輸入量が4割減った上に単価も上昇したためだ。新型コロナウイルス禍で国内生産が減る一方、道路の補修需要は底堅く、調達が難しくなりつつある。需要最盛期を控え、卸各社は輸入単価や配送費の上昇などコスト増加分を販売価格に転嫁する姿勢を強めている。
    指標となるストレート品(東京地区、需要家渡し)の取引価格は現在、1トン7万4千円前後。大口向けでは6万5千円程度の取引もあるようだ。需要が盛り上がる11月~翌年3月を控え、大手道路舗装会社の調達担当者は「タイムリーな仕入れが難しくなってきた」と漏らす。原油急落を映して下落したアスファルトは、原油相場の回復に連動して5月を底に2割ほど値上がりした。ここに来て急速な需給の逼迫を手掛かりに、コスト高を転嫁しようと1トン3千~5千円程度の値上げを求める卸業者が増えてきた。



  • 需給の逼迫は、年間約150万トンとされるストレートアスファルト需要の約3割を占める輸入品が急速に細ったことが主因だ。輸入量のほぼ全量が韓国品。貿易統計によると、8月の輸入量は約1万8900トンと前年比14%少ない。4~8月でも約9万3千トンと前年実績を4割下回る。

    景気刺激策として積極的にインフラ投資する中国に韓国品が流れている。需要が旺盛な中国は「日本よりもかなり高い値段で韓国品を買っている」(燃料商社)。あおりで韓国品の輸入単価は8月に1トン3万2千円前後と5月の底値から3割上昇、なお高値が続く。

    東アジアでアスファルト生産量が減ったことも一因だ。韓国では1月からの国際海事機関(IMO)による船舶燃料の環境規制強化に対応し、製油所の装置改修が進んだ。「アスファルト留分から付加価値の高いガソリンや軽油を生産する動きが加速している」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の竹原美佳氏)


    日本ではコロナ禍で航空機燃料など石油製品の需要が急減。国内全体の製油所の足元の稼働率は84%と前年より4%ほど低い。稼働率を上げると需要が弱い航空機燃料も作れてしまうため、元売り各社は稼働率を上げきれず、アスファルトの供給も細った。

    一方、内需は堅調だ。日本アスファルト合材協会(東京・中央)によると、4~9月のアスファルト合材の製造量は前年同期比0.7%減とほぼ前年並み。修繕を中心とした国からの道路工事の発注が底堅いという。

    市場では、需給の逼迫は長引くとの見方が多い。アスファルト業界はかねて従業員の高齢化や人手不足といった課題を抱えている。「配送コストもかさんでいる」として道路舗装会社に値上げを求める卸業者も目立っており、値上げの動きが加速する可能性がある。

  • 4Q上振れと今期予想で上げたぶんなかったことになりましたね...
    配当利回り上がって嬉しい(白目...)

    上がったら良し下がっても良しの株価かな...

  • >>842

    再生エネ規制を総点検 河野規制改革相インタビュー
    風力・太陽光の設置基準緩和 自動運転車、全国展開を推進1274文字[有料会員限定]

    オンラインでのインタビューに答える河野規制改革相(16日)


    河野太郎規制改革相は日本経済新聞のオンラインでのインタビューに答え、再生可能エネルギー(総合2面きょうのことば)の活用促進に向けて既存の制度を総点検すると表明した。風力や太陽光発電の利用を増やすため「きっちり課題の洗い出しをし、一つずつみていきたい」と述べ、関連する規制や基準を順次緩和する方針を示した。(関連記事政治面に)

    経済界の要望を踏まえたもので、事業者の投資を促し、菅義偉政権がめざす再生エネの普及を後押しする。河野氏は「新しい経済の発展につながるものは取り入れていきたい」と強調した。

    押印廃止などの行政手続きや医療を巡る制度の見直しに加え、エネルギー分野の規制改革にも注力する。インタビューは16日に実施した。

  • >>841



    再生エネ政策を巡る規制見直しは日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、行政手続きのオンライン化に次いで要望が多かった。河野氏はアンケート結果に触れ「いろいろな規制で投資ができないと聞いている」と指摘した。

    すでに関係する規制のリストアップを始めた。各府省に「緩和ができないものは理由を言ってもらうというキャッチボールをやっていきたい」と指示したと明らかにした。行政機関での押印削減のやり方を生かす。

    いまは荒廃した農地に太陽光パネルを設けようとしても、大半の農地の転用を原則認めない農地法や農業振興地域法といった法律が壁となる。


    風力発電の設置に適した海岸には港湾施設など国有地や公有地が多い。そうした場所でも占用許可を得やすくする制度改正を視野に入れる。用地を確保しやすくなれば発電コストを軽減でき、投資に弾みがつくとみる。

    洋上での風力発電は国が指定した海域しか建てられない。事業者が建設したいエリアがあっても国の「促進区域」に選ばれない限り建設できない。事業参入には少ない候補海域を巡る公募で勝ち残る必要もある。

    日本の発電量に占める再生エネの割合は2018年度時点で17%と、30%前後の欧州と比べ低水準にとどまる。政府は30年度に22~24%に高める目標を掲げる。

    安定供給には送電網の容量の制約もある。国が認可する送配電等業務指針であらかじめ、石炭火力や原子力に優先的に割り当てられている。再生エネの発電量が増えても空き容量は少なく、送電網の容量を超えれば出力制限がかかる。政府は再生エネに関する規制全体を見直す。

    河野氏はドローン(小型無人機)や自動運転車の全国普及にも意欲を示した。「世界最高水準のことができる規制に変えていきたい」と語った。

    これらの先端技術は国家戦略特区に指定された地域で実験が認められている。「いつまでも特区だけでやっているのはおかしな話だ。見直しのため準備を進めている」と明らかにし、全国展開を急ぐために手法を見直す考えを示唆した。



  • シンガポールなど東南アジアでは特定の地域に限らず全国で規制緩和を推進する例がある。「規制があるために日本が世界の先頭を走れないのは問題だ」と訴えた。

    産業振興だけでなく、地方の過疎化や高齢化への対応策にも生かし「自動運転やコストの安い移動手段の確保を考える」と説明した。

  • >>839

    三菱ふそう、「つながる」トラック全車種で 小型追加
    ネット・IT 自動車・機械 IoT
    2020/10/19 16:00632文字
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    三菱ふそうトラック・バスは19日、小型から大型までトラックの全モデルでネットにつながるコネクテッド機能を標準装備したと発表した。11月から販売する新たな小型トラックにも搭載し、全ての車両がネットにつながる体制を整える。車両や走行の状況など得られるデータを活用して顧客の輸送を効率化するとともに、将来的には自社の新たな収益源にもする。

    新小型トラック「キャンター」もコネクテッド機能を標準装備にする
    画像の拡大
    新小型トラック「キャンター」もコネクテッド機能を標準装備にする

    新小型トラック「キャンター」は10年ぶりにデザインを一新するなどし、11月より順次販売を始め、東京地区での販売価格は517万円。これまで大型や中型トラックで対応していたコネクテッド機能を新たに小型でも標準装備した。これで三菱ふそうが手がけるトラック全モデルで、ネットを利用したサービスが標準搭載となった。

    コネクテッドサービスでは遠隔で故障診断ができるシステムで車両を監視し、異常が検知された場合は24時間対応のサポートセンターで整備予約などに対応する。車両のどこでトラブルが起きているか事前にわかるため、部品の手配にも時間がかからない。他にも車両位置情報の把握などデータを活用し、運行稼働率の向上につなげる。

    また、運転手にとって死角となりやすいトラックの左側にはレーダーを搭載する。人や車両などを検知しながら左にステアリングを切り左折する際には、警告を出して巻き込み事故を防ぐ。従来の前方の車両や人を検知し衝突する可能性がある際にブレーキを自動で作動させる機能などに追加して搭載し、市街地での走行が多い小型トラックの安全性を高める。

    ミリ波

  • https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-743519
    調布市の住宅街で道路が陥没 立ち入り制限
    日テレNEWS242020年10月18日15時00分
    18日午後、東京・調布市の住宅街で道路が陥没しているのが見つかりました。今のところ、ケガ人はいないということです。
    警視庁によりますと、18日正午過ぎに、付近の住民から「道路が陥没した」と110番通報がありました。陥没したのは調布市東つつじヶ丘の住宅街を走る市道で、幅およそ5メートル、深さおよそ5メートルにわたっているということです。

    現場では規制線がはられ、付近の立ち入りを制限しています。今のところケガ人はいません。
    この近くでは外環道の大規模な地下トンネル工事が行われていて、陥没と関連があるかどうかはまだ分かっていませんが、警視庁によりますと、工事を主導しているNEXCO東日本が近隣の住民を避難させているということです。

  • 三菱商事、バフェット氏への「解」 再生エネで長期成長
    垣内社長に聞く
    ネット・IT 環境エネ・素材 サービス・食品
    2020/10/17 21:371988文字[有料会員限定]
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    著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資したことで世界的な注目を集める日本の総合商社。商社株は事業が多岐にわたり評価しづらいとの見方も投資家の間では根強くあった。新型コロナウイルスの感染拡大などで業績も影響を受けるなか、期待通りの「長期的な成長」を果たせるのか。三菱商事の垣内威彦社長に未来の商社像を聞いた。

    垣内威彦 三菱商事社長
    垣内威彦 三菱商事社長

    ――バフェット氏が三菱商事を含む大手商社5社にそれぞれ5%ずつ出資しました。

    「バフェット氏は以前から社会にとって絶対に必要なもの、公共に近い部分を手掛けている企業に投資してきた。『エッセンシャル』とでもいうか、必要不可欠な事業をしている会社だ。エネルギーやインフラ分野に投資してきた三菱商事が志向しているところと基本的に考えは同じだ」

    「ただエッセンシャルといわれる事業も時代によって変わる。例えばエネルギーなら、石油から液化天然ガス(LNG)、再生エネルギーと変わってくる。こうした変化に対応できなければ、マーケットから見放されるという危機感はある」



  • ――複合企業の企業価値が割り引かれるコングロマリットディスカウントで株価は長く解散価値を下回っています。

    「就任後4年間で資産の売却・回収など2兆円にのぼり、環境の変化に合わせて機敏にポートフォリオを入れ替えてきた。資源への過度な傾斜を避け、生活・サービス分野やデジタル化に投資し、資源・非資源でバランスがとれた収益構造にはなってきた」

    「ただ、トレーディングから始まって、エネルギーにも投資し、その後は小売業にまで手を広げたことで、今は12の事業領域に1700社ものグループ企業を抱える。さすがに多すぎるし、それぞれの企業規模も小さい。極論だが1つの事業領域に1社ずつであってもいい」

    ――肥大化した組織をどう変えますか。

    「昨年、30歳代でも子会社の社長になれるような人事改革をした。例えば30歳代前半くらいの社員がAという子会社に出て、どうすればもっと良くなるか考え、競合するB社と合併したほうがいいと判断したとする。合併を提言し、身内も相手の会社も説得して実現するのはトレードよりもはるかに難しい」

    「三菱商事は各業界で20年、30年事業をやっている社員を多く抱えている。今まではタテの意識が強く、縦割りの弊害を長く指摘されてきたが、デジタル化で今まで経験や勘でやっていたような需要予測などがデータで数値化できるようになった。デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めれば、生データを持っている社員の知見がさらに生かせるし、他部門と連携させれば新しい事業が展開できる」


    ――バフェット氏が投資したことで、世界の投資家が注目しています。中長期ではどの分野で稼ぎますか。



  • 「再生エネが将来伸びるとみている。今年3月に中部電力と組み、計約5000億円を投じてオランダの大手電力会社エネコを買収した。エネコは洋上風力を中心とする自社電源と600万件の顧客基盤を持つ。デジタル技術を使って日々の電力の使用状況を把握することができれば、各家庭の生活スタイルがわかる。電力を売るだけでなく、新たな商品やサービスを提案する起点になる。エネコからノウハウを急ピッチで取り込み、日本での展開に向けて知見を積んでいる」

    ――新型コロナ感染拡大で経済の「新常態」が到来し、変化のスピードは加速しています。

    「第4次産業革命、いわゆるデジタル化、人工知能(AI)などに象徴される技術革新が起きている。コロナ禍によって日本のデジタル化が遅れているということが浮き彫りになった。オランダのデジタル地図大手ヒアテクノロジーズやインドネシアの配車大手ゴジェックなどへの出資など、コロナ禍前に仕込んだ案件のスピードを上げる」

    「昨年12月にNTTと業務提携した。まずはAIを活用して、食品流通における需要や在庫の予測を高度化する。適切な在庫量が予測できれば、過剰な発注を抑えることができる。食品ロスは国内で年1兆円に及び、在庫処分や欠品対応に投じられるコストは年8000億円にのぼるとされる。こうしたビジネスは米アマゾン・ドット・コムなどのいわゆるGAFAにはできない」

    ■産業創出へ業界知結集

     今年は三菱グループの創業150周年にあたる。時代に応じて扱う商品やサービスを変える「変わり身の早さ」が商社の身上。ビジネスモデルもトレーディングから投資、事業経営へと柔軟に組み替え、たくましく生き抜いてきた。もっともその過程で組織は肥大化。コングロマリットディスカウントで株価は解散価値を下回ったままだ。
     人やモノの流れをデータ化できるデジタル技術の進化は商社には追い風となる。グループが持つ業界知を縦横無尽につなげば新たな産業創生も可能となる。DXで組織をスリム化しつつ、中長期で稼げる分野をつくり出せるか。バフェット氏ら投資家はまさにその点を注視している。(藤本秀文)

  • 派手な売り上げの成長はないものの、他に代わりのない優れた事業で高利益率を維持している良企業ですね。他にも転職サイトからみられる従業員のモチベーションの高さなど、目を見張る点が多いので保有を決めました。
    ここ3年程現金の積み増しが進んでいるので、新たな投資計画が始めるのではないかと楽しみにしております。

  • >>830

    わかります。
    私が長年保有する京都銀行の掲示板は
    なかなかファンキーな書き込み...であふれていますが
    ここ数ヶ月は綺麗に上げていました

  • もっと静かな掲示板もあります。静かで何がいけないんだろうと思います。自信を持って選んだ銘柄なら、掲示板の書き込みは関係ないと思います。

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