ダイニック(株)【3551】の掲示板 2022/10/13〜

経営陣は、具体的に何か考えているのか?それとも会社の実情を知らないで、企業業績、PBRに注目した投資家が打診買いをしているのか?どちらにしても、損はしないかもね!

日経ビジネス　2024/9/13

東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請してから約1年半。6月末までにプライム企業の7割、スタンダード企業の3割が対応策を開示した。日本取引所グループ（JPX）の山道裕己グループ最高経営責任者（CEO）は成果を評価しつつも、なお「株主から見て内容が不十分な企業は相当数ある」と指摘。「日本でもPBR（株価純資産倍率）1倍超えを当たり前にしたい」と語った。


上場企業の量より質を追求

――東証の要請にゴールはあるのでしょうか。

「PBRは1倍超えで終わりではない。そのまま2倍、3倍と上を目指すことだと思う。米国の水準は4倍、欧州は2倍くらいだ。日本でも1倍超えを当たり前にしたい」

――地方の中堅企業でもPBRが低いところはアクティビスト（物言う株主）に狙われるようになっています。こうした状況を受けて、企業側にはIR部門の強化などの負担が大きくなっているという不満もあるようです。

「東証の要請を含め、上場を維持するコスト増が企業の重荷となっているのは確かだろう」

「直近の3年間でM&A（合併・買収）やMBO（経営陣が参加する買収）で上場廃止した企業数は216社とその前の3年間から4割増えた。株主総会などでの圧力も強まっており、企業への要求は厳しくなっている。こうした負担が上場しているメリットを上回るなら上場廃止も一つの選択肢だろう」

「東証の上場企業数は約3900社と世界的に見ても多い。我々は成長力のある企業に対し、国内外から投資資金が集まるようなマーケットになるべきだと思っており、上場企業の量より質を追い求めている」

東京証券取引所
新年度特別企画 座談会
「なぜ株主・投資家の目線を踏まえた経営が求められるのか」

スピーカー
山道 裕己 株式会社日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役グループ CEO

モデレーター（右）
藤田 和明 氏 株式会社日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員


資本コストや株価を意識した経営」の要請

藤田 ：本題に入る前に、東証の要請についてのお話を
より詳しく伺いたいと思います。改めて要請の背景や
その具体的な内容、要請後の上場会社の対応状況など
についてお話を伺いたいと思います。

山道 ：東証では、2023 年 3 月末にプライム市場及びスタンダード市場に上場している上場企業に対して、 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を行っております。

この要請は、端的に申し上げると、上場企業の経営
者の皆さんに「株主及び投資家の目線で」企業経営に取り組んでいただきたいという内容です。

この要請をした当初は、上場企業の方から「東証がこのような要請をするのは唐突感がある」というような反応も見られましたが、我々からすると、これは連綿と続けてきましたコーポレートガバナンス改革の流れの一つをなす、非常に重要な取り組みだと考えております。

4年ぶりの高値だよ！！
イナゴ君、寄っておいでｗｗｗ

東京証券取引所が新市場体制に移行して3年。ほとんどの企業が横滑りし「骨抜きの改革」とも揶揄されたが、その後は上場維持基準の引き上げや資本コストを意識した経営の要請など、むしろ上場企業をふるいにかける動きが増えている。東証改革のゴールはどこにあるのか。日本取引所グループの山道裕己CEOに聞いた。

「上場社数が減ることについてはニュートラル（中立）。われわれが求めるのはあくまで質だ。持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を目指すこと。上場企業の質が高くないと、世界の投資家に日本株に注目してもらえない。」

「昨年上場廃止になった企業のほとんどは、親会社による完全子会社化やMBO、つまり前向きな非公開化だ。上場のメリットとコストを考えた結果だろう。目的を持って上場している、精鋭企業の集まったマーケットにしたい。」
　
「約10％は、われわれが資本コストと株価を意識した経営を要請して丸2年が経っても、いまだ改善策を提出していない。TOPIX（東証株価指数）の銘柄入れ替えなどもインセンティブにして、意欲のある企業には頑張っていただきたい」

なぜここの株価は上がらないのであろうか？
配当利率が良くない銘柄やPBRの高い銘柄でも上がる株は上がる。
ではなぜ上がるのか？それは先々上がると思う人が居るから上がるのであって誰も上がると思はなければ買いが入らず上がらない。
要は銘柄に魅力を感じないから上げないだけ。
下値は？単純に配当利率で800円位をキープするだけの銘柄。
30円に減配すれば700円位に定着するであろう。

>>309

期待したいのは解りますが、この手の比較は詐〇が良く使う手段です。
どこが？
三井住友とダイニックは全く違う会社なのに三井住友の社長はこのように言っています。東証の指示もこうです。だからここもこのようになるでしょう？？？的に説明するのは詐〇の典型。ダイニックと三井住友は全く関係ありません。
港区のマンションは上がっていますのでここ足立区のマンションも上がります！と言っているのと同じ。ｗｗｗ

しかしここの経営陣に対していつかは？と思っている株主は
趙高の鹿に対しての馬だろう！！状態。ｗｗｗ

前々から言っているように株主還元なんぞ眼中にありません

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について
事 業 報 告 （2024年４月１日から2025年３月31日まで）第5項に
取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制運用状況の概要業務の適正を確保するための体制についての決議内容 について、11項目および付帯項目として業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要4項目の記述がありますが、「資本コスト云々」の記述はありません。
また、第1項(3)）対処すべき課題としてきじゅつ"株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。"とあります。
つまり、当該事案や株主還元については眼中に無いと言うことです。まさか、時代遅れ痴呆症集団とは思えないので、それなりの理由があるのでしょう。
TOB待ちということでしょうか?

>>294

再度お帰りなさい。

>>309

どうせ10万株ちょい自己株取得しても消却せず。前期末に14万株弱の自己株持っているが消却せず。
いずれ何かの時に放出されるのではｗｗｗ

三井住友フィナンシャルグループ　太田社長（当時）
2022年1月19日　日経新聞インタビュー

株価は通信簿

――21年度はすでに海外で約4300億円の投資を決めています。1000億円の自社株買いや増配計画も発表しましたが、依然としてPBR（株価純資産倍率）は18日終値で0.47倍と解散価値を下回る状態が続いています。

「株価は経営者にとっては一つの通信簿。だからこのPBRはShame（恥）だと思っている。」


・PBR0.47倍でShame（恥）。
・ダイニックのPBRは、0.26倍でさらに低く、
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
が未開示（「検討中」という状況が継続）。

いつまで逃げれるかね。

「資本コストや株価を意識した経営の
実現に向けた対応」に関する
開⽰企業⼀覧表の⾒直しについて

株式会社　東京証券取引所　


投資者からは、【検討中】が⻑期に渡り、具体的な取組み等の開⽰時期の目途が分からないといった指摘が
寄せられております。
 そこで、【検討中】と開⽰している企業の皆様に、検討プロセスや開⽰⾒込み時期の記載を改めてお願いす
るとともに、【検討中】の⼀覧表への掲載期間を⾒直します。
 【検討中】と開示している場合には、検討プロセスや開⽰⾒込み時期をＣＧ報告書にご記載ください。
※ 特に対応時期などは設けませんので、速やかにＣＧ報告書の更新をお願いいたします。
 一覧表における【検討中】の掲載について、積極的な検討をお願いしていく観点から、以下のとおり掲載期
間を６か⽉に設定いたします。

開示企業一覧表

国内外の株主・投資者から、要請を踏まえた企業の対応に対して高い関心が寄せられているなか、対応を進めている企業の状況を投資者に周知し、企業の取組みを後押ししていく観点から、2024年1月より、要請に基づき開示している企業の一覧表の公表を開始いたしました。2025年１月には、積極的に取り組んでいる企業をより支援していく観点から、以下３点の見直しを行いました。

取組み状況に関するアップデートの開示が行われた場合、その日付の明示

機関投資家からのコンタクトを希望する企業の明示

「検討中」の企業への状況説明のお願いと掲載期間の設定

一覧表は、各月末時点の状況に基づき、翌月15日を目途に毎月更新いたします

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧　2025年4月30日時点

3551 ダイニック　検討中

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧　2024年12月31日時点

3551 ダイニック　検討中

海外のアクティビスト（物言う投資家）に詳しい米ディリジェントのジェイソン・ブース氏は、「日本の経営者を追及するアクティビストの中には、企業を称賛するよりも、名指しで批判する方がインパクトがあると考えている人がいる」と話す。

　24年4月に香港ファンドのオアシス・マネジメントが花王に仕掛けたアクティビズムのように、企業と経営者を名指しして問題点を指摘する声明を公表したり記者会見を開催したりする公開キャンペーンを展開するアクティビストも出てきている。こうすることで、経営者を動かす作戦である。

　今回の東証の公表も、企業の問題点を具体的に指摘し、名指しの批判を恥ずかしいと考える日本の経営者の心理を揺さぶり、本気のPBR向上を促す狙いがある。

東京証券取引所が、企業が公表したPBR改善策について問題点を指摘した。投資家と本気で対話する気があるか意思表示させ、経営者に覚悟を問う。

　「日本の経営者は、名指しで褒めるよりも、名指しで恥をかかせる方が効果的だ」

　これは、日本市場の投資を担当する海外投資家が、日本の経営者の特徴について語った言葉である。

　東京証券取引所が企業のPBR（株価純資産倍率）改善に向け、また一歩踏み込んだ。これまでは優良事例を挙げる形で経営者に対策の実施や結果の開示を促してきたが、改善が不十分とみて2024年10月に「投資者の目線とギャップのあるポイントと事例（案）」を公表した。

　事例では、企業が開示したPBR向上の施策などについて、どういう開示が良くないかを具体的に指摘している。企業名を伏せて開示例も加工しているが、業界関係者は「検索すればこれに近い開示をしている企業名が出てくる」と話す。

称賛より批判が効果的

　東証が公表したのは、東証の要請に応えて企業が開示したPBR改善策について、3つの切り口から指摘した10例だ。例えば、ROE（自己資本利益率）や株主資本コストの開示例について、「株主資本コストが投資家が考える水準とかい離している」「PBRが1倍を超えていればさらなる向上を目指す必要がないということではない」などと指摘した。

低PBR企業が開示する改善策が期待外れに終われば、かえって株式への売り圧力が強まるリスクもある。企業経営者や担当者からは「具体的にどんな改善策が求められているのかがわからない」との声も聞こえる。世界的にも異例の取り組みに踏み切った東証は、具体的にどんな対策を企業に求め、どんなマーケットの未来を目指すのか。東証の責任者である上場部企画グループ統括課長の池田直隆氏に聞いた

経営者の中には「株価はマーケットが決めるものだから、企業は介入できない」という人もいます。

確かに株価はマーケットで決めるものです。しかし、上場企業の経営者である以上は、投資家が自社の収益性や成長性をどのように評価しているか意識していただく責任はあると思います。特にPBRが1倍を割れているなど低い企業は、明らかにそれが示唆されているということですので、改善策を検討し、実行していく必要があると考えます