総量規制対象外は銀行カードローンだけじゃない！　年収1/3以上を借りるには？

総量規制とは？　

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総量規制とは、貸金業者から借りられる金額に制限を設けて、お金の借りすぎや、金融機関側の貸しすぎを防止するルールのこと。貸金業法の一部として定められています。

総量規制により、消費者金融などの貸金業者から年収の1/3を超える金額は借りられません。年収300万円であれば、貸金業者から借りられる金額は100万円までです。

複数の会社から借入れがある場合には、すべての借入額を合計して年収の1/3以内までとなります。1社ごとに年収の1/3まで借りられるわけではないため、注意してください。

総量規制の対象には、消費者金融のカードローンやクレジットカード会社のキャッシング枠などが挙げられます。

CFP認定者・1級FP技能士/Paradise Wave代表

飯田道子

たとえ高い年収の人であっても、借りられる金額は年収の3分の1まで。例外はありません。年収の3分の1以上を借りたいなら、消費者金融ではなく銀行で、借入れの相談をしてみましょう。

※参考：金融庁（外部サイト）

銀行カードローンは総量規制の対象外

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総量規制は貸金業者だけに適用されるため、貸金業者ではない銀行は総量規制の対象外です。ただし、銀行でも無制限に借りられるわけではないため、注意が必要です。

銀行では、過去にカードローンの貸しすぎが社会問題になったことから、金融庁や全国銀行協会を主体に、広告・宣伝の抑制や審査体制の見直しなど過度の貸付をしないようにする改善が行われています。

銀行は総量規制の対象外とはいえ、総量規制と同等の自主規制を行っていることが多くなっています。カードローンやフリーローンなど無担保で使い道が自由なローンは、基本的に総量規制と同等の年収1/3までしか借入れできないと考えたほうがよいでしょう。

※参考：全国銀行協会（外部サイト）

無職・専業主婦・個人事業主の場合、総量規制はどうなる？　

無職や専業主婦、個人事業主の場合に総量規制はどうなるのか、それぞれ詳しく解説します。

無職かつ無収入の人は借入れができない

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貸金業者のカードローンは、総量規制によって年収の1/3以上の金額を借りられないため、無職で収入がない人は基本的に借入れができません。

銀行カードローンも、安定した収入がある人を対象に貸付を行っていることがほとんどであるため、審査を通過するのは難しいと考えられます。

無職かつ無収入の場合にも、不労所得があれば年収の1/3までの金額を借りられる可能性があります。安定した収入があることを証明するために、確定申告書の提出を求められることもあるため、事前に準備しておきましょう。

専業主婦は「配偶者貸付」が利用できる場合も

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収入がない専業主婦（夫）でも、配偶者貸付を利用することでお金を借りられる可能性があります。

配偶者貸付とは、申込みをした本人と配偶者の年収を合算した金額の1/3までを上限に借りる方法です。自分が無収入であっても、配偶者の年収が300万円であれば100万円まで借りられます。

申込みの際には、本人確認書類や収入証明書に加えて、金融機関によっては配偶者の同意書や婚姻関係の証明書類などが必要です。

無収入であってもお金を借りられる可能性のある配偶者貸付ですが、ほとんどの大手消費者金融では利用できません。銀行での取り扱いも限られているため、利用可能か各金融機関の公式サイトで確認しておきましょう。

個人事業主でも個人向けローンを利用する場合は総量規制の対象に

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個人事業主が消費者金融などの個人向けローンでお金を借りる場合でも、総量規制の対象です。

一方で、個人事業主が事業資金としてビジネスローンで借入れをする場合は、総量規制の対象外に。返済能力を認められれば、年収の1/3を超える金額でも借りられます。

新規事業の立ち上げや事業を運営するために必要な事業資金は、例外貸付に分類されるため総量規制の対象になりません。

年収の1/3以上の借入れが可能な総量規制対象外のローン

総量規制対象外のローンも存在します。以下で年収の1/3以上の借入れが可能なローンを紹介します。

複数の借入れをまとめられるおまとめローン

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個人の借入れでも総量規制対象外のローンの1つが、複数の借入れをまとめられる「おまとめローン」です。おまとめローンは、複数の金融機関からの借入れをまとめることで、借入先を1カ所にできるもの。

おまとめローンで借金をひとまとめにすることで、毎月の返済額を減らせる可能性があるほか、返済管理がしやすくなるメリットがあります。

おまとめローンは、利用者の返済負担緩和を目的としており、総量規制以上の借入れでも利用者に利益が十分あることから、総量規制の例外貸付に分類されています。

例外貸付は総量規制の対象外であるため、年収の1/3以上を借りられますが、おまとめローンはそもそも返済のための商品である点は理解しておきましょう。カードローンのように、借りたお金を自由に使うことはできません。

そのため、追加での借入れは認められないことがほとんどであることに加え、一般的には複数の借入額を合算した金額以上は借入れることができません。

不動産や有価証券などを担保にした有担保ローン

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不動産や株券などの有価証券を持っている人は、有担保ローンを検討してみてください。不動産や有価証券を担保に借入れを行う場合は、総量規制の除外貸付に分類されるため、年収の1/3以上のお金を借りることが可能です。

最大30〜35年の長期的な返済が可能なものや、億単位で借入れができるものなどがあります。

金利は2〜10％ほどの低い水準で設定されているのが特徴です。そのぶん審査基準が厳しい傾向にある点には注意が必要です。

目的が定められている目的別ローン

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目的別ローンも、総量規制の対象外とされるローンの1つ。目的別ローンとは、決められた目的のためにお金を借りられるローンです。

代表的な目的別ローンには、新築・中古の住宅購入や土地の購入に利用できる住宅ローン、車やバイクの購入に利用できるマイカーローンなどがあります。

車や住宅の購入は金額が大きく、総量規制の対象にするとローンを組めない人が多いことから、対象外とされています。

カードローンなど使い道が自由なものは目的にかかわらず総量規制の対象になるため、車やバイク、住宅などの購入が目的であっても年収の1/3以上を借りることはできません。資金の使い道が明確に決まっているときは、目的別ローンに申込みましょう。

CFP認定者・1級FP技能士/Paradise Wave代表

飯田道子

結婚・引っ越し・車・バイクの購入・介護など、具体的に借りる目的が決まっているのなら、カードローンではなく、まずは目的別ローンへ申込むとよいでしょう。

目的別ローンは利用が制限されている分、低金利で借りることができるのため、借入れの目的に合う商品がある人にはおすすめです。

医療費など緊急時の借入れ

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緊急で必要となる医療費は、総量規制の例外貸付に分類されるため、年収の1/3を超える借入れができる可能性があります。

ただし、取り扱っている貸金業者は少ないので、各自治体の生活福祉資金貸付制度など公的貸付や、健康保険組合の貸付金制度を利用するのが一般的です。

学生が学費や生活費を借りる奨学金

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学生が利用できる奨学金も、総量規制の対象外です。学生本人が借主となりますが、収入がなくてもお金を借りられます。

奨学金制度は、進学に必要な資金が足りない学生や優秀な成績をおさめた学生に対し、学費の給付や貸与を行う制度です。国・自治体に加えて、大学・育英会など民間団体が各自でルールを設けて希望者を募っています。

奨学金制度には、給付型と貸与型の2種類あるのが特徴です。給付型なら返済は不要ですが、貸与型の奨学金は返済しなければいけません。

総量規制に達していなければカードローンで借りられる可能性あり

ローン利用者保護のために設定されている総量規制ですが、年収の1/3以内であればわずかな金額でも借りられる可能性はあります。借入れがない人に比べると審査は厳しくなる傾向にありますが、 短期間で借入れを行うことができる貸金業者・金融機関も多いため、急ぎの場合は有効な選択肢です。

以下のページでは、消費者金融・銀行・信販会社のカードローンをランキング形式で紹介しています。即日融資可能なところもあるので、追加借入を検討するならチェックしてみてください。