MMTとマンデルフレミングモデルとは両立しませんよね？どちらかが間違っているか？或いは前提条件が違うことに起因するのか？両者の関係を説明してもらえると嬉しいです。

MFとMMTが両立するか、というより、 MFの前提であるIS=LMの枠組み（というより 問題設定）自体が、MMTと両立しないです。 最初のIS（というよりいわゆる45度線分析）の 枠組みからして、MMTの立場からはおかしな話です。 というのは、完全雇用など、 民間で雇用されなかった労務者を政府が直接雇用すれば いいのですから、かなり広範なYの水準で 「完全雇用GDP」ということになってしまい、 「現在のGDPから完全雇用GDPを実現するために、政府は いくら支出が必要か」という問いに対する 回答は無限に存在することになってしまいます。 そして（これは主流派経済学の内部で 大昔か1財マクロモデルに対する批判としてあったものですが） インフレが発生するかどうかは どのように支出されるかによって変わって来るでしょう。 何も完全雇用になんかならなくたって 支出が増えた時、何らかのボトルネックがあれば それで物価上昇は発生します。 これはある意味で当たり前の話なのですが IS=LMモデルは、あえてそれを封じ込めて 1財モデルの比較静学の枠組みで議論を立てているわけですけれど、 MMT的にはこれはナンセンスということになります。 というのは、一端物価上昇があるとして それによってボトルネックが解消できるかどうかが 問題なのであって、こうした比較静学の枠組みでは 問題を扱いにくいことになります。 さらにLM曲線ですが、これについては現在では 主流派経済学の中でも信頼されておらず、 代わりに「ルールによる内生モデル」化が進んでいるようですが、 それにしてもMMT的には的外れということになります。 LM曲線では 中央銀行がベースマネーの供給量を決定すると それが信用乗数を通じて垂直の貨幣供給量となり、 その貨幣供給量の下、貨幣需要が金利及び 国内所得によって決定される。それで 貨幣市場を均衡させる金利と国内所得の組み合わせの 軌跡を描き出すことができる、とされるわけですが、 MMTは、ベースマネーにはマネーストックを決定する役割など 無い、としていますから、最初から このモデルは適用できないことになります。その点は テイラールールなどのモデルでも同じことです。 企業や個人が民間銀行から資金を調達するとき、 民間銀行は自ら預金通貨を産み出すことで 対応します。ベースマネーは民間銀行が自らの負債として 預金通貨を発行した後、その負債義務を履行するため （および、法制度的に決められている「所要準備」を 積むため）に必要とされます。 ですから、貨幣供給量は、具体的な上限がない、 という意味で無限です。これは実際に無限に 貨幣が供給される、という意味ではありません。 金融機関は融資を実行する際に貸付先の リスクや自分自身が負債義務を実行する際のリスクを 評価しながら「安全性の余地」を見積もって融資をします。その結果、 融資額が増え続ければ、金利を上昇させることが 必要になってきます。他方で、 景気が安定しているときには、融資が回収不能になる可能性が 低く、それ自体によって融資が、それまでは リスクが高すぎるとして忌避されていたプロジェクトにまで 実行されることになります。同時に安定期には 「安全性の余地」を金融機関自身が 引き下げる傾向がある。こうした要素によって 民間金融機関による資金供給は決まっていきます。 ですから、垂直の供給曲線のような具体的な上限はなく、 投資プロジェクトの内容とその評価によって 貨幣供給量とリテール金利は大きく影響されることになります。 他方でベースマネーとインターバンクレートは これとは全く違った要因によって決まってくる。 中央銀行はインターバンク市場の金利を 目標水準に安定させることは出来ますが 準備預金に付利でも行わない限り、 ベースマネーの供給量をコントロールすることなどできない。 例えば民間非金融部門が納税を行うとき、 預金通貨とベースマネーが同時に同額減少します。 そのため、それ以前に過剰な超過準備がなければ 銀行は預金者の納税代行してしまうと 深刻な準備不足に陥る。それを回避するためには 常に過剰な準備を抱えていなければならないが それは通常の時期、インターバンクレートが ゼロにまで圧縮されてしまうことを意味する。 また、政府が支出をするときにはそれと逆のことが起きます。 ですから中央銀行はインターバンク市場では 所定の金利目標の下、 民間銀行の準備需要にアコモデートするしかない。 この意味で、インターバンク市場の金利は 中央銀行が決定する政策変数ということになります。 そして上記のとおり、政府が徴税するときには 民間のベースマネーと預金通貨が同時に同額減少し、 政府が支出するときには同時に同額増加する。 中央銀行がインターバンク市場の金利を安定させるために 常にベースマネーの過不足を管理している一方で、 政府・中央銀行要因によるマネーストック増減は もっぱら政府の財政活動によるものとなり、 中央銀行はほぼ全く影響を与えることは 出来ない。 これはどういうことか、というと、 まずIS=LMモデルで記述できるような関係性は そもそも実際の世の中には存在しない、ということになります。 IS=LMモデルは、縦軸に国内所得、つまり年間の 合計額、があり、横軸は金利、もし中央銀行が 常時、介入していなければ瞬間瞬間に大きく変動することになる 変数、とによって構成されています。 いったいこれはどういう意味でしょうか。 もし、横軸に意味があるなら、縦軸の金利は 年間の平均値あるいは標準値か何かわかりませんけれど そうした架空のものになる。もし金利に意味があるとしたら 横軸は、瞬間的なYの発生を年換算したもの、とでも 考えなければならない話になる。 これ自体ひどく馬鹿げた話ですが、しかしいずれにせよ 縦軸のｒがインターバンクレートのことを指しているのであれば （確かに、リテール金利はこれに何らかの形で スプレッドを上乗せしたものであることは間違いない） 中央銀行の任意の水準で横軸になってしまう （あるいはコリドーつまり、上限と下限の範囲内でしか 動かない）し、リテール金利であれば 上記のとおり、融資の需要側と供給側の交渉で決まるわけですけれど 国内所得と金利との間に一意的な関係など 存在しえないことになる。そして 政府の財政赤字が増えれば、中央銀行が 介在しない買い切り、 IS=LMとは逆に、金利が下がってしまう。 特にインターバンク市場ではゼロにまで圧縮されてしまう一方、 マネーストックは増加し、LM曲線（のようなものが描けるとして）を 右側に押しやることになる。 さらに言えば、MMTは金利と民間支出・投資の間に かならずしも負の関係があるとは考えていません。 一方で、デベロッパーなどのプロジェクトは 金利に大きく関係しているといっていいと思いますが 他方で、製造業の設備投資は金利にはほとんど反応しません。 そして金利所得が増えれば、金利の上昇は 支出の上昇につながり得る。そして金利の低下は 将来を不安視する現役世代の支出をむしろ減少させるかもしれない。 従ってMMTは金利と支出・投資の関係を「不可知」としています。 （この点、日本の自称MMTer達が 金利の引き上げることによって、インフレを抑える、などといっていることは アメリカあたりのMMTerとは正反対です。なぜなら、 アメリカあたりのMMTerは金利には そのような効果はなく、いたずらにそれを変動させれば 金融が不安定になるだけだ、としているからです。） つまり、MMTの立場では、IS曲線も右下がりになるとは限らないのです。 ご質問はMFモデルについてのことですから 物価に関しては省略しますけれど、このように MMTの発想は、そもそもIS=LMモデルの枠組みとは 全く違うものです。 さらに貿易収支均衡について言えば MMTはそもそも為替レートの変動によって 貿易収支が均衡するなどという事実は 過去に一度でも観察されたことはない、としています。 まあ、そりゃそうだ。。。。 と、言うわけで、MFモデルとMMTの議論は 全くかみ合わないので（というか 想定されている諸変数間の関係や 問題設定そのものが根本的に違っているので） 両立させる、というのは 難しいと思いますよ。

ric********さん