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【新NISA口座開設におすすめ】証券会社NISA取引手数料ランキング全73社

新NISAの口座開設・乗換え・変更の比較におすすめ、各証券会社・ネット証券の10万円約定時のNISA取引手数料ランキング。一人一口座しか開設できないNISA口座を証券会社ごとに比べることができます。

証券会社・ネット証券 NISAランキング

ランキングTOP5 簡単比較表

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SBI証券
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248銘柄
1,331万口座
1
DMM.com証券
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auカブコム証券
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192銘柄
176万口座
9
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NISAにおすすめの証券会社の選び方

ランキングを参考に新NISAを取り扱う証券会社を選ぶのがおすすめな人

投資にかかるコストを下げたい人は手数料が安い証券会社のランキングを参考に選ぶのがおすすめです。新NISAでは投資の収益に税金がかかりませんが、株式や投資信託などの投資商品には手数料がかかります。手数料を安くすると投資のコストを抑えられるため、収益を上げやすくなったり、資産を増やしやすくなったりするでしょう。

例えば、新NISA口座で株式投資を予定している人は、株式の取引手数料が安い証券会社を選んでください。新NISAで投資信託を購入する予定であれば、信託報酬が安い投資信託が豊富な証券会社を選ぶことで、手数料を下げられます。

末次ゆうじ
IFA/企業年金管理士(確定拠出年金)/ 一般社団法人日本中小企業DC支援協会 代表理事

投資信託にかかる手数料は3つあります。購入するときにかかる「①購入手数料」、投資信託を保有している間はずっと支払う「②信託報酬」、投資信託を売却する際にかかる「③信託財産留保額」があります。このうち、②信託報酬と③の信託財産留保額はどの金融機関でも購入しても同じです。①の購入手数料は金融機関によって異なります。 NISAのつみたて投資枠では、購入時手数料は無料ですが成長投資枠は金融機関によって異なります。

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NISAの始め方

新しいNISAのことは聞いたことがあるものの、どんな制度なのか、従来のNISA制度とは何が異なるのか、どのように活用したらよいのかなど、わからないことが多い人もいるのではないでしょうか。ここからは、新NISAの特徴や活用方法などを解説します。

2024年から新NISAがスタート

2024年1月から新しいNISA(少額投資非課税制度)である新NISA制度が始まりました。

NISAとは、個人投資家向けに少額資金の投資を非課税にする制度のことです。令和5年度の税制改正大綱でNISA制度の抜本的拡充や恒久化が発表され、NISA制度が新しくなりました。NISA制度が拡充された背景には、貯蓄から投資へのシフトを加速する狙いがあるとされています。

新NISAの開始にともない、これまでのNISA制度は2023年12月で終了しました。ただし、2023年までのNISAで購入した商品は引き続き保有できます。

新NISAと旧NISAの大きな違いを解説

新NISAは従来のNISAと比べて、年間投資額・非課税期間・非課税保有限度額などが拡充されました。

新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠が用意されています。つみたて投資枠ではつみたてNISAと同様に長期・積立・分散に適した投資信託の購入が可能です。一方、成長投資枠はこれまでの一般NISAに相当し、株式・投資信託などより幅広い商品に投資できます。

年間で投資できる金額は両方の枠で拡大されました。つみたてNISAは40万円でしたが、新NISAのつみたて投資枠では年間120万円まで投資できます。また、一般NISAでは年間120万円が上限でしたが、新NISAの成長投資枠では年間240万円まで投資が可能です。

非課税となる期間も大きく変更されています。つみたてNISAでは非課税期間が20年間、一般NISAでは5年間であったのに対して、新NISAではつみたて投資枠でも成長投資枠でも非課税期間が無期限です。

非課税保有限度額が新たに設定された点も大きな違いでしょう。非課税保有限度額とは生涯にわたって非課税で投資ができる上限額のことです。限度額はひとりあたり1,800万円に設定されており、そのうち成長投資枠は1,200万円まで利用できます。新NISAでは銘柄を売却した際に空いた限度額の再利用も可能です。

つみたて投資枠と成長投資枠どちらがおすすめ?

新NISAを始めようとしている人のなかには、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを使って投資をしたらよいのか迷っている人もいるのではないでしょうか。投資枠は投資スタイルや目的、投資したい金融商品の違いを踏まえて選びましょう。ここからは、つみたて投資枠と成長投資枠の選び方を解説します。

投資スタイル・目的から最適な投資枠を選ぶ

まとまった資金を投資したい人は成長投資枠、少額でコツコツ投資したい人はつみたて投資枠を選ぶとよいでしょう。新NISAでは2つの枠を併用できるので、どちらか一つを選択する必要はありませんが、はじめる際の参考として検討しましょう。

成長投資枠は年間の投資額が240万円でつみたて投資枠に比べて多く一括投資もできるため、まとまった資金で投資するのに向いています。例えば、手元に数100万円程度の余剰資金があり、資金を有効活用したい人は成長投資枠を利用するとよいでしょう。

一方、つみたて投資枠は年間の投資額が120万円で少なく積み立てのみ可能であるため、コツコツ投資したい人に適しています。例えば、老後資金のために投資信託を毎月1〜10万円積み立てる人はつみたて投資枠がおすすめです。

なお、新NISAでは生涯の非課税投資額の上限が1,800万円ですが、成長投資枠では累計で1,200万円までに制限されています。成長投資枠を使うものの非課税投資枠を最大限に使いたい場合には、つみたて投資枠との併用も検討してください。

対象となる金融商品の違い

投資経験があり幅広い商品から選んで投資したい場合は成長投資枠が、投資経験が浅く商品を選ぶ自信がない人はつみたて投資枠を活用するとよいでしょう。

成長投資枠で投資できる商品は上場株式・投資信託などが対象で、つみたて投資枠に比べてより幅広い商品に投資が可能です。国内の株式・ETFだけでなく、海外の株式・ETFも購入できます。投資経験があり、自分で投資する株式の銘柄を選びたい人は成長投資枠で投資するとよいでしょう。

一方、つみたて投資枠で投資できる商品は、金融庁が定める要件を満たし、長期の積み立て・分散投資に適した投資信託に限られています。投資経験が浅い人は商品が多すぎるとうまく選べないケースもあるため、商品が限定されているつみたて投資枠のほうがよいでしょう。

成長投資枠とつみたて投資枠の併用も検討しよう

成長投資枠とつみたて投資枠は併用も検討しましょう。2023年までのNISAではつみたてNISA・一般NISAのどちらかを選ぶ必要がありましたが、新NISAでは成長投資枠・つみたて投資枠の併用が可能です。

資金に余裕がある場合には2つの枠を併用することで年間の投資額を増やせます。成長投資枠で年間240万円、つみたて投資枠で年間120万円投資すれば、年間で360万円まで非課税で投資が可能です。成長投資枠では一括投資も可能であるため、毎月定額をつみたてNISA枠で投資し、ボーナス支給時に成長投資枠を使って投資してもよいでしょう。

成長投資枠とつみたて投資枠は状況に応じて使い分ける方法もあります。例えば、通常はつみたて投資枠で積み立てをして、将来成長が見込める企業を見つけた場合に、成長投資枠で個別の株式を購入してもよいでしょう。

つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能ですが、それぞれ別の金融機関を利用することはできず、同じ金融機関で口座を開設する必要があります。つみたて投資枠と成長投資枠を含む新NISA口座は1つしか保有できない点を覚えておきましょう。

末次ゆうじ
IFA/企業年金管理士(確定拠出年金)/ 一般社団法人日本中小企業DC支援協会 代表理事

NISA制度は成長投資枠だけでの利用も可能です。その場合は年間240万円まで通算1,200万円の利用が可能です。また、NISAで買った商品を売却した際、非課税枠を再利用は可能ですが、非課税枠を再利用する場合では、年間非課税投資上限枠は360万円が限度になります。(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)

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自分にあった証券会社を選ぶには

新NISAの開始にともない投資を始める人や証券会社を変更する人のなかには、どの証券会社を選んだらよいかわからない人もいるのではないでしょうか。証券会社を選ぶ際には、手数料が安いか、取扱商品のラインナップは豊富か、使いたいサービスがあるかを確認しましょう。

ここからは、自分にあった証券会社を選ぶ方法を解説します。

手数料をチェック

証券会社を選ぶ際には、株式の取引手数料や投資信託の信託報酬などの手数料をチェックしましょう。新NISAでは投資の利益や配当金には税金がかからないものの、手数料は通常の投資と同様にかかります。手数料を抑えることでさらに投資の利益を出しやすくなるため、手数料が安い証券会社を選ぶとよいでしょう。

国内株式・米国株式などの商品や取引金額によって手数料が異なるので、自分が予定している取引でかかる取引手数料をチェックしてください。米国株など外国株式では為替取引も必要になるので、取引手数料だけでなく為替手数料も確認しましょう。

投資信託を購入する予定であれば、信託報酬の安さもチェックしてください。信託報酬とは投資信託の運用中にかかる費用のことで、保有している間は常にかかります。信託報酬は商品によって異なるため、証券会社を選ぶ際は信託報酬の安い商品が豊富かどうかも確認しましょう。

取扱商品のラインナップを確認

取扱商品のラインナップもチェックして証券会社を選んでください。証券会社によって商品のラインナップが異なるため、自分が投資したい商品を扱っているか確認しておくとよいでしょう。

国内の上場株式であればどの証券会社でも売買できる銘柄に大きな差はありません。しかし、外国株式の市場は証券会社によって異なります。米国株式・中国株式・ロシア株式などを取り扱っている証券会社がある一方で、一部の証券会社で取り扱っているのは米国株式のみです。米国株式を扱っている場合でも証券会社によって取扱銘柄数に差がある点にも注意しましょう。

株式だけでなく投資信託のラインナップにも証券会社によって差があります。つみたて投資枠で投資できる投資信託の品揃えも証券会社によって異なるので、投資したい商品があるか確認しておくとよいでしょう。

使いたいサービスがあるかも重要なポイント

証券会社を選ぶ際には、使いたいサービスがあるかも重要です。

一部の証券会社では投資信託の積立時や保有時にポイントをもらえるポイントサービスを提供しています。例えば、特定のクレジットカードで投資信託を積み立て購入すると積立額に応じてポイントの獲得が可能です。もらったポイントは株式や投資信託の購入代金にも使える場合があります。獲得できるポイントの種類は証券会社によって異なるため、自分が貯めたいポイントかどうかを確認してください。

証券会社によっては投資・資産形成に役立つコンテンツを提供しているところもあります。例えば、投資経験が浅い人であれば、動画やセミナーでわかりやすく解説してくれるサービスを活用することで、投資の知識を身につけやすいでしょう。

新NISAの開始にともない投資を始めた投資初心者であれば、サポート体制もチェックしてください。一部の証券会社では、オペレーターがインターネットを通じユーザーのパソコン画面を共有してサポートしてくれます。操作がわからない場合にはサポートが充実していると安心でしょう。

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NISAについてよくある疑問

2024年11月5日更新
新NISAにはいつから切り替わる予定ですか?

新NISAは2024年1月から開始しました。

2023年まででにつみたてNISAや一般NISAの口座を作っている人は、同じ証券会社で新NISAの口座が2024年1月に自動で開設されています。従来のNISAで買い付けが可能なのは2023年12月までです。2024年1月以降は、新NISAの口座でのみ新規買い付けができます。なお、これまでのNISAで保有していた銘柄は継続して保有が可能です。

すでにNISAを始めていますが、口座変更や設定変更といった手続きは必要ですか?

従来のNISAと同じ金融機関で新NISAを開設するのであれば、基本的に手続きは必要ありません。従来のNISAの口座がある金融機関で新NISAの口座が自動的に開設されます。

例えば、つみたてNISAの口座を持っているのであれば、つみたてNISA口座とは別に新NISAの口座が2024年1月に開設されているはずです。つみたてNISAで投信積立をしていた場合は、積み立ての設定も新NISAに引き継がれます。

ただし、投信積み立ての銘柄や積立金額を変更する場合には、積立設定を変更する必要があります。新NISA開始にともない金融機関を変更する場合にも、金融機関変更の手続きが必要です。

新NISAの成長投資枠とはなんですか?

新NISAの成長投資枠とは、上場株式や投資信託などに投資が可能な非課税の投資枠のことです。成長投資枠の投資額は年間240万円までで、つみたてでも一括でも投資できます。

成長投資枠の投資対象はつみたて投資枠に比べて幅広く、投資信託、国内の上場株式、米国の上場株式、IPOなどへ投資も可能です。ただし、上場株式の整理・管理銘柄、デリバティブ取引を用いた投資信託、信託期間20年未満や毎月分配型の投資信託は投資できません。

成長投資枠とつみたて投資枠はどちらも口座開設が可能ですか?

成長投資枠とつみたて投資枠はどちらも口座開設ができます。2023年までのNISAでは、一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選択する必要がありましたが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能です。

併用できるものの、成長投資枠とつみたて投資枠は別々の金融機関で利用することはできません。成長投資枠とつみたて投資枠を含む新NISA口座は1つの金融機関でのみ開設できます。なお、新NISA口座の金融機関を変更することは可能です。

末次ゆうじ
IFA/企業年金管理士(確定拠出年金)/ 一般社団法人日本中小企業DC支援協会 代表理事

旧NISAでの商品の保有と新NISAでの保有とでは制度が異なりますので、旧NISAでの保有がある方は、両方の保有していることになります。

みんなの質問

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日本証券業協会(外部サイト)に登録されている事業者様の金融商品を掲載しております。また、掲載している情報はバリューコマース株式会社(外部サイト)を通じて、各社に問い合わせを実施し、情報の正確性を高める以下の取り組みを行っております。
  • 取引手数料や取扱い銘柄数、口座開設数など各指標で順位を決定
  • 変更・更新内容の正確性チェック
  • 掲載情報を更新(事業者様から報酬の有無による順位変更は公開前・公開後問わず、一切行っておりません。)

1件〜30/73

2024年12月5日更新

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    NISA取引手数料(国内現物)
    取引金額10万円30万円50万円100万円
    約定単位1,3751,8973,1626,325
  • NISA
    つみたて投資枠銘柄数
    5銘柄
    取扱商品
    国内株式/投資信託
    NISA取引手数料(国内現物)
    取引金額10万円30万円50万円100万円
    約定単位1,3751,8973,1626,325
  • NISA
    つみたて投資枠銘柄数
    64銘柄
    取扱商品
    国内株式/投資信託/ETF
    NISA取引手数料(国内現物)
    取引金額10万円30万円50万円100万円
    約定単位1,5001,5001,5001,500
  • NISA
    つみたて投資枠銘柄数
    28銘柄
    取扱商品
    国内株式/投資信託/外国株式/ETF
    NISA取引手数料(国内現物)
    取引金額10万円30万円50万円100万円
    約定単位1,6501,6502,1453,663
  • NISA
    つみたて投資枠銘柄数
    56銘柄
    取扱商品
    国内株式/投資信託/外国株式/ETF
    NISA取引手数料(国内現物)
    取引金額10万円30万円50万円100万円
    約定単位1,6501,6501,8973,795

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