飯野海運(株)の株主優待

　飯野海運グループは、1899年の創立以来、120余年の歴史の中でお客様との密接な繋がりを築き、海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業を両輪とした事業を展開してきました。世界経済の拡大に併せて成長するボラティリティの高い海運業と、市況の変化が相対的に少なく安定的な収益を確保できる不動産業を両輪とした当社グループ独自のビジネスモデルである“IINO MODEL”を基盤とし、貨物の運送やオフィスビル賃貸事業のみならず、関連する船舶管理・ビル管理などの事業を一貫して行うことで、安全かつ高品質なサービスの提供に努めています。

　2023年4月から開始した3ヵ年の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」では、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、長期目標である「IINO VISION for 2030」で謳う「時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業グループ」を目指し、経済的価値と社会的価値から成る共通価値の創造をより力強く推進しています。
　本計画のタイトルには、外部環境の変化が加速し将来の見通しが難しい中でも、全てのステークホルダーの持続可能な未来に向けて、必要な備えをした上で果敢に挑戦・冒険していくという想いが込められています。
　本計画における重点戦略は、「事業ポートフォリオ経営の推進」および「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服」の2つです。経済的価値の創造のため、成長性やマテリアリティとの関連度の高い成長・新規事業を中心に効率的に投資配分し、資本収益性の向上と事業間シナジーの創出を意識した戦略を推進しています。社会的価値の創造については、2050年までにカーボンニュートラルを達成するためのロードマップを策定し、温室効果ガス削減への取組みを強化すると同時に、人的資本の強化や人権尊重への対応など、社会的要請にも着実に対応していきます。

中期経営計画の詳細：
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/plan.html

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題としてとらえており、経営方針：IINO COMMITMENTにおいて株主の皆様へ「持続的な成長に軸を置いた経営で企業価値を向上させ、充実した株主還元を実施」することを約束しています。
　長期的な企業価値の向上によって安定配当を継続することに加え、配当額と利益成長との連動制を高めるため、通期連結業績（親会社株主に帰属する当期純利益）に対して配当性向30%を基準とした配当を継続していくことを基本方針としています。加えて、2023年５月に公表した中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において、2023年度通期連結業績と 2024年度通期連結業績が当初計画の数値目標を上回る見込みとなったこと、事業ポートフォリオ戦略における投資が 順調に進んでいること、これら及び最適資本構成を踏まえた財政状態等を総合的に勘案し、2024年度の期末配当において１株当たり５円00銭の特別配当を実施する方針といたしました。
　株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々に当社株式を中長期にわたって保有していただくことを目的とし、2020年度より株主優待制度を導入しています。


配当・株主優待の詳細：
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/stock_results.html

　企業によるサステナビリティ（持続可能性）への取組みが従来にも増して求められる中、当社グループはサステナビリティに重点を置いた経営をより一層強化しています。事業への影響と社会への影響を二軸とし、ステークホルダーの意見も考慮に入れて特定した当社グループのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の中でも、とりわけ重要なのは企業理念にも掲げている「安全の確保」です。海運業および不動産業のいずれにおいても安全・安心を提供することで、世界中の人々の想いをつなぎ、より豊かな未来を築き企業理念を実現したいと考えています。
　中期経営計画（2023年度～2025年度）においてはマテリアリティの克服による社会的価値の創造を重点戦略に据え、特に「脱炭素社会の実現」、「多様性と人的資本の強化」、そして「人権尊重への対応」の3つに焦点を当てて取組んでいます。「脱炭素社会の実現」への取組みとしては、2050年までにカーボンニュートラルを達成するためのロードマップを策定し、更なる温室効果ガス（GHG）の削減を目指しています。また、会社と従業員がともに成長することで企業価値の最大化を図るため、「人的資本の強化」に関連するKPIを設定しました。さらに、「人権尊重への対応」として、国連グローバル・コンパクト（国連GC）に賛同を表明し、グループの人権方針や調達方針、サプライヤー行動規範等の策定、人権デューデリジェンスの実施を通して、サプライチェーンを含めた人権対応を行っています。


サステナビリティの取組みの詳細：
https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/index.html