都築電気(株)の株主優待

　近年、気候変動を始めとして顕在化する社会課題や、これまで経験したことのないスピードで変化を続ける事業環境を前に、私たちに求められる役割は大きく変化しております。その環境において私たちツヅキグループは「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」というパーパスを基に、創業100周年を迎える2032年に向けた「長期ビジョン」を策定し取り組んでいます。
● Value Creation（新たな価値を創造する）
● Expand Customer Reach（多様なお客様との繋がりを生み出す）
● Lead the Growth（成長を先導し続ける）
　3つの活動を軸とし、ありたい姿である「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」への変革に努めてまいります。実現に向けたファーストステージとして策定した中期経営計画では、成長領域の強化や既存領域の収益性向上への取り組みが奏功し、高収益体質への転換に大きな成果をあげております。これからは、成長する情報通信業界のなかで事業拡大施策を推進し売上高の拡大にともなう利益成長フェーズへと歩みを進めていきます。

　当社の技術は、コンビニエンスストアへの商品配送、病院の電子カルテなど、日常の裏側で活躍しています。

　当社はコンサルから保守運用までソリューションを一括で提供しており、全国対応のサポート体制で最適な提案を行いながら、多種多様な業種のお客様へサービスをお届けしております。

　当社は、中期経営計画「Transformation 2026」にて、『事業ポートフォリオ／グループの再構築』、『成長領域の拡大』、『既存領域の収益性向上』に取り組んでまいりました。成長分野へのリソースシフトやプライシングマネジメント、開発の標準化など各種施策が奏功し、営業利益率は大幅に改善し、連結営業利益は4期連続で過去最高を更新する見通しです。

　当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年2回、継続的かつ安定的に行うとともに、内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。
　配当額につきましては、連結当期純利益の40％を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）3.5％としております。なお、配当の基礎となる当期純利益につきましては、特別損益等を除いた事業活動による利益を対象としております。
　近年では、飛躍的な利益成長を背景に1株当たり年間配当額も大きく増加しており、2026年3月期では5期連続の増配となる121円を予想しております。今後も業績の拡大と株主還元の水準向上に向けて積極的に取り組んでまいります。