2025年3月期 決算短信の要約
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都築電気株式会社の2025年3月期連結業績は、電子デバイス事業売却の影響で売上高が21.3％減少したものの、情報ネットワークソリューションサービス事業の好調により営業利益64.81億円（前期比0.6％増）、経常利益65.96億円（同1.7％増）と3期連続で過去最高益を更新しました。自己資本比率は55.2％に上昇し、財務基盤が強化されています。
主な事業セグメント
都築電気株式会社は、情報ネットワークソリューションサービス事業を主な事業セグメントとしています。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や生成AI技術の進展により、ICT投資需要が堅調な環境下で事業を展開しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2025年3月期の連結業績は、売上高982.63億円（前期比21.3％減）、営業利益64.81億円（同0.6％増）、経常利益65.96億円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47.64億円（同13.0％減）となりました。売上高減少は電子デバイス事業売却と大型特需案件剥落が主因ですが、営業利益と経常利益は3期連続で過去最高を更新しました。情報ネットワークソリューションサービス事業単独では、受注高が6.4％増加し、営業利益は9.4％増加しています。
貸借対照表の変化
資産は前期末比10.03億円減少し800.63億円となりました。主な減少要因は棚卸資産の減少10.47億円、繰延税金資産の減少7.83億円です。負債は47.68億円減少し354.33億円となりました。純資産は37.64億円増加し446.29億円となり、自己資本比率は55.2％（前期末49.8％）に上昇しました。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは34.07億円の収入（前期比31.2％減）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益68.48億円、主な支出要因は法人税等の支払額23.58億円です。投資活動によるキャッシュ・フローは7.92億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは25.95億円の支出となりました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年3月期の連結業績予想は、売上高1,025億円（前期比4.3％増）、営業利益67億円（同3.4％増）、経常利益67.5億円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億円（同5.6％減）を見込んでいます。中期経営計画で掲げていた2026年3月期の目標値（売上高1,300億円、営業利益65億円）は、M&Aや協業等の戦略投資の不確実性を考慮し変更されました。
株主還元
2025年3月期の期末配当は1株当たり54円（中間配当45円と合わせて年間配当99円）に決定されました。2026年3月期の配当予想は、中間配当50円、期末配当50円の年間配当100円を予定しています。配当方針として「連結配当性向40％を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）3.5％とする」ことが定められています。
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