石油資源開発(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 北米E&P拡大の進展

  米国でタイトオイル・ガス資産を持つVRIH社を取得し、期末から連結範囲に含めました。
  損益への反映はこれからですが、北米の原油・ガス販売数量の増加が売上に影響する余地があります。

• 2. 持分法利益の寄与

  持分法による投資損益が、前期の損失から利益へ転じたとされています。
  LNGプロジェクトの通期寄与や一部案件の損失解消により、営業外損益面から経常利益を下支えする可能性があります。

• 3. バイオマス燃料販売の拡大

  バイオマス燃料の販売が増加し、重要性の高まりから売上内訳でも独立項目として表示されています。
  販売数量の増加は、インフラ・ユーティリティ事業の売上確保や販売構成に影響する可能性があります。

• 4. 事業ポートフォリオ見直し

  英国子会社の株式譲渡や、国内の一部子会社株式譲渡に加え、北海道のガス製造・販売・導管事業の譲渡契約を締結しました。
  事業資産の入替により、投資配分や収益源の組み替えが進むとみられます。

• 5. CCUS関連の案件進捗

  CCUS（CO2回収・貯留等）では、調査受託や共同スタディ、海外での設計作業開始、国内での試掘開始などの進捗が記載されています。
  案件形成が進むことで、中長期の事業基盤に影響する可能性があります。

リスク要因7件

• 1. 中東操業停止による数量減

  連結子会社を通じて参画するイラクのガラフ油田は、政府の宣言を受け生産操業と出荷を停止しており、再開の見通しが立っていないとされています。
  売上見込みを置かない方針が、販売数量に影響します。

• 2. 代替LNG調達のコスト増

  中東から調達予定であったLNGカーゴについて、代替調達を行う前提が示されています。
  スポット等での計画外調達が増える場合、調達コストや販売採算性を通じて営業利益に影響する場合があります。

• 3. 資源価格・為替の変動影響

  原油・天然ガス等の販売価格は市況や為替の変動に左右され、売上高や営業利益が影響を受けるとされています。
  中長期の想定価格見直し等により、事業用資産の回収可能性の判断に影響する場合があります。

• 4. 国内ガス・LNG需要の伸び悩み

  国内ではコスト抑制意識の高まりによりガス需要が減退し、競争も継続しているとされています。
  LNG販売量の減少もみられ、数量の伸び悩みが売上や利益率に影響する可能性があります。

• 5. 撤去等費用見積りの増加影響

  国内油ガス田等で、坑井の廃坑や施設撤去に備える負債について、資機材価格や人件費の高騰、新たな撤去時期の見直しを踏まえ見積り変更を行いました。
  操業コストや利益水準に影響します。

• 6. 操業資材の需給ひっ迫

  国内油ガス田の生産操業に用いる化学製品等の需給がひっ迫しているとされています。
  状況が長期化した場合、必要資材の確保や調達条件を通じて、操業コストに影響する要因となります。

• 7. 大型投資の実行・獲得リスク

  海外E&PとCCUSへの集中でコア資産群を構築する方針が示されています。
  新規案件獲得や新規事業成立、開発スケジュールや投資額が想定どおり進まない場合、将来の生産量や収益計画に影響する可能性があります。