石油資源開発(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 北米資産取得と量拡大

  米国でタイトオイル・ガス資産を持つVRIH社を全持分取得し、当期は貸借対照表のみ反映されました。
  今後は北米の販売量増加が見込まれ、採算の変動要因になります。

• 2. 北海道事業譲渡の進展

  北海道のガス製造・販売と導管（パイプライン）事業について譲渡契約を締結しました。
  勇払油ガス田の生産操業は継続し供給します。
  事業ポートフォリオ見直しの効果が注目されます。

• 3. バイオマス販売の拡大

  バイオマス燃料の販売が増え、売上内訳でも独立項目となりました。
  収入源の分散が進む一方、燃料調達や物流費の動きが採算性に影響する可能性があります。

• 4. 二酸化炭素貯留の案件推進

  二酸化炭素の回収・貯留に関する設計作業の受託や、海外での基本設計の着手などが進んでいます。
  制度設計が検討途上とされ、収益化の時期や規模は環境次第となります。

• 5. 投資資金の機動的な確保

  買収資金の一部として、子会社が確認埋蔵量を担保とする融資を実行しました。
  加えてコミットメントラインやコマーシャル・ペーパー枠を活用しており、投資実行と流動性確保に寄与し得ます。

リスク要因6件

• 1. 中東操業停止による制約

  イラクのガラフ油田は子会社を通じて参画していますが、不可抗力宣言を受け生産操業と出荷を停止しています。
  再開が長期化すると販売量の減少に加え、代替LNG調達コストなども影響し得ます。

• 2. 油ガス価格変動の影響

  当期は原油や天然ガスの販売価格下落が減収減益要因となりました。
  今後も市況変動は販売単価や利益率に直結し、資産の回収可能性の見直しを要する場合があります。

• 3. 為替変動による採算変動

  為替は国内の原油・ガス販売価格やLNG調達コストに影響します。
  為替予約などで一部ヘッジしていますが、変動が大きい局面では売上・採算や為替差損益が振れやすくなります。

• 4. 国内ガス需要と競争環境

  国内天然ガスは需要家のコスト抑制で需要が減退し、競争も継続しています。
  加えてLNG販売量が減少しました。
  数量確保や価格設定が想定どおり進まない場合、収益の変動要因になります。

• 5. 撤去費用見積り更新の負担

  国内油ガス田の廃坑・撤去費用について、資機材価格や人件費の上昇を踏まえ見積りを見直し、当期の利益が減少しました。
  コスト動向や撤去時期の再見直しにより追加負担が生じる場合があります。

• 6. 海外資産評価見直しの影響

  ノルウェーの事業用資産の一部で、埋蔵量と開発・操業コストの見直しを受け帳簿価額を減額しました。
  前提の変化が続くと、他地域を含め資産評価や投資判断が変動する可能性があります。