住石ホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 追加保管料の獲得

  石炭事業では販売数量が減少した一方、追加保管料の獲得などにより利益が増加しました。
  保管・中継機能を生かした収益機会の拡大が採算性に影響します。

• 2. 貯炭スペース活用の進展

  貯炭スペースの有効活用を進め、大口需要家からの追加受注や新規顧客向けリサイクル燃料の取扱いを獲得しています。
  取扱量の確保が売上の下支えになり得ます。

• 3. ダイヤ販売量の堅調

  ダイヤ事業は販売量が順調に推移し、利益も増加しました。
  持分法適用会社のトラストウェル社の業績好調もあり、販売構成や投資収益が業績に寄与しています。

• 4. 高価格帯製品の出荷

  採石事業では道路向け出荷が伸び悩んだものの、原子力関連や港湾工事向けの高価格帯製品や副産物の販売が好調でした。
  製品ミックスの改善が利益率に影響します。

• 5. 運用収益の増加

  営業外収益では有価証券利息が増加しました。
  有価証券残高も増えているため、市場環境や運用方針により運用収益が経常利益の変動要因となる場合があります。

• 6. 映像分野への参画開始

  新規事業として映像コンテンツ分野で検討チームを組成し、製作委員会への参画を進めています。
  投資案件の選定や回収の進捗が、将来の収益貢献の度合いに影響します。

リスク要因7件

• 1. 石炭需要減少の影響

  脱炭素化の影響により、主力の石炭事業で需要減少による業績への影響が予想されています。
  販売数量や価格条件が変動すると、売上や採算性に影響する場合があります。

• 2. 資源市況・海外情勢変動

  石炭事業は国際的な資源市況の動向や、主な仕入先である豪州・インドネシア等の政治経済環境、法令改正の影響を受けます。
  調達条件や供給の変動が業績に影響し得ます。

• 3. 豪州投資先の配当変動

  連結子会社が豪州ワンボ社の株式を保有し、利益分配金が経常利益の重要な要素となっています。
  同社の操業状況等により分配金水準が変動すると、業績に影響する場合があります。

• 4. 電気料金等の上昇リスク

  再生可能エネルギー普及に伴う電気料金等の上昇が、ダイヤ事業・採石事業のコスト増加要因として示されています。
  製造・加工コストの増加が利益率に影響することがあります。

• 5. 自然災害による稼働低下

  大雨等の自然災害により、石炭関連の炭鉱稼働や採石場が被災し稼働が低下するリスクが挙げられています。
  供給量や出荷対応に制約が生じる場合があります。

• 6. コンテンツ投資費用の発生

  映像コンテンツの製作委員会出資に伴う償却額等が費用として計上されています。
  作品の展開状況によっては費用負担が先行し、利益の変動要因となる場合があります。

• 7. 大口需要家への依存

  石炭事業では特定の大口需要家向けの販売比率が一定程度あります。
  取引条件の変更や需要動向により販売数量が変動すると、売上の振れにつながる場合があります。