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Poppin Coco @PoppinCoco 7/3新紙幣発行はもうすぐですね。ではまず、一万円札の肖像人物「渋沢栄一」についての真実を知りましょう。 🔻 渋沢栄一はパリのロスチャイルド家二代目当主アルフォンスの指導の下、日本に近代銀行業を根付かせる任務を遂行し、 明治に維新政府が立ち上がると、アメリカ留学経験を持つ伊藤博文と井上馨は「アメリカ式ナショナル銀行」を模範として渋沢に第一国立銀行設立の役割を推し進める。 この銀行は、国立を謳いながらも実際には民間株式会社として運営されており、渋沢が頭取を務めたことでイギリスとフランスのロスチャイルド家による日本の金融界への影響力が一層強化され、結果ロスチャイルド家は日本の銀行制度を通じて莫大なゴールドを引き抜くことに成功した。 この第一国立銀行は、やがて「日本銀行」となった。 #渋沢栄一はグローバリスト 午後6:10 · 2024年5月15日
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7/3新紙幣発行はもうすぐですね。ではまず、一万円札の肖像人物「渋沢栄一」についての真実を知りましょう。 🔻 渋沢栄一はパリのロスチャイルド家二代目当主アルフォンスの指導の下、日本に近代銀行業を根付かせる任務を遂行し、 明治に維新政府が立ち上がると、アメリカ留学経験を持つ伊藤博文と井上馨は「アメリカ式ナショナル銀行」を模範として渋沢に第一国立銀行設立の役割を推し進める。 この銀行は、国立を謳いながらも実際には民間株式会社として運営されており、渋沢が頭取を務めたことでイギリスとフランスのロスチャイルド家による日本の金融界への影響力が一層強化され、結果ロスチャイルド家は日本の銀行制度を通じて莫大なゴールドを引き抜くことに成功した。 この第一国立銀行は、やがて「日本銀行」となった。 #渋沢栄一はグローバリスト
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円高ターンって誰か言ってたけどどういう大局観なのか 『円の先安観はどこから来ているのだろうか。それは地政学、米当局の意志としか考えられない。昨年6月、11月の米財務省による為替監視リスト(中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム)から、対米貿易黒字第5位の日本が外れた。中国・台湾・韓国という地政学的危険地帯に集中しているハイテク製造業の産業集積を安全な日本に移転するしかない、という覇権国・米国の国家戦略遂行の手段が、この超円安の背骨にあると考えざるを得ない。』 https://s.kabutan.jp/news/n202405150417/
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東洋エンジの皆さんおめでとうございます。 手を広げすぎず、少数精鋭でプロジェクトを着実にこなして行った成果がやっと花開いた感じですね。 日揮は手を広げすぎてエンジニアリングのミスが出てしまいましたが、この強化は短期間では困難と思われます。 着実に業務遂行できるエンジニアを育てるのは時間がかかります。
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戸田建設<1860.T>が後場一段高となっている。午前11時30分ごろに、上限を700万株(発行済み株数の2.27%)、または50億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好感されている。取得期間は5月16日から12月31日までで、株主還元の充実及び機動的な資本政策を遂行するためとしている。 また、同時に発表した2 5年3月期連結業績予想で、営業利益300億円(前期比67.5%増)と連続増益を見込み、年間配当予想を前期比1円増の29円としたことも好材料視されている。期首受注残高が1002億7200万円(前年同期比14.0%増)と豊富なことに加えて、官公庁工事及び民間工事の受注高がともに堅調に推移する見通しで、売上高は6000億円(前期比14.8%増)を予想。建設資材価格は高止まりしているものの、増益となる見通しだ。 なお、24年3月期決算は、売上高5224億3400万円(前の期比4.5%減)、営業利益179億800万円(同26.7%増)だった。 出所:MINKABU PRESS
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82は、自社株買い 1.自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した資本政策の遂行及び株主の皆さまへの利益還元を図るため。 2.取得に係る事項の内容 (ご参考) 2024 年3月 31 日時点の自己株式の保有状況 以 上 (1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得する株式の総数 9,000,000 株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.87%) (3)株式の取得価額の総額 10,000 百万円(上限) (4)取得期間 2024 年5月 13 日~2025 年3月 31 日
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武者亮治に由ると、経済は大復活するらしいね!!❗…🧐 2024年05月14日 ストラテジーブレティン 第353号円安のデメリット、本質的には何もない ~容認できない悪い円安論~ 蠢動する悪い円安論 円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、またぞろお決まりの面子による悪い円安論が巻き起こっている。日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは例えばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論で円安が解釈されている。しかし日本の低成長力は今に始まった話ではない。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円高が続いた。日本がだめだから円安になっているという議論は成り立たない。日本の産業基盤を破壊し衰弱に導いた円高が大反転したことが、すべての事柄の基本線であるという明白な事実を、投資家だけではなく全ての国民に知ってもらわねばならない。 金利差、貿易収支では説明つかない円安 ドル円レートは4月29日に1990年以来34年ぶりに160円を突破、介入により日本が連休中の5月3日に151円台まで急落したものの、再度じりじりの円安により156円まで押し戻されている。ドル安の趨勢転換は困難との見方がメディアではもっぱらである。この円安の原因がはっきりしない。為替の専門家が根拠とする金利差や経常収支、貿易収支からは説明がつかない。日米金利差は、長期・短期・名目・実質のどれで見てもすでにピークを打ち縮小傾向にある。また日本は利上げ、米国はいずれ利下げの長期トレンドにある。今年前半に市場を襲った米国利下げ期待の剥落というサプライズは既に織り込まれた。他方貿易収支、経常収支も長期改善が見えている。一過性のエネルギー価格、サプライチェーンが原因となった貿易赤字要因は一巡した。これからは円安によるJカーブ効果が効いてくる。例えばTSMC熊本工場稼働が稼働しそこから輸出、または輸入代替が始まる、またインバウンドの増加などが黒字増加要因として強まってくる。デジタル赤字、インターネット利用料などは増加しているが、今のところそれは限定的である。 円安を誘導するものは米国国益 なぜしつこく円安が続いているのか。金利差でもない、貿易収支でもない理由によって、日本円の相場先安観が形成されている。2022年春先から円の対ドルヘッジコストが急騰、日本の投資家が円ヘッジで米国国債を投資した場合金利差を著しく上回るヘッジコストにより、1%以上のマイナスになる状況が2年にわたって続いている。ヘッジコストは市場が織り込んでいる相場観と見られるので、日本円には突如として金利差以上の先安観が形成され定着されたのである。 この円先安観はどこから来ているのだろうか。それは地政学、米当局の意志としか考えられない。昨年6月、11月の米財務省による為替監視リスト(中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム)から、対米貿易黒字第5位の日本が外れた。中国・台湾・韓国という地政学的危険地帯に集中しているハイテク製造業の産業集積を安全な日本に移転するしかない、という覇権国米国の国家戦略遂行の手段が、この超円安の背骨にあると考えざるを得ない。 為替は果ではなく因である 市場関係者もエコノミストも為替に関する因果関係を逆転させなるべきである。為替は短期的には経済実態を投影して動くこともあるが、より長期的には政策意図により突き動かされるものである。つまり為替は結果なのではなく、原因なのだということを知らなければならない。かつて円高は日本たたきの最有力の手段であった。当時日本はデフレで円の購買力が強まっているのだから円高は当然だ、円高という現実を受け入れるべきだと多くのエコノミストが主張していた。しかしその円高が日本の競争力を奪い、企業とビジネスチャンス、雇用、資本の海外流出を促進し、日本の内需を痛めつけたことでさらにデフレを進行させた。円高とデフレの悪循環を断ち切ったのは、円安誘導を起点にリフレを実現しようとしたアベノミクスと黒田異次元緩和によってであった。 円安の先に日本大復活が見える 為替は将来の経済を決定する最も重要な手段である。日本の産業復興を切望する米国が、円安を誘導しているのだ。韓国が2008年から2013年の著しいウォン安の過程で飛躍的に競争力を強め日本のハイテク企業をなぎ倒したが、円安の定着は日本の劇的再台頭を準備するだろう。この軌道上には製造業立国として、サービス(観光)立国としての日本再登場が見えている。
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藤原 直哉 36分 · アメリカ人は戦争の遂行と戦争の終結に関して非常に誤った見解を持っています。 我々はこれまで参加したすべての戦争を「全か無か」の命題として扱ってきました。 敗者も含めて生き残る可能性のある集落を生み出す戦争を終わらせたいのです。 20 世紀において、私たちはそのような立場を一度も取ったことはありません。 これはネタニヤフにとって耳に心地よい音楽だ。 ネタニヤフ首相やリンジー・グラハム氏のような人々は、ガザで何をしても許されるとしても、世界の他の国々、特にイスラム世界では忘れ去られないということを忘れている。 誰もが道路のヒキガエルのように座り込んで何もしないだろうという賭けは、ネタニヤフ氏にとってあまり安定した賭けではない。
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>金に頼らないと選挙うからないレべルの集まりか? 当たり前やん。 選挙は金がかからない仕組みになっている。 金がかかるのは、そういう事。 もし、機密費を選挙資金に横流ししてたら犯罪。 機密費が適正に使われたか確認する制度が必要だ。 年に何回か裁判所が確認する仕組みをつくれ。 機密費 「国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に 応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」 つまり、自分らの飲み食いはもちろん選挙なんぞに使ったら 即逮捕にしろ。
4/30日揮がタイの化学案件の…
2024/05/15 23:51
4/30日揮がタイの化学案件の材料調達コスト、リスク対応費用引き当てで350億下方で赤転修正発表 それを見た三菱商事が、同リスクの精査はしているか千代田へ確認、GW後何も精査されてないことが判明、商事からボコボコに詰問され、決算発表前日に延期発表。 今に至る。 誰でも想像出来る展開を千代田はのんびりと遂行中