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トランプ氏、ウクライナ支援容認 翻意のメンツと実利 2024/04/24 16:00 日経速報ニュース 1927文字 画像有 【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会はウクライナの支援再開を裏付ける緊急予算案を承認した。共和党のジョンソン下院議長が党内の反対論を押し切って採決する後ろ盾となったのはトランプ前大統領だ。慎重姿勢から翻意した背景に、支持層へのメンツと11月の大統領選をにらんだ実利があった。 「誰もが同意しているように、(ロシアの侵略が続く)ウクライナの存続と強化は米国より欧州の方がはるかに重要であるべきだが、米国にとっても重要だ!」。トランプ氏は18日、自身のSNSに投稿した。 野党・共和が多数派を握る下院がウクライナの武器供与などに充てる総額600億ドル(9兆円)の緊急予算案を公表した翌日だった。 3月にハンガリーのオルバン首相と会談した際、11月の大統領選で返り咲きが決まれば「ウクライナとロシアの戦争に一銭も出さない」と発言したトランプ氏。方針転換にも映る決断をしたのはなぜか。 一つはトランプ氏が主張した返済義務が生じる融資制度が反映されたことだ。2月10日にSNSに「これからの対外援助は無償でなく、融資にしない限りはいかなる国にも実施すべきでない」と投稿した。「返済義務や条件がないままこれ以上お金を与えてはならない」と訴えた。 大統領選を控え、財政規律を重んじる共和支持層で高まる巨額支援継続への不満に配慮する意図があるのは明らかだ。メンツは保たれ、支援再開にかじを切る余地を与えた。
世界のEV市場は23年、減速が…
2024/05/01 06:42
世界のEV市場は23年、減速が鮮明になった。米政府はEV購入時の税優遇について、北米での組み立てや電池の調達地域の制限など条件を課している。同地域に生産拠点を持たない中国企業は不利になるもようだ。 11月の米大統領選挙で、EV普及にやや後ろ向きとされるトランプ前大統領が返り咲く可能性もある。BYDのゾウ氏は「世界のあらゆる市場でEV、プラグインハイブリッド車(PHV)は増えている。まったく心配していない」と語った。 メキシコの23年の自動車販売台数は約136万台と、22年比24%伸びた。地元紙フィナンシエロによると、中国車の販売も12万台を超え、22年比で6割増と急速に拡大した。上海汽車集団系の「MG」、奇瑞汽車、安徽江淮汽車集団(JAC)の3ブランドが中国系では先行している。EVの本格普及はこれからだ。 米国近くに生産拠点を置く「ニアショアリング」も本格化し、中国、韓国メーカーの進出が相次ぐ。ヌエボレオン州に「ギガファクトリー」の建設を表明しているテスラ向けの供給をにらみ、複数の中国のサプライヤーが10億ドル(約1500億円)規模の投資を表明した。起亜(韓国)もEV生産を発表している。 メキシコ経済省によると、22年の中国からメキシコへの投資額は5億8700万ドルと前年の1.5倍に急増した。24年も中国のEVメーカー、ソーラーエバー・エレクトリック・ビークルズ(SEV)が68億ペソ(約600億円)を投じるドゥランゴ州への投資計画が明らかになるなど、進出の意欲は旺盛だ。