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「原発新増設、次期エネ基に」 林欣吾・電事連会長 再エネ、負担のあり方議論 2024/5/3 02:00 大手電力でつくる電気事業連合会の会長に4月1日付で就任した林欣吾氏(中部電力社長)が2日、産経新聞のインタビューに応じた。今年度は政府が、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を見直す重要な年で、林氏は「長期的に原発の役割は増していく」との認識を示した上で、原発の建て替えや新増設が計画に盛り込まれるよう、働きかける意向を示した。 国内では人口減少が進む一方で、生成AI(人工知能)の普及に伴い電力消費の多いデータセンターの増設が見込まれることから、林氏は「電力需要のボリュームは増えていく」と指摘。その上で脱炭素化を進める観点でも「原発は最も現実的でコストの良い電源だ」と述べた。 東京電力福島第1原発事故後、廃炉を決めた24基を除くと、原発36基のうち再稼働できたのは12基にとどまる。林氏は「遅れている再稼働を進めるだけでなく、新増設、リプレース(建て替え)、新型炉を含めた開発を総動員しないと、日本を支えるエネルギーをまかなうボリュームを、達成できない」と強調した。今後エネルギー基本計画の策定をめぐり、電事連として国への働きかけを行う。 また再生可能エネルギーについても「最大限の開発をしていかなくてはいけない」とした。ただ再エネは選択肢が増える一方で発電コストが高く、普及に向けて電気料金に上乗せされる賦課金などが家計を圧迫するとの不満は根強い。 林氏は「公平に、国民の負担で(再エネを)増やしていくことが必要」と話し、東日本大震災後に国が電力自由化などを決めた「電力システム改革」の検証作業の中で、発電コストの負担のあり方について議論を進めたい考えを示した。
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改憲「賛成」27% 2年連続で減少 毎日新聞世論調査 2024/5/2 17:00 日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27%で、「反対」との回答の52%を下回った。 ・・・ そりゃ自民党案はほぼ全部とういつ教会案だってバレてきたからね
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>ワイもサウジはそのうち行きたいので マレーシア航空でクアラルンプールで行き24時間、帰り10時間の待機ですが、1回の乗り換えで往復13万円で行けますよ。 あらかじめサウジアラビアのサイトでeVISA(電子ビザ)を取っておく必要があります。ホームページで申請後1日以内にEmailで送られて来ました。 https://visa.visitsaudi.com/
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466は昔の話ね 株主が総会に出席して前の方に陣どることが普通に行われてた時代の話 ってか総会行ったことあるなら前でバンバン手叩いてる人見たんじゃ?? あと番号と人数あってなかったでしょ??
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財務省の介入に続き日銀は利上げ行え、 075%×2回+0.25%=1.75% これで万全です。
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朝鮮日報5/2 ■一層高まる日本政府の圧力 日本政府が韓国個人情報保護委員会にネイバーなどの調査を求めた理由は、LINEヤフーに対するサイバー攻撃が韓国ネイバーのクラウド(仮想サーバー)を通じて行われたためとみられる。昨年9月にネイバー・クラウドとLINEヤフーが同時に業務を委託している韓国企業のサーバーがウイルスに感染し、これを通じてハッカーが日本のLINEヤフー社内のシステムに侵入した痕跡が発見された。 通常このようなケースではまず必要な対策が求められ、罰金など法的処罰が下されて終わる。ところが日本政府はLINEヤフーに対する2回目の行政指導で「ネイバーとの持ち株関係の見直し」を要求した。LINEヤフーの親会社Aホールディングスの株式はその50%をネイバーが保有しているが、これをソフトバンクに譲渡するよう日本政府は求めているのだ。その理由について日本政府は「韓国企業であるネイバーが株式の半分を所有しているため、LINEヤフーによるサイバー攻撃への対応は不十分」と指摘している。 日本政府の要求に韓国個人情報保護委員会は応じなかった。今回のウイルス感染によるサイバー攻撃が韓国で起こったのは事実だが、韓国国内では個人情報の流出が確認されておらず、必要な対応も終えたからだ。韓国科学技術情報通信部(省に相当)は昨年問題のサイバー攻撃が起こった直後、韓国インターネット振興院(KISA)を通じて現地調査を行った。その際システムがウイルスに感染していたことが確認されたため、その対策を行った上でネイバー・クラウドにアクセスしていた韓国企業を全て調査したところ、個人情報流出などの被害は確認されなかった。韓国個人情報保護委員会の関係者は「日本政府は実務次元で調査を求めてきた」とした上で「この問題は昨年11月に起こったものだが、今になって調査を求められても対応が難しく、韓国国民の個人情報流出の危険性も確認されなかったので断った」と説明した。 日本政府の圧力を受けLINEヤフーはネイバーとの分離作業を進めている。すでにネイバーとネイバー・クラウドとのアクセスの一部は遮断され、ネイバー・クラウドに委託してきたサーバー管理やメンテナンス委託業務も段階的に終わらせる予定だ。またネイバーのシステムと完全に分離するための作業も近く開始する予定で、2026年までには終わらせるという。LINEヤフーは日本の個人情報保護委員会に提出した再発防止策の報告書で「(ネイバーとのシステム分離などを)早期に完了できるよう引き続き検討を進めていく」と明らかにした。 ■ネイバー「内部で検討中」 ネイバーもすでにソフトバンクとの交渉を始めているが、今後の対応については頭を痛めているようだ。LINEヤフーの持ち株会社Aホールディングスのネイバーが所有する株式については、すでにソフトバンクも買い取りの意向を伝えているという。ネイバーは今の持ち株を今後も保持し続けるか、あるいはやむなく売却するとすれば、いかなる条件を提示するかなど、あらゆる選択肢を検討しているようだ。上記のIT業界関係者は「ネイバーはこれまでLINEの開発、運営、メンテナンスまで全てを行ってきたので、ネイバーの技術がなければLINEの経営は難しい」「株を売却するとしても、これらの技術まで売却するか、あるいは技術のライセンス料を受け取るかなど、最大限有利な方向を見定めた上でネイバーは決定を下すだろう」と予想した。 一方今回の問題で韓国政府は現時点で何の動きも示していないが、駐日韓国大使館を中心に状況を把握し対応策を検討しているという。ただこの問題が韓日間の外交問題に発展することだけは避けたいようだ。中央大学経営学部の魏晶玄(ウィ・ジョンヒョン)教授は「ネイバーが日本政府に対抗することはできないので、韓国政府が関連するタスクフォースを立ち上げるなど、より積極的に動けばネイバーもより有利な形で交渉を進めることができるだろう」と指摘した。
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東京休場の薄商いを介入で狙ってくるのは当然で、ゴールデンウィークはその格好の的だと思う。 そして、その中でも、明日の米雇用統計は、横這い以下ならば市場心理と偽って円高ドル安に介入を行う最適な機会と財務相は捉えていると思う。
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154に逆指値入れたから。反発なしの一方通行ならバッチリ行けるやろ。
IT化によりIR発表やヤフー株…
2024/05/03 02:36
IT化によりIR発表やヤフー株価掲示板がヴァーチャル化して悪い意味でのヴァーチャル・コーポレーションの時代になってしまった。 企業活動の実態が、ネット上の公開情報どおりに行われているかどうかが、ほとんどの善意(法律用語で無知な人間)の株主や銀行や社債権者にはわからないリスクと怖さと恐ろしさが現代社会にはある。公表情報どおりに、売上(=単価×客数)などや経営管理指標などが事業実態としてあるかどうか現場確認しなければならない。