検索結果
-
朝から全然動いてないな、まぁ動くのは16時の英雇用の後かな? 注目ポイントの1つはILO方式の失業率。前回は4.2%と予想より悪化し、今回も改善どころか更に悪い数値が見込まれている。労働市場の弱さが浮き彫りになるようだと、総選挙を控えて支持率回復を目指す与党・保守党から「英中銀に対する利下げ圧力が高まる」との思惑も広がりそうだ。 英失業率と同時に発表される週平均賃金(除賞与)の伸び率も、英中銀が利下げ開始時期の判断材料としているため要注目。前回は前年比6.0%と昨年秋からの低下基調が継続され、今回も2022年7-9月以来の5%台まで減速するとの一部予想だ。賃金上昇圧力の鈍化が顕著となれば、ハト派に傾きつつあるベイリーBOE総裁にとって追い風となる。
-
おはようございます。 ドル円は155円台後半と先週末と同水準でスタート。 今週は水曜のアメリカの消費者物価指数、小売売上高に注目しています。 アメリカ消費者物価指数までは154円~156円の範囲で推移する想定。 消費者物価指数については、3.5→3.4とややインフレ軟化の予想となっております。 小売売上高についても、前月比で0.7→0.3と落ち込む予想。 週末にかけて新興国通貨の買い戻しがあったので、多少のインフレ軟化や小売の落ち込みは織り込まれているのかなとは思います。 上記とは別に南アフリカの総選挙が5月29日です。 ちょっと先ですが、ANCが過半数割れの可能性も取り沙汰されているだけに、ランドの動きには警戒も必要になってくるかも。 ANCの他に、経済自由戦士団(EFF党)、民族の槍(MK党)がニュースをにぎわせているようです。 MK党からはズマ元大統領が出馬するようです。(いまのところ)
-
-
英国地方選、スナク首相率いる保守党 議席半減の大敗。 今年後半には総選挙が予想されている。 スナク氏が来年も首相でいられるかどうか極めて怪しくなった。 次は日本か。
-
円安を享受するのはトヨタなど一部の輸出依存企業とインバウンド需要を取り込んでいる一部の旅館・飲食店だけ。 円安のデメリットである物価高騰だけが一般国民の負担となって大きくのしかかる。。 賃上げだけで今後も続く物価上昇は吸収しきれないし、ましてや日本の労働者の7割を占める中小企業労働者に賃上げが十分に行われているとは言い難い状態なのだ。 また、年金に頼る高齢者には物価高がまるまるのしかかっている。 この歪んだの富の配分をし続ける自民政権を終わらせる為には選挙で自公維国の議員を落とすしか無い。 6月辺りに予想される総選挙で、我々国民の力をコイつらに見せつけてやろう。。
-
6月23日の会期末前には野党側が内閣不信任案を出すことも考えられる。 ある自民党幹部は「終盤国会は政治資金規正法の成立と引き換えにした内閣退陣や、不信任案が引き金となっての解散・総選挙すらありうる」との見方を示しており、緊迫した展開も予想される。 そういうことだ。むのうは日本の恥、消えてくれ
-
補欠3選挙 衆議院選挙は、1年以内に解散総選挙が予想されます。 すべて勝ったとしても、負けたとしてもなんの意味があるんですかね 日本のマスコミの騒ぎに洗脳されたらあかんよ。
-
-
>円安でも賃金が上がれば問題ない。 円安を享受するのはトヨタなど一部の輸出依存企業とインバウンド需要を取り込んでいる一部の旅館・飲食店だけ。 円安のデメリットである物価高騰だけが一般国民の負担となって大きくのしかかる。。 賃上げだけで今後も続く物価上昇は吸収しきれないし、ましてや日本の労働者の7割を占める中小企業労働者に賃上げが十分に行われているとは言い難い状態なのだ。 また、年金に頼る高齢者には物価高がまるまるのしかかっている。 この歪んだの富の配分をし続ける自民政権を終わらせる為には選挙で自公維国の議員を落とすしか無い。 6月辺りに予想される総選挙で、我々国民の力をコイつらに見せつけてやろう。
南ア・ランド4カ月ぶり高値、対…
2024/05/14 19:42
南ア・ランド4カ月ぶり高値、対ドル 遠のく利下げ観測 南アフリカの通貨ランドは13日、対ドルで1ドル=18.2ランド台とおよそ4カ月ぶりの高値をつけた。14日の東京市場も高値圏で推移。米国で利下げ観測が再燃する一方、南アフリカの利下げは遠いとの見方が広がり、ランド買い・ドル売りの動きが強まっている。 南アフリカ準備銀行(中央銀行)は3月末、政策金利を5会合連続で8.25%に据え置いた。4月発表の3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.3%上昇と、いまだに中銀目標の4.5%(中央値)を上回る。「インフレへの警戒がくすぶっており、利下げは当分先になる」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)との見方から、5月末の次回会合でも政策金利を据え置くとの声がもっぱらだ。 米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を巡っては、5月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)や市場予想を下回った4月の米雇用統計をうけて、年内の米利下げ観測が足元で再浮上している。米国と南アフリカの金利差が開くとの見通しから、ランド買い・ドル売りの動きに波及した。 ランド高基調は長く続かないとの見方もある。5月末の総選挙では、ネルソン・マンデラ氏の政党である与党のアフリカ民族会議(ANC)が単独過半数の議席を失うと予想する声が目立つ。「政治不安が生じる可能性は高く、通貨安要因になりうる」(西浜氏)との警戒感がある。