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中ロ首脳「核汚染水」懸念 共同声明、国際監視訴え 2024/5/16 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は16日に署名した共同声明で、東京電力福島第1原発の処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出に「深刻な懸念」を表明した。中国国営中央テレビが報じた。 ↑ 中国は敵国 中国は敵国 中国は敵国
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東京・霞が関の経済産業省。基本計画の会議が始まる1時間半ほど前、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の30キロ圏内にある自治体の議員たちが、資源エネルギー庁の担当者に、再稼働への同意が必要な自治体の範囲を30キロ圏に拡大するよう求める要望書を手渡した。 地元同意について、基本計画には「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」とある。同意を取る自治体の対象は明示されていない。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に適合して再稼働した原発では、電力会社は同意の範囲を立地自治体と県に限ってきている。同意が必要な自治体が増えると、再稼働のハードルが高くなるためだ。
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中国の孫外務次官は昨年8月22日、日本の垂駐中国大使(当時)を呼び出して、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を8月24日に開始する方針を日本政府が決めたことに抗議した。中国外務省の発表によると、孫氏は「重大な懸念と強い反対」を表明し、日本に計画の撤回を求めた。 在中国日本大使館の発表によると、垂氏は、日本が中国を含む国際社会に対し「科学的観点から、高い透明性をもって、誠実かつ丁寧に説明を続けてきた」と反論。中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べつつ「海洋放出開始後も、中国側の関心を踏まえつつ引き続き意思疎通を続けていく用意はある」と表明した。そして、垂氏は「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と強調。EU諸国などが輸入規制を撤廃したことに触れ、中国のみが「流れに逆行している」と指摘した。さらに、垂氏は、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく『ALPS処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と求めた。 ちなみに、垂氏を大使に抜擢したのは、安倍さんである。チャイナスクール出身だが、中国強硬派として知られている垂氏を大使にすることに腰が引けていた外務省の後ろ盾となったのが、安倍さんである。 中国に媚びうる立憲共産党だったら、このような人事はできなかったであろう(爆笑) 死してなお、日本国の国益を守らんとする安倍さんは、真の英雄である。
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中国の孫外務次官は昨年8月22日、日本の垂駐中国大使(当時)を呼び出して、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を8月24日に開始する方針を日本政府が決めたことに抗議した。中国外務省の発表によると、孫氏は「重大な懸念と強い反対」を表明し、日本に計画の撤回を求めた。 在中国日本大使館の発表によると、垂氏は、日本が中国を含む国際社会に対し「科学的観点から、高い透明性をもって、誠実かつ丁寧に説明を続けてきた」と反論。中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べつつ「海洋放出開始後も、中国側の関心を踏まえつつ引き続き意思疎通を続けていく用意はある」と表明した。そして、垂氏は「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と強調。EU諸国などが輸入規制を撤廃したことに触れ、中国のみが「流れに逆行している」と指摘した。さらに、垂氏は、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく『ALPS処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と求めた。 ちなみに、垂氏を大使に抜擢したのは、故安倍総理である。チャイナスクール出身だが、中国強硬派として知られている垂氏を大使にすることに腰が引けていた外務省の後ろ盾となったのが、安倍元総理である。 中国に媚びうる立憲共産党だったら、このような人事はできなかったであろう(爆笑)
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国連のドゥジャリク事務総長報道官は2023年8月22日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて、国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関(IAEA)による包括報告書の判断に従うと述べた。 「国連として関与するのは監督能力があるIAEAの技術的な評価だけだ」とし「日本政府の決定自体に関して特にコメントはない」と語った。 人と環境への放射線影響 ○ALPS処理水の放出は、人及び環境に対し、無視できるほどの放射線影響になる。 - 放射線環境影響評価は国際基準に適合して実施されている(食物連鎖や生物濃縮等も考慮)。 - ソースターム(放出前に評価するALPS処理水中の放射性物質の種類)は、十分に保守的でかつ現実的。 - 海洋拡散モデルに基づき、国際水域は、海洋放出の影響を受けないため、越境影響は無視できるほど。 放出制御の設備・プロセスの健全性 ○ALPS処理水の放出を制御するシステムとプロセスは堅固である。 ○緊急遮断弁や放射線検出器などが重層的にシステムに組み込まれている。 規制による管理と認可 ○規制委員会は日本国内の独立した規制機関として、安全に関する適切な法的・規制の枠組みを制定・実施している。 分析/ソース・環境モニタリング ○政府と東京電力のモニタリングに関する活動は、国際安全基準に適合している。 ○IAEAと第三国分析機関が行った分析結果によれば、東京電力はALPS処理水の放出にあたり、適切で精密な分析を実施する能力と持続可能で堅固な分析体制を有する。 ○IAEAと第三国分析機関のいずれも、有意に存在する追加の放射性核種(すなわち、ソースタームに含まれている以外の放射性核種)を検出しなかった。
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国連の最終的な結論は既に決定している。 国連のドゥジャリク事務総長報道官は昨年8月22日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて、国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関(IAEA)による包括報告書の判断に従うと述べた。 「国連として関与するのは監督能力があるIAEAの技術的な評価だけだ」とし「日本政府の決定自体に関して特にコメントはない」と語った。
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「原発新増設、次期エネ基に」 林欣吾・電事連会長 再エネ、負担のあり方議論 2024/5/3 02:00 大手電力でつくる電気事業連合会の会長に4月1日付で就任した林欣吾氏(中部電力社長)が2日、産経新聞のインタビューに応じた。今年度は政府が、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を見直す重要な年で、林氏は「長期的に原発の役割は増していく」との認識を示した上で、原発の建て替えや新増設が計画に盛り込まれるよう、働きかける意向を示した。 国内では人口減少が進む一方で、生成AI(人工知能)の普及に伴い電力消費の多いデータセンターの増設が見込まれることから、林氏は「電力需要のボリュームは増えていく」と指摘。その上で脱炭素化を進める観点でも「原発は最も現実的でコストの良い電源だ」と述べた。 東京電力福島第1原発事故後、廃炉を決めた24基を除くと、原発36基のうち再稼働できたのは12基にとどまる。林氏は「遅れている再稼働を進めるだけでなく、新増設、リプレース(建て替え)、新型炉を含めた開発を総動員しないと、日本を支えるエネルギーをまかなうボリュームを、達成できない」と強調した。今後エネルギー基本計画の策定をめぐり、電事連として国への働きかけを行う。 また再生可能エネルギーについても「最大限の開発をしていかなくてはいけない」とした。ただ再エネは選択肢が増える一方で発電コストが高く、普及に向けて電気料金に上乗せされる賦課金などが家計を圧迫するとの不満は根強い。 林氏は「公平に、国民の負担で(再エネを)増やしていくことが必要」と話し、東日本大震災後に国が電力自由化などを決めた「電力システム改革」の検証作業の中で、発電コストの負担のあり方について議論を進めたい考えを示した。
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「【トリノ、東京共同=田中大祐、矢野雄介】イタリア・トリノで開催の先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合は30日、二酸化炭素(CO2)の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで大筋合意し、共同声明の採択に向けて最終調整を進めた。 再生可能エネルギーの割合が低く、東京電力福島第1原発事故の影響で多くの原発が停止する日本の電源構成は、火力発電への依存度が高く発電量の7割を占める。石炭火力は3割で、現在の国のエネルギー基本計画では30年度時点でも2割を見込む。政府は近く計画の改定に向けた作業を本格化させるが、声明が議論の方向に影響する可能性もある。」 何にしても再開しかないでしょ
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ピジョンが15日発表した2023年12月期の連結決算は、純利益が前の期比13%減の74億円だった。最終減益は6期連続。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出の影響を受け、中国で乳児向けスキンケア製品などの販売が落ち込んだ。 日経さんが書いてたので俺もその通りに使っただけ。読まなかったの日経🤭
福島原発の危機を救った 大キリ…
2024/05/17 02:23
福島原発の危機を救った 大キリン 東日本大震災直後に発生した東京電力福島第1原発事故。原子炉建屋内の使用済み核燃料プールの水が核燃料の発熱で蒸発し、爆発寸前という深刻な状態に陥っていた。自衛隊の散水ヘリや消防署の高圧放水車は歯が立たず、62メートルアームを持つ中国・三一重工製のコンクリートポンプ車「大キリン」(写真)などの注水でなんとかしのいでいた。この大キリンは危機を知った龍CEO(当時はWWB代表)チームが三一重工と交渉し、発注元のドイツの顧客に了解を得て上海から日本に運び、関係各所との複雑な調整を経て現場へ運んだもの。遠隔操作で動く大キリンの注水の効果もあり、原子炉の温度が下がり爆発の危機は去った。数年後、小泉純一郎元首相は龍CEOを食事に招き、「日本人の命の恩人」と感謝したという。