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続報です。(時事通信社25日) 自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」(山口俊一会長)は25日、東京都内で総会を開き、郵政民営化法の改正素案を大筋で承認した。 郵便局網維持のため日本郵政が傘下の日本郵便を統合するほか、金融2社の株式を保有し続けることを柱とする。今国会への法案提出を目指すが、党内には慎重論もある。
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日本郵政の日本郵便吸収合併案が自民党の議員連盟で検討されているとのことです。(今朝の読売新聞)
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たぶん日本郵便の子会社になる事が一番の解決策ですね
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2024年04月20日 06:02 日本郵便局 お荷物のお届けが完了しました ↑ 詐欺メール 😑😑
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実はこれ、郵政×Kudan×INNOVIZのプロジェクトのところにも書いてある。 日本郵便との提携 日本では日本郵便と提携している。 日本郵便はユニークなポジションにいて、巨大な計画を推進している。 全日本のデジタルマップを作成する。そのため Innoviz の LiDAR を使う。カメラも併用するがそれは詳細な色を足すため。LiDAR により3D マップ作成が可能になるし、ランドマークを記録でき、工事などの道路における変化も記録できる。 完成まで数年かかるだろう。 巨大な計画だが、その一方でデータは重要だ。 自社のみの使用を目的にしておらず、他社へ販売もできる。 日本の隅々までマップを作成できる者は他にあまりない。 第 1 段階 は HD マップの作製が目的だが、 第 2 段階ではデジタルマップが必要な自動運転も視野に入れている。 Innovizにマップの知財権は必要なく、マップ作製は日本郵 便が行う。第 1 段階はマップ作製のための LiDAR なので、全車両に搭載する必要はない。だが、第 2 段階には ADAS あるいは自動運転車に安全のための LiDAR が必要になる。 このデジタルマップ作製のため、Innoviz は Kudan(日本)と提携した。SLAM 技術(ソフトウェア)*をもつ Kudan と提携し、 Innoviz の LiDAR スキャンデータを組み合わせることで HD 地図作成が容易になる。 *SLAM(=Simultaneous Localization and Mapping)は自己位置推定と環境地図作成の同時に 行う技術
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ネガティブなスレッドばかりですが、日本防衛装備工業会の正会員認定、日本郵便・防衛省航空自衛隊・警視庁葛西警察署・楽天グループとの連携等、これから楽しみな会社ですね。
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郵便受け投入可能な小型薄型荷物配送は日本郵便の独占状況になるでしょうな。出す方もヤマトや佐川の営業所よりはどこにでもある郵便局を利用するだろうし。 あとは何時小型中型荷物の置き配を始めるかだが日本郵便は全国一の精度を持った地図・家屋構造データを持っているが今はよりブラッシュアップしている最中でしょう。 日本で唯一のラストワンマイルでの全国的定期配達体制を持ち高精度の地図、家屋データがあれば置き配もスムーズに進めることができる。 日本郵便の物流は今後ますます拡大の余地がありますな。 まあ、純郵便は日本郵便には「お荷物」だろうが赤字が見えてくれば値上げで対応するしかないですな。
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478 -18 双葉のドローンは相手にされてないようだ 知らない人が多いようだからURLを紹介 ACSL、国産のドローンが防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS71165/644d464f/ac45/44af/a76a/191b24767176/140120240320556490.pdf その他 ACSL、日本郵便と共同開発の新型ドローンで 兵庫県豊岡市において荷物の配送を実施 ACSL、ドローンメーカーとして初めて 一般社団法人日本防衛装備工業会 正会員として承認
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イスラ工ノレ戦時内閣、口ツアはイヌラムとウタライナとの同時千層。 地合い最悪、郵政の業績も悪い、先細りで減配リスク大。 原油上がれば日本郵便のコストが更に上がり利益減。 昨日逃げるチャンスあったのに。人でも十分逃げれたよ。 今度高値で逃げるチャンス来たら板を見せずに逃げないとね。 板を曝すと高値で逃がしてはくれませんよ。 ノンホルで大誤字中等船装と大惨事世界対戦をエンジョイしよう。 中東の雄イスラ工ノレ軍に栄光あれーー。ウラー。
自民党の郵政族が局長会の指示で…
2024/04/26 09:52
自民党の郵政族が局長会の指示で騒いでいるだけでしょう。 日本郵便の郵政への吸収は郵便局の赤字を郵政の他の事業での収益と一緒くたにして局長会経営局の懐を安定的に確保しよう、ゆうちょ、かんぽの株完全売却はなしにするが郵政保有率を33.3%強まで下げ売却資金でこれまでの「ユニバーサルサービス維持交付金」に加え更に「基金」を作り局長会経営局の収入を更に増やそうとの手前勝手の法案。 ただ日本郵便の郵政への吸収など郵政の株主総会の承認が必要で実現可能性に問題があるし肝心の郵政や総務省、財務省が反対するだろうから法案が成立するとも思えない。 とにかく局長会や族議員は上場企業を自分達の思惑で動かせるといった傲慢さで3社の株が市場に上場されていることを無視している。 私も郵政のゆうちょ、かんぽの全株売却には反対だがそれは両社の事業運営上からの問題からであって局長会を温存するための法案改定には大反対。 まあ、改定するには総務省、財務省、郵政の合意が必要なので今回の郵政族の動きはそのうち消えてなくなるとは思っている。